北の核には抗議するけど、制裁には反対ニダ！〜そんなことばっかり云ってるから在日は信用されないんだよ。
去る10月9日、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)政府は核実験を強行した。私たちは北朝鮮によるこのような暴挙に対して驚きと怒りを禁じえない。
1992年の南北非核化共同宣言では、「南と北は核兵器の実験、製造、生産、受け入れ、保有、貯蔵、配備、使用をしない」と合意されており、2005年の六カ国協議共同声明では「北朝鮮はすべての核兵器及び既存の核計画を放棄し、核拡散防止条約(NPT)および国際原子力機関(IAEA)保障措置に早期復帰することを約束した」と述べられている。今回の北朝鮮政府による核実験の実施は、これらの、北朝鮮が合意してきた国際文書及びその精神に反するものである。また、2003年のNPTからの脱退宣言では、「NPTから脱退するが、核兵器を製造する意思はなく、現段階での核活動は唯一、電力生産をはじめ平和目的に限られる」と北朝鮮政府自ら表明しているが、今回の核実験はこれとも明らかに矛盾する。
北朝鮮政府は、10月3日の核実験宣言で、「われわれの核兵器は徹頭徹尾、米国の侵略脅威に立ち向かって、わが国家の最高の利益とわが民族の安全を守り、朝鮮半島で新たな戦争を防ぎ平和と安定を守る頼もしい戦争抑止力になるであろう。」という核実験正当化の論理を述べている。しかし、この論理は、冷戦時代に核軍拡競争による核戦争の恐怖をもたらした「核抑止論」を肯定するものであり、全世界の核軍縮の願いとは明らかに逆行する。また、今回の北朝鮮核実験は、周辺各国への核保有の口実を与える可能性があり、核保有国による核軍拡の危険性にもつながりうるものでもある。
日韓の平和市民運動団体は、東北アジア地域における核兵器の脅威をなくすための実現可能な方法として、東北アジア非核地帯の実現を求めてきた。北朝鮮による核実験及び核兵器の保有は、東北アジア非核地帯に向けた努力にも明らかに逆行する。
私たちは、北朝鮮による核実験に断固抗議する。北朝鮮政府は、更なる核実験を思いとどまり、核開発計画を即時放棄しなければならない。
ヒロシマ・ナガサキ、そして、朝鮮半島の南北及び在日コリアンの被爆者からの身を切るような訴えを通じて核兵器がもたらす惨状を目の当たりにしてきた私たちは、世界におけるいかなる核兵器にも反対する。米国を初めとした核保有国はNPTで定められている核軍縮に向けた誠実な交渉義務を果たしてはいない。それどころか、未臨界核実験を今も尚続けている。
私たちはすべての核保有国による核兵器の保有、核兵器による威嚇に反対し、より大胆な核軍縮の実現とすべての核実験の停止、そして、核兵器の全面的な廃止を今こそ強く求める。
今回の北朝鮮による核実験は、米国による金融制裁などの北朝鮮に対する敵視政策への反応であるとも考えられる。ここで、私たちは、現在の北朝鮮政府が行っているような核兵器を外交手段として使うことを容認することはできないと再度言明する。しかしながら一方で、北朝鮮政府に対して国連憲章第七章に基づく制裁を発動しようとする動きに対しても反対する。国連憲章第七章に基づく制裁措置は、朝鮮半島における戦争の危機を高めることは明らかである。私たちは、いかなる理由があろうとも戦争による「解決」を望まない。朝鮮戦争の悪夢を再現させてはいけないのだ。道は険しくとも、誠実な対話と交渉による平和的な解決方法が最善の解決方法なのである。その指針となるのは、「北朝鮮による核放棄と日米両国による国交正常化及び周辺各国による経済協力」を行うという、2005年9月に合意された六カ国協議での合意である。私たちは、この六カ国協議合意の趣旨の下、六カ国協議を始めとした多国間協議や様々なレベルでの二国間協議が進められ、北朝鮮政府との対話の下に、今回の危機が平和的に解決されることを求める。
特に、北朝鮮を「悪の枢軸」と規定し、対話なき敵視政策をエスカレートさせてきた米国政府の対北朝鮮政策では、問題を解決できないことが今回証明された。米国政府は、今こそ北朝鮮政府との様々なチャンネルでの対話に乗り出すべきである。北朝鮮政府との二国間対話も拒否するべきではない。同様に日本政府も制裁をエスカレートするだけでは問題は解決できないという事実を直視し、北朝鮮政府との直接対話に乗り出すべきである。
北朝鮮による核実験の第一義的な責任は、北朝鮮政府にあるが、その根源には、東北アジアに残る冷戦的な対立状況があるということを忘れてはならない。故に、北朝鮮核問題を完全に解決するためには、米朝関係の改善と日朝関係の改善、その延長線上にある米国・日本と北朝鮮との国交正常化の実現は不可欠である。私たちは、米国・日本と北朝鮮との関係改善と国交正常化の早期実現を求める。
一方、韓国政府は、盧武鉉大統領が10日「この状況で包容政策だけを主張し続けるのは難しい」と述べ、同政策の見直しをもほのめかしている。金大中、盧武鉉の両政権が繰り広げてきた太陽政策は、北朝鮮核実験実施という情勢の中で見直しの重大な岐路に立たされている。しかし、太陽政策は、冷戦的な対立関係だった南北朝鮮を和解と協力の関係に反転させ、南北朝鮮の冷戦的な対立状況を緩和させることに大いに貢献した。そして、先に言及したように、対話なき敵視政策は対立をエスカレートさせるだけである。東北アジア地域の対話の旗振り役の役割を進めてきた韓国政府は、北朝鮮核実験実施という困難な状況の中でも、東北アジアの対立と戦争を防ぐために、今後も粘り強く太陽政策を推し進めていくことを強く求める。
北朝鮮核実験の影響が、在日コリアン社会にも及ぶことは十分に想像できる。この間日朝関係が緊張の度合いを増すたびに、在日コリアンはひどく心を痛め、恐怖を感じてきた。朝鮮学校の生徒に対する暴力事件(チマチョゴリ事件)が全国各地で起き、最近では朝鮮籍の在日コリアンに対する再入国許可発給の入管当局による恣意的な制限がなされている。日本の経済制裁により、北朝鮮への祖国訪問ができない在日コリアンも数多く存在する。日本と北朝鮮との関係悪化は、在日コリアンの生活レベルにも様々な否定的影響を及ぼしている。私たちは、今回の北朝鮮核実験に伴う否定的な影響を大変憂慮している。日本社会の冷静な対応を心から求めたい。そして、在日コリアンの生命や生活を守るという視点からも、北朝鮮政府と日本政府は、日朝の和解に乗り出すべきである。同じく、在日コリアンの生命や生活を守るという視点からも、北朝鮮政府を始めとした朝鮮半島周辺六カ国政府は、平和を脅かす行動を取ってはならず、対話という方法を通じて、朝鮮半島の平和実現に努力しなければならない。
てきとーに流すだけでいいかと思えば、とんでもない電波がかかれておりました。
いわゆる、日米の圧力に意味がなく、韓国の太陽政策は意味があったとする根拠はなんなのでしょうか。
特に、アメリカの圧力といっても、それは今年の頭からの偽札や麻薬密売への懲罰ですし、それ以前から北朝鮮は核開発を行っております。それは１９９３年以前、１９８０年代からのもので、１９９３年の核危機に際しては、当時の米クリントン政権はいわゆる宥和政策を採りました。これは北朝鮮が表面上の譲歩を行ったからでもありますが、北朝鮮はこの宥和政策をあざ笑うかのように核開発を断行。その後の推移は周知のとおりです。２０００年代になってからは、ＮＰＴからの脱退や核保有宣言を行い、そして、核実験宣言へと繋がったのです。ここで非難されるべきはつい最近からの圧力ではなく、１９９０年代中盤から一貫して続けられた太陽政策・宥和政策だと考えるのが自然でしょう。ノーベル平和賞まで与えられた南北首脳会談にいかほどの意味があったでしょうか？金大中が北朝鮮に日に陰にと支援を与え続けたご褒美として金正日から与えられた「南北首脳会談」。その間、二人が抱き合っていたそのときも核開発は続けられていたのです。
それを考慮に入れず、ただただ、圧力に意味はないとするこの組織の姿勢には疑問しかもてません。この団体も北朝鮮への支援を行っているようですが、在日団体にはこのようなものしかないのでしょうか？
また、少しぐーぐる先生に働いてもらったところ、こんな興味深い団体が出てきました。
〜「No War！東アジアに平和を」が私たちのメッセージ〜
朝鮮半島にPEACEを！という呼びかけに集まった20〜30代中心の新しいムーブメントです。イラク反戦であらわれた日本はじめ世界のシビリアンパワーをコリア反戦につなげようと、日本-在日コリアン-韓国のNGOがいっしょに活動しています。
熱く盛りあがった日韓ワールドカップはほんの一年前。あのときのように、日本−在日コリアン−韓国の若者たちがつながり、民族を越え、国境を越えて、“東アジアに新しい時代をつくろう！”と動き始めました。
大切にしたいことは、私たちは、“東アジア地域に暮らす市民”という共通性。その東アジアの市民たちが、東アジアの市民社会をつくり、そこから平和を創ろうというムーブメント。それが、PEACE NOW KOREA-JAPANです。世界あちこちでも、グローバリゼーションがすすむ地球上では、いま、地域の市民が自立して、地域の平和や暮らしの安全のことを考えていこうという動きとも無関係ではありません。世界でも、東アジアでも、朝鮮半島でも、日本でも、脅迫と恐怖のレースに走る国家はもういりません。市民やNGOによる、日本・在日コリアン・韓国の横のつながりを通して、市民と市民の対話による確実な和平のプロセスをつくっていくのが、PEACE NOW KOREA-JAPANです。
そして、参加団体にはこの在日コリアン青年連合のほかにかの悪名高きピースボートも名を連ねております。このような団体しかないようでは、日本人の在日不信はこれからも続くとしか考えられません。
*1:強調等はブログ執筆者によります
重慶大空襲？成都にＢ２９を配備したことはお忘れですか？
【重慶＝菊池敏也】東京大空襲（一九四五年三月十日）を体験した市民らが七日、中国重慶市を訪問し、重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟原告団と交流しました。
重慶市を訪問したのは、日本政府を相手どった集団訴訟の準備を進めている東京空襲遺族会の関係者や弁護士ら約二十人。戦争体験を受け継ぐ青年のグループも参加しました。一行は大爆撃による惨劇が起きた現場で花輪をささげた後、重慶大爆撃訴訟原告団の事務所を訪れ、中国側の原告、弁護士、研究者ら約二十人と交流しました。
日本側を代表して中山武敏弁護士があいさつ。米軍の約二時間の空襲で十万人の命が失われた東京大空襲の被害を写真を示して説明しました。「日本政府に戦争を起こした責任を認めさせ、戦後補償をさせることが、次の戦争を防ぐことになり、日本と中国の友好を発展させていくことにもなる」と強調しました。
重慶側原告団の鄭友預秘書長が、数年前の原告団結成から今年三月の提訴にいたる経過を紹介。鄭氏は対日訴訟の目的を「真相、正義、賠償、平和」の八文字で概括し、「日本政府は歴史を直視し、中国とアジアに被害を与えた戦争を反省しなければならない」と強調しました。
西南大学の牟之先教授は重慶大爆撃の特徴と被害の実態にふれ、三八年二月から四三年八月の間に、国民政府の臨時首都の重慶に、のべ一万一千の日本軍機が無差別爆撃を行い、六万一千三百人の死傷者を出したことなどを説明しました。原告団の林剛弁護士は、重慶と東京の大空襲は「ともに一般市民を傷つける国際法違反の空爆だった」と指摘しました。
まず、理解できない点が一つ。
なんで東京大空襲の被害者は日本に賠償を求めてるんですか？
大東亜戦争が間違っていたからといって、記事にもあるように国際法違反である都市空襲は許されるものではありません。米軍の都市空襲に関して、その責め苦を負うのは米軍をはじめとする連合国であらなければなりません。
それをなぜか日本のせいにする、理解不能な反日活動。
ちなみに、タイトルにも書きましたが、悪名高きＢ２９がサイパン陥落まで配備されていたのは支那の成都基地です。成都からは九州までしか空爆は出来ませんでしたが、当然ながら、空爆をしていたことにかわりはなく、重慶大空襲とやらがひなんされるのであれば、支那側もこの点に関しては責められるべきでしょう。
ですから、、この東京空襲遺族会とやらの行っておることは筋の通らない反日行為であり、被害者を騙っているようにしか俺には見えません。
また、重慶大空襲とやらに関しては、このような話があるようです。
TVタックルスレ経由で2000年の段階では重慶爆撃による死亡者数が2500人だったのに2001年になると重慶大爆撃に進化して2004年には5万人に膨れ上がっているという話。2000年の記事は一番ひどかった日1日分の死亡者だろうからおいておくにしても、2001年の時点で市民1万1889人が死亡、1万4100人が負傷になっているのが2004年には被害者は5万人以上というのはさすがに計算が合わない。南京のときもこんな感じで増えていったのかな。
誤記があったまま色んなニュースサイトに捕捉されてしまったが、とりあえず修正。細かいところ。
ま、支那の「被害」ったらこんなもんでしょうがね
今日も中途半端だなぁ。またケータイから更新するかな
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鬱々日記〜特定アジア３面記事編
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中共が狙う北の鉱山資源〜中共の地下資源病はまだまだつづく
1:言葉は葉っぱφ ★ :2006/10/14(土) 09:39:54 ID:???
中国困った「対朝」制裁 稀少鉱物輸入急増で経済緊密
■貿易総額が年２８％成長、輸入は約３倍に
【北京＝福島香織】北朝鮮の「核実験」発表で国際社会の対朝経済制裁論が強まるなか、中朝経済の行方が注目されている。北朝鮮はハイテク製品に欠かせないタングステンやモリブデン、マグネサイトなど希少鉱物の宝庫で、これを狙う中国企業の投資がこのところ集中。国際社会は中国に北朝鮮制裁に加わるよう期待するが、資源戦略と企業利益からみて、中国には北朝鮮に冷たくできない事情もある。
中国外務省傘下の国際時事誌「世界知識」（１０月１日発行）によれば、中朝貿易総額は２００１年わずか７億４０００万ドルだったが、０５年は１５億８０００万ドルと、年平均２８％の速度で成長してきた。このうち北朝鮮からの輸入は０１年に１億７０００万ドルだったのが０５年には５億ドル以上と約３倍に。鉱物類輸入は０１年１０００万ドルだったものが０５年は２億１０００万ドルになった。
同誌は「中朝貿易の迅速な発展は相互補完性強化と密接な関係がある」とし、中朝経済は援助ばかりではない、中国側にとってもビジネスチャンスがあるとしている。
鉱物類の内訳は出ていないが、北朝鮮はハイテク製品に欠かせないタングステンの潜在的埋蔵量が世界１位。建材の材料となるマグネサイトは世界４位とされている。タングステンもモリブデンも中国で産出するが、くらしのハイテク化が進むなか、世界でこれら希少鉱物は争奪戦。めざとい中国企業がこれを見逃すわけはない。
今年９月には、民間企業の広寿集団（浙江省温州市）が６０５億ドルを投資して北朝鮮にモリブデン採掘事業のための合弁企業を設立したほか、林宝鉱産開発有限会社（河北省秦皇島市）も北朝鮮からモリブデン採掘の批准を得ている。
最近、国有金属大手の中国有色集団が北朝鮮の恵山銅鉱開発協力に調印したが、これも希少鉱物開発が視野に入っているとみられている。このほか朝鮮茂山鉄鋼プロジェクト、黄海油田共同開発プロジェクトなど大型資源開発投資の協議も進められている。
こういった資源的魅力のほか、世界に５００万人散らばる「朝僑」が大量の外貨を送り込む北朝鮮市場の潜在的な購買力も、中国にとっては決して小さくないとされる。同誌は「市場リスクは低くない」としながらも、「韓国や日本、ロシアも対朝投資の好機を捜している。今後朝鮮市場の競争は激化する」とし、経済制裁よりもむしろ投資強化を促す論調だ。
ソース：FujiSankei Business i. 2006/10/13
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200610130043a.nwc
中共が北の制裁に反対する一因でしょうね。もちろん、最大の原因は東亜における冷戦構造の崩壊を恐れて、でしょうが。
それにしたってまぁ、こんな鉱物まで埋蔵されてるんですね。北は。ウラン鉱山くらいかと思ってましたよ。なんかの本で、アメリカが北に強硬姿勢なのは、崩壊後にこれらの地下資源を総取りするためだ、みたいな陰謀説をみたことがありますがどうなんでしょうかね。ちなみに、イラク戦争は石油の独占を狙ったものだと云われてもいますが、聞くところによれば、イラク戦争に必要となった戦費を使えば石油にかわる新たな資源の開発すら可能なそうで。だから、アメリカの鉱山資源陰謀説は北にも当てはまらないんじゃないかなと思ってます。実際、核実験までしても武力制裁を行なわなかったんですから、もうそういった陰謀説に出る幕はないかと。
現体制だと北の鉱山資源は中共の独壇場ですかね。それはそれで気に食わないし、なにより、中共のさらなる膨張を生みますから日本は注視しなければなりませんよ。安保理の制裁は輸出入に関しては制裁を行なわないんでしたっけ？そうだとすれば、この開発は続きますし、依然、北は外貨をえる手段を持ち続けることになりますから。
武力制裁しかないんですがねぇ……臭いものに蓋をするだけじゃだめなのは１９９３年の失敗から学んでいただきたいです。なにより、中途半端すぎますから。アメリカは、イランが終わってから取り組むつもりなんですかね。それとも、未だに体制崩壊を狙っているとか？内部工作に力を入れるようにしたんですかね。それならいいんですが……
何年後かに、
あぁ、俺は何も知らずに馬鹿なことを書いてたんだな
と自嘲できればいいんですが
民主妄言録〜これじゃ政権は半万年無理だ
1:死にかけ自営業φ ★ :2006/10/14(土) 10:14:12 ID:???
民主党・小沢代表は１３日、国連で協議されている北朝鮮への制裁決議に対する日本政府の対応について「パフォーマンスだ」と批判した。「日本は一生懸命、決議成立するために旗持って担いでいるけど、パフォーマンスはやっているけれど、現実に本当に国民の生活を、生命を守るためにどうするのか、本当のビジョンと政策が全くない」−小沢代表はこのように述べ、日本政府が北朝鮮への独自の制裁を決めたことや、国連での制裁決議を目指していることについて「覚悟がないパフォーマンスだ」と批判した。
また、北朝鮮に出入りする船を検査する臨検について、政府・与党がこれを行うため「周辺事態」の認定や特別法の制定などを検討していることに対し、「筋道がちぐはくだ」と批判した。
ソース 日テレ
http://www.news24.jp/68992.html
1:死にかけ自営業φ ★ :2006/10/14(土) 11:55:12 ID:???
北朝鮮の核実験に関して日本が最も脅威を受ける国ということもあって突出した主張。アメリカは日本の顔を立てつつ最終的には中国との間で合意できる線でまとめている。
小泉首相の日朝会談から日朝関係は悪化の一途。
ソース 菅直人の公式ウェブサイト
http://www.n-kan.jp/
俺だってですね、好きで民主批判してるんじゃないですよ。自民にだって嫌いな政治家はいくらでもいます。
でもですよ、明確な道筋すら示さずとにかく反対反対やって、あろうことか、中傷、国民の危険を軽視する発言をされちゃこんなことも書きたくなります。
小沢氏は本当にこれで政権がとれるとでも思ってるんですかね。社民とそうかわらない気すらしますが。民主の松原さんみたいな保守系議員は今すぐ離党・自民に合流か新党結成をやってもらいたいです。
にしても、
国連での制裁決議を目指していることについて「覚悟がないパフォーマンスだ」と批判した。
ってのは、日本は核武装する覚悟をもてってことなんですかね。最近の小沢氏の発言をみてるとまったくそうは思えませんが。大方、無駄に北を刺激するなって程度でしょうね。
小泉首相の日朝会談から日朝関係は悪化の一途。
拉致問題であんな態度を示されたのに悪化しないほうがおかしいと菅氏は思えないんでしょうか。さすがはシンガンスン等釈放嘆願に署名しただけはあります。
まともな野党があればなぁ……
