全国教育問題協議会
改憲思想右翼団体の日本会議系の教育団体=全教協が、教育基本法の改正とともに、「青少年健全育成法」の成立を求めている点について触れておきます。
社団法人全国教育問題協議会（全教協）
http://www.zenkyokyo.net/2003年いま、全教協が国民の皆さんに訴えたいこと
http://www.zenkyokyo.net/uttae.html◇将来の日本を背負う青少年の健全育成を願い、国として青少年健全育成法を成立させよう。
他団体との協力活動
http://www.zenkyokyo.net/kyoryoku.html教協は全日教連、日本教育者会議、日本会議、日本教育文化研究所、日本弘道会、時代を刷新する会、全国退職校長会、民間教育臨調と協力し活動をすすめています
全教協を結成したわけ
http://www.zenkyokyo.net/kessei.html日本国民は、敗戦後の占領政策により、民族の誇りである歴史・伝統を見失い、加えて一部教職員団体の不法な活動と国の経済優先の施策は人間形成の原点である「心の教育」をおろそかにし、教育の荒廃を生んだ。 この荒廃した状況を憂う全国各地の父母・住民・民間団体が、教育正常化を目指し結集、教職員の全国組織である全日本教職員連盟と協力し「美しい日本人の心を育てる教育を」推進している。
全教協の最高顧問に森山真弓議員(小泉内閣の前法務大臣)、同顧問に医療法人琴生会理事長の梶山茂氏がいます。
梶山茂氏は、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った容疑で逮捕・有罪(懲役二年)になり、国会でも話題になった「輝かしい」経歴(平成元年7月)があります。言論テロで有罪になったテロリスト様が支持している法案ですので、さぞかし「健全」な法案なのでしょう。(苦笑)
小泉純一郎首相は日頃から「テロに屈服してはならない」と公言していますので、言論テロの当事者を顧問に擁する社団法人全国教育問題協議会が成立を望む青少年健全育成法案は、上程は必ずや阻止されることでしょう。
テロ当事者=梶山全教協顧問と森山前法務大臣
資料提供 S.S
http://www.bekkoame.ne.jp/~yamadan/mondai/rmal14/react782.html
「季刊 戦争責任研究」15号（日本の戦争責任資料センター)近現代史教青「改革」運動の問題点(高嶋伸欣氏)より抜粋。一方、梶山茂氏についても問題点がある。同氏は一九八三年に「日本を守る長崎県民会議」が発足した時の副議長で、前述の国民会議とも関係が深い。長崎で平和運動や教育間題に取り組んでいる人たちの間では、「いやがらせ電話の梶山」として有名な存在だったという（朝日新聞、一九八九年七月一四日、西部本社版、タ刊）。長崎で有名だった彼が、一気に全国に知られたのは、本島長崎市長への脅迫実行犯として逮捕されたためだった（八九年七月十西日）。
天皇の戦争責任に言及した本島市長には右翼の脅迫状や脅迫電話があいつぎ、ついにはテロ行為によって重傷を負わされた。その脅迫状の中には、ピストルの実弾を入れ、一回目は「上京するな。殺されるぞ−−中央本部より」（八九年二月二十二日）、二回目は「早く辞めればよし、辞めなければ殺されるぞ」という文書を同封し、無記名で郵送されたものがあった。逮捕後、二通とも自分が出したことを認めた彼に対し、裁判では有罪（懲役二年執行猶予五年）の判決が言い渡された（八九年十二月二十六日）。
その執行猶予期間をすでに無事に経過し、実刑にならなかったとはいえ、明らかに反社会的行為で有罪判決がだされた事実に変わりはない。自説を?正義と勘違い?し、その主張を通すためには手段を選ばない言動の主が、また地方政治の場を使って、教育内容への介入を図っている。こうした事実がなぜもっと間題にされないのか。
梶山氏が各地方議会に働きかけていることを実名入りで報道しているのは、産経新聞だけである。ただし、彼が脅迫事件で有罪判決を受けたことには、まったく言及していない。一方、他の新聞は、各地方議会の背後に梶山氏の存在があることに言及していない。
どちらも、事実を報道するという役割を十分に果しているとは言いがたい。「従軍慰安婦」の記述削除のためには、政治の教育への介入を禁じた教育基本法や憲法をも無視する、手段を選ばないかのような取り組みの状況を、如実に語っている事例に該当するものであるだけに、報道関係者の怠慢あるいは弱腰は禍根を残すもとではないかと思われる。ちなみに、こうした地方議会の動向は、産経新聞が最も積極的に報道している。また、日本を守る国民会議の機関誌「日本の息吹」九六年九月号に、藤岡氏が寄稿し、教科書の記述削除を呼びかけている。
全教協最高顧問・森山真弓衆議院議員
http://www.mayumi.gr.jp/
http://www.mayumi.gr.jp/policy.html政治家に信頼がなければ、どんな政策も受け入れられません。信頼されるには政治家が姿勢を正し、清潔であることが何より大切です。
信念を持って目先のことに迷わず、正しい道を真直に歩くことが必要です。
検察に告発され裁判で有罪になった言論テロ当事者と検察の最高責任者である法務大臣が親交を結び思想的にも共感しているということに、清潔感と信頼感を感じている国民がいるとすれば、その国民は信頼とか清潔感というものを本質的に理解していない愚かな人たちなのではないかと思います。
自民党の言論テロへの組織的協力
全教協顧問が関わった事件に関連し、本島市長への右翼による言論テロを容易にさせるために自由民主党が圧力をかけて警察の警備を解除させたという疑惑について、国会議事録を引用しておきます。
118衆大蔵委11号平成02年05月24日
衆議院大蔵委員会
平成二年五月二十四日（木曜日）
出席委員 正森成二君
出席国務大臣 大蔵大臣橋本龍太郎君
出席政府委員 警察庁警備局公安第二課長渡邉泉郎君○正森委員 警察庁お見えになっておると思いますが、警察庁にも伺っておきたいと思います。
御承知のように、昭和天皇の戦争責任に絡みまして、長崎市の本島市長が一昨年の十二月七日に天皇に戦争責任があると思うという発言をしたことに対しまして、右翼の正気塾のメンバーがこれを襲撃するということがありました。その点について、私は二つの点を伺いたいと思います。
同市長については、この直後から右翼のいろいろな動きが見られまして、一月の五日ころには右翼団体の構成員が刃渡り十六センチのナイフを携帯して同市長に面会を迫って、銃刀法違反、建造物侵入の現行犯で逮捕されるとか、いろいろ事件がありました。また、梶山茂という大石共立病院の病院長が実弾入りの脅迫状を送りつけて、昨年の七月逮捕されるという事案もありました。あるいは九月には、長崎市長公舎にタクシーで乗りつけて、魚の腹わたや骨の入ったビニール袋を投げ込むという嫌がらせ等々数々続いていたにもかかわらず、警察が警備を二十四時間態勢であったのを直前に解除した、右翼のテロを非常にやりやすくしたということがあります。これはその後警察庁は、同市長の方から警備の解除を申し入れられたというように言っておりますけれども、実際上は、これはたしか去年の九月と十一月ですか、自民党及び自民党系保守議員から、警備は税金のむだ遣いである、市の職員をこういうぐあいに使うことについていろいろ世論の批判があるということで、解除を求める非常に強い質問をされたことを受けて警備を解除したというように言われておりますが、その辺のいきさつと、それをどう反省しているかについて、まず警察庁から伺いたいと思います。
○渡邉説明員 ただいま御質問の本島市長に対する警戒の状況でございますけれども、御指摘のように本島市長に対する右翼の抗議行動は昭和六十三年十二月以降活発に行われたところでございますが、平成元年二月の大喪の礼終了後、これらの抗議活動は次第に鎮静化いたしまして、同年八月十九日以降、街頭宣伝車による抗議活動はなくなっております。また、同年の十月二十日以降、市役所に対する抗議文の手交等もなくなったところでございます。こうした中で、同年の十二月一日に本島市長から長崎県警察に対しまして、身辺警戒を解除してほしい旨の強い要請があったために、警察で十分検討いたしまして、右翼情勢等も検討の上、警戒態勢を縮小したものでございます。自民党の質問とは全く関係なしに、警察の判断で警戒態勢を解除したものでございます。○正森委員 警察の判断を非常に強く強調されましたが、結果的にはああいう事件が起こったのですね。しかも、その犯人は既に去年の十一月ごろピストルを入手して、そして試射も行っていたのにそれもつかめない、また右翼が長崎に入っていたのにそれもつかめないというようなことで、あなたたちの警備態勢が非常に不備であったということについての反省や遺憾の念は一言も言われませんでした。
また、市長からの強い要請があったと言いますが、報道や我々が確かめたところによりますと、市議会等々でそういう質問があったので身辺警護を一名にしてもらえないかという、初めは縮小の要請だったのですね。そうしたら逆にあなた方の方から、警備するとすれば複数以上が要るので一名では非常に困難であるというようなことを言うて、結局解除してしまったのではないですか。それに警備当局としては、警備対象者が解除してくれとか解除してくれるなとかということに限らず、やはり客観的な情勢によって警護すべきであって、例えば今国賓が来日されておりますけれども、仮に向こうの方から国民に迷惑をかけてはいけないから無用な警備を慎んでくれと言われても、それで警備を解除して事故があれば、これは警察の責任だということは明々白々であります。ですから、そういう点では警察の反省が足りないと思いますが、時間の関係で、大蔵大臣に国務大臣として一言だけ伺いたいと思います。
我々が知りましたところでは、十二月七日にその発言がありましたときに、すぐ九日には長崎市区選出の自民党保守系県会議員五人が発言取り消しの要請文を本島市長に提出しております。十日には自民党長崎県連は党紀委員会を開いて、発言を撤回せねば市長を県連顧問から解任するという決定を行い、本島市長は十三日に県連顧問辞任届を出しております。さらに自民党県連は、本島市長に非協力の姿勢を自民党として表明した。高田勇知事に対して、本島市長が在職中は市政に協力しないでもらいたいとまで申し入れるということを伺っております。
このうち、私どもはどれも適切でないと思いますが、自民党としてはそういう意見には同意できないというので自民党としてのみいろいろ言われた場合には、まだ他党についてどうこう言おうとは思いませんが、知事に対してまで公選で選出された長崎市長に対して協力するなということを言ってくるなどというのは、これはもってのほかの行為ではないですか。しかも、自民党及び自民党系議員が税金のむだ遣いだといって警備をやめるように圧力を加えるということで、言論に対するこういう抑圧が行われました。こういう点について、政治家としてやはりそういう行動には節度が当然必要ではないかと思いますが、いかがですか。○橋本国務大臣 ちょうど今御指摘になりましたような事実、私はそれを承知しておるわけではありませんので、事実に基づいて物を申し上げることはできません。ただ、先ほど警察庁から御答弁がありましたように、その身辺警護、委員は警察庁の答弁をまた押し返された形で自民党の要請に
よりと戻されましたけれども、警察庁は明確にそれとは全くかかわりなく、警察当局としての判断においてその警備を解除したという御発言がありましたことをまず繰り返させていただきます。
その上で、私は、どういう行動が行われたのか詳細には存じません。しかし、個人が御自分の信念を口にされることはその方の自由であると同時に、政党もまた政党としてのルールの中において一定の枠組みを持って行動しておることは、委員も政党の党員としてよく御承知のとおりであります。その上において私が申し上げたいことは、いずれにもせよ、賛成であれ反対であれ、その発言に対して暴力をもって報いるということは許されるべきことではない。この一点だけはお互いの見解として確認すべきことであろう、そのように思います。
テロ当事者になっているという疑惑を払拭できない自民党には、テロ問題を語る資格がありません。
ちなみに、政府委員として自民党弁護答弁をした渡邉泉郎は警察大学校長になっています。
