Hatena::ブログ(Diary)

3」西洋キリスト教文明・白人の功罪。中国共産党、朝鮮、ソ連・ロシアは日本人の女性を強姦し女子供を虐殺した。

2018-05-24

☭56」─8─先祖返りの兆候か。ロシアの行き着く先はソ連か帝政ロシアか。   ⓫    

コサックのロシア―戦う民族主義の先兵

コサックのロシア―戦う民族主義の先兵

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 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗ 
   ・   ・   【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 2018年5月24日 産経ニュース「【赤の広場で】デモ参加者に襲いかかるコサック ロシアに漂う危険な兆候
 プーチン・ロシア大統領の4期目就任を前にした今月5日、モスクワなど各地で反政権デモが行われ、1600人以上が治安当局に一時拘束された。これ自体は、近年のロシアでは驚くニュースではない。モスクワのデモ現場に独自の制服を着た100人近くの「コサック」が現れ、革のむちでデモ参加者に襲いかかったことが衝撃的だった。
 コサックは15世紀以降、ロシアの農奴制を逃れた農民や没落貴族が、南部など辺境で形成した独特の軍事集団。18世紀以降は、帝政がコサックの自治を剥奪して従属させ、辺境防備や領土拡張の先兵、民衆運動の鎮圧を担わせた。
 1917年のロシア革命後、コサックは内戦で反共産側につき、ソ連政権によって解体された。しかし、ソ連末期に復興運動が起き、今日では約65万人がコサックの末裔を自任して公認・非公認の団体に属しているとされる。
 その多くは帝政時代の領土回復や露正教の信奉を理念とし、プーチン政権はコサックとの関係を深めてきた。コサックの一部は2014年のウクライナ東部紛争に出兵しており、武器も多く保有している。
 モスクワのデモにコサックが介入したことは、「国家による暴力(治安維持機能)独占」の原則にも反する、危険な兆候だと思われてならない。(遠藤良介)」


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2018-05-23

❦101」─32─奄美大島を飲み込む中国資本。日本に潜む中国共産党・中国軍の覆面工作員(スリーパーセル)。  @   ⚾    

奄美大島物語 増補版

奄美大島物語 増補版

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   ・   ・   【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 日本の歴史上、存在した事がない、救いようがない絶望的日本の政治家達。
 無能に近い現代の政治家に、過去の日本を論ずる資格はない。
 それは、メディア関係者も同じである。
 戦前の日本人が12歳の子供であったなら、現代の日本人は第一反抗期の4〜5歳児にすぎない。
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 日本のメディア関係者は、確実に潜伏している中国共産党・中国軍及び北朝鮮のスリーパーセルの存在を完全否定し、日本の国益や日本国民の安全よりもスリーパーセルの行動を間接的に擁護している。
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 昔から、日本はスパイ天国で、ソ連(ロシア)、中国共産党・中国軍、北朝鮮のスパイが多数潜入していた。
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 2018日5月1日 産経ニュース「【異聞〜要衝・奄美大島(上)】「中国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に…
 大型クルーズ船が寄港、7000人もの中国人が押し寄せるとされる西古見=鹿児島県瀬戸内町(宮本雅史撮影)
 奄美大島(鹿児島県)出身で情報機関に在籍経験のある知人男性からこんな連絡が入った。
 「奄美が中国にのみ込まれそうだ」
 早速、奄美に飛んだ。舞台は、同島西端に位置する瀬戸内町西古見(にしこみ)集落の池堂地区。古仁屋(こにや)港から大島海峡沿いに約38キロの場所で、人口わずか35人だが、沖には3島が連なる小島(三連立神=さんれんたちがみ)や200メートル続くサンゴの石垣、白い砂浜など観光資源に恵まれている。
 ことの発端は、国土交通省が昨年8月に発表した「島嶼(とうしょ)部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査結果」だ。このなかで瀬戸内町は、池堂地区をはじめ3カ所が候補地として挙げられた。排水量22万トン級の大型クルーズ船が寄港する計画が一気に表面化。しかも、町は候補地の一つ、西古見集落への誘致に向け動き出したのだ。
 大型クルーズ船の寄港計画は平成28年にもあった。米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が本島北部の龍郷(たつごう)町に同規模のクルーズ船で、乗客、乗組員合わせて7千人を超える中国人を来島させる計画を持ちかけたのだ。町は拒否し、次いで打診された瀬戸内町も断り計画は立ち消えになっていた。
 米資本の計画を断ったはずの瀬戸内町で再び動き出した寄港計画に、「7千人の中国人が押し寄せるのではないか」といった不安が広がっている。
 集落に住む年配の女性は「西古見は観光にはいいが、店は1軒しかなく食堂もない。道も狭い。1度に7千人も来て何をするのか。受け入れには大がかりな再開発が必要で環境が破壊される」と、とまどいを隠さない。
  ×   ×
 地元の地方議員からは「国は観光振興の一環として中国の富裕層を連れてこようとしている。ではなぜ、こんな小さな集落の西古見になるのか」といぶかしむ。
 経緯に不自然な点も多い。町は候補地となったことから誘致支援を求める要望書を鹿児島県に提出した。だが、そもそも町はその前に全町民に十分に説明し、同意を得るなどの手続きを踏んでいなかった。
 秘密裏に誘致を進める手法に対して不信感と反発が広がる中、町は「メリットがあるかどうか、誘致できるかどうかを精査している段階。排水量など船の規模も船会社もまだ明確ではない。住民に説明をしながら具体的な計画は県を通じて国に確認していきたい」(企画課)と説明している。しかし議会関係者は、国交省が昨年春、港湾局の職員を県の観光クルーズ船担当に据えていることなどから「国が動いていることは間違いない」とにらんでいる。
  ×   ×
 西古見集落には旧日本陸軍の兵舎跡や弾薬庫跡、大島海峡に入ってくる艦船を監視する監視所跡のほか、先端の曽津高崎(そっこうざき)には防空壕(ごう)跡が残されている。多くの戦跡は防衛上、重要な拠点であることの象徴だ。目と鼻の先には、陸海空の自衛隊が離島奪還訓練を行った江仁屋離(えにやばなれ)島を望む。
 防衛省は2年間で総額550億円の防衛費を投入、島北東部の奄美市大熊で陸上自衛隊の「奄美駐屯地」、島南西部の瀬戸内町節子(せっこ)地区で同じく「瀬戸内分屯地」を建設している。今年度中に奄美駐屯地には中距離地対空誘導ミサイル運用部隊350人、瀬戸内分屯地には210人の地対艦誘導ミサイル運用部隊を配備する。
 自衛隊の誘致に関与した地方議員経験者は「瀬戸内町は地形的にも重要拠点だ。防衛省が施設を拡充するのは当然だ」と指摘したうえで「そんなところに中国人がドンドン入って来ることになる。国や県には危機感が感じられない」と声を荒らげた。「22万トン級のクルーズ船が寄港できる桟橋をつくるということは中国の空母『遼寧』(6万7千トン)ですら楽に停泊できることになる」(情報関係者)という指摘もある。
 要衝・奄美大島に、しかもごく小さな集落に中国人観光客の団体が押し寄せることが意味するものは何か。クルーズ船寄港計画と自衛隊の増強も無関係ではない。中国に人脈があり、中国の動向を注視している中国専門家はこう警告する。
 「奄美は、沖縄に次いで琉球弧の二大拠点の一つで、しかも島全体が天然の要塞だ。そんな島で自衛隊施設が拡張されるのだから情報が欲しい。島の周囲や海の深さを測量したり、自衛隊の訓練内容や体制、規模、警備が手薄な時期などを調べて報告する工作員をクルーズ船を利用して送り込んでくるだろう」
  ×   ×
 「なぜ、西古見なのか分からない」
 住民の多くはこう口をそろえる。この疑問に、ある観光業者は、もともと加計呂麻(かけろま)島がクルーズ船の寄港候補地に入っていたこと、「Iターン」で都会からの移住が受け入れられていることを挙げた。その上でこう付け加えた。
 「本命は加計呂麻島ではないか。中国人観光客が西古見から加計呂麻島に入ってくる可能性は高い」
 加計呂麻島は、奄美大島の南側に大島海峡をはさんで浮かぶ東西に細長い島だ。古仁屋港からフェリーで20分。複雑に入り組むリアス式海岸と透明度の高い海に囲まれ、白砂の浜辺やサンゴの石垣など、観光名所の一つだ。
 同時に、奄美群島の中でも島全体が自然が作った要塞でもある。大島海峡の東シナ海側は、実久(さねく)海岸から対岸の西古見までは約2キロ、東端の安脚場(あんきゃば)から対岸までは約1キロと近く、大島海峡は、狭い出入り口に守られた内海となっている。水深が深く、東西両端で外海に接続していることから、日露戦争時、連合艦隊は薩川(さつかわ)湾に停泊して演習を重ねて出撃、バルチック艦隊と決戦したという。
 安脚場周辺には軍事施設の戦跡が多い。東郷平八郎元帥が日本海軍の演習指揮を執ったという碑が残るほか、●(=2004年新規追加人名漢字)之浦(のみのうら)には旧海軍特攻隊、第18震洋隊の格納壕跡がいくつもある。
 本島側も、古仁屋高校には旧日本軍の司令部が置かれ、須手(すで)に旧海軍航空隊古仁屋基地跡、手安(てあん)に旧陸軍弾薬庫跡、阿鉄(あてつ)に旧陸軍海上挺進(ていしん)第29戦隊跡、久慈には旧海軍第44震洋隊格納壕跡−などが残り、大島海峡沿岸そのものが軍事基地で、日本防衛の重要な拠点だったことが分かる。
  ×   ×
 瀬戸内町議会の関係者は北海道の一部が中国資本に買い占められているという前例を挙げ、「大型クルーズ船が入ってくると、中国人観光客が増えるだけでなく、不動産を買う中国人が増える可能性がある。西古見も、加計呂麻島も危ない。チャイナタウンができるのも時間の問題だ」と危機感を強める。
 実際に加計呂麻島が中国資本に狙われたことがある。
 元地方議員によると、7、8年前、地元企業が、町有林を切り出してチップ工場を造るための土地を買おうとした。この事業に中国資本がかかわっていることが判明し、反対意見が出て計画は頓挫したというのだ。
 対馬(長崎県)で海上自衛隊の施設周辺が韓国資本に買収された際、視察したという地方議員経験者は「地元の発展に資すればいいかもしれないが外資に買収されることの怖さも実感してほしい。安全保障上で重要な地域を蹂躙(じゅうりん)され、北海道や対馬で起きているように買収されてしまうと取り返しがつかなくなる。国家の危機につながることだ」と警告し、こう続けた。
 「北海道や対馬のようにならないためにも、中国人観光客誘致の前に法整備を行い、外資による不動産買収を規制していく必要がある。まだ、買われていないからといっていると手遅れになる」
  ×   ×
 陸自部隊の誘致などに動いたという別の元地方議員によると、陸自の誘致と海自の拡充についてはほぼ同時並行で瀬戸内町に特別委員会を立ち上げ、町議全員が参加するかたちで走り出した。この元議員は「南西諸島海域の緊張や緊迫が続く尖閣諸島の問題などの流れもあって、奄美での防衛力強化につながったと思う」と自負している。
 国防優先で戦略拠点になりうる地域に目を注ぐ防衛省と、訪日観光客数の目標を平成32(2020)年に4千万人と倍増させ、観光で地域を活気づけようとする国土交通省。政策的な乖離(かいり)もさることながら、両省で連絡調整は行われているのか。
 「安全保障面で見ると、防衛省と国交省がやっていることは逆だ。国が一つではない」(元議員)
 瀬戸内町では将来の奄美を憂える声が渦巻いている。
 奄美大島は今年、世界自然遺産に登録される見通しだが、その奄美で何が起ころうとしているのか。現状を報告する。(編集委員 宮本雅史、写真も)」
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 5月1日10:26 産経ニュース「尖閣周辺に中国船3隻 5日連続
 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で1日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは5日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 5月2日 産経ニュース「【異聞〜要衝・奄美大島(下)】中国大型クルーズ船寄港計画と奄美・自衛隊拠点の不気味な合致 
 大型クルーズ船の笠利湾への機構予想図(実際の字形データを使い、鹿児島県龍郷町の住民が作成した図を基に作成
 幕末、西郷隆盛が幕府の目を逃れるため菊池源吾と名前を変え、約3年にわたり身を潜めた奄美大島北部の龍郷(たつごう)町龍郷。現在の南洲流謫(るたく)跡から西郷も望んだであろう笠利湾は、美しいサンゴ礁が広がり、青く穏やかな内海だ。
 その一角、マリンスポーツが盛んな芦徳地区に、米大手クルーズ旅行社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が、中国・上海から九州に向かう大型クルーズ船の寄港地としてリゾートパークを開発する計画を公表したのは平成28年3月のことだ。
 倉崎海岸に15万〜22万トン級の大型クルーズ船が接岸できる長さ350メートルの浮桟橋を設置し、町有地などを活用してクルーズ客が利用するレストランやプール、遊歩道などを整備するという計画で、開業は30年春を目指し、開発面積は計52万平方メートルという巨大プロジェクトだった。
 毎年3月から11月までの間、週2〜4回寄港し、年間30万人が来島するという計画に、経済効果を期待した町は計画を進めようとしたが、住民は反発した。
 龍郷町の当時の人口は6028人。地元の主婦はこう振り返る。
 「観光客と乗組員を合わせると7千人の中国人が週に2回も来ると聞いた。中国人向けの店が増え、景観が変わり、中国人の街になるのではないかという不安がつきまとった。岬より大きな船が来るかと思うと、ぞっとした」
 別の農家の男性は「突然の計画で寝耳に水だった。町の人口より多い中国人観光客を受け入れるのは無理だ。環境破壊になると反対した。それに最初は観光だが、そのうちに土地を買うようになるのではないかという心配もあった」と話す。
 想定以上の多くの反対で龍郷町は4カ月後、推進を断念する。ところがその後、代替地を探したかのように瀬戸内町の西古見集落への寄港計画が浮上したのだ。
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 寄港に反対したと話した龍郷町の男性は取材に対し「実は…」と口を開いた。
 「いろいろなことが動き始めたのは、ちょうど奄美が水面下で大熊(奄美市)や節子(瀬戸内町)に自衛隊基地を誘致し始めたころだった。中国側は自衛隊の動向に合わせて拠点作りを考えているのではないかと勘ぐってしまう」
 これまで奄美大島には、航空自衛隊が奄美大島分屯基地に通信所を置き、海上自衛隊の「奄美基地分遣隊」に20人規模の自衛官が駐屯していた。しかし、26年8月、武田良太防衛副大臣(当時)が奄美大島を訪れ、瀬戸内町と奄美市が陸上自衛隊部隊配備の有力候補地であることを説明、地元自治体から受け入れの意向を確認した。計画は翌27年度から予算化され、工事が進められるなど本格的に動き出した。それ以降、奄美では中国が関係しているとみられる資本による不動産買収が始まり、大型クルーズ船寄港計画の浮上後、本格的に動きだしたというのである。
 別の年配女性は「世界遺産登録の話が出ても、だれも投資に動いたりしていなかった。今から考えると、自衛隊拡充の動きが出始めてから変化があったような気がする」と振り返る。
 中国側の意図を解説するのは、動向に詳しい中国ウオッチャーだ。
 「中国にとっても奄美が軍事戦略上の要衝であることは分かっている。すでに身分を隠した工作員が情報収集のために入り込んでいる。『一帯一路』構想の一環でミクロネシアの島々を押さえようとしているが、奄美もその一環だ」
   ◇
 不動産取引規制なく活発化
 喜界島(鹿児島県喜界町)は奄美大島の東方約25キロの海上に浮かぶ。
 奄美群島で5番目に大きな島で、周囲48・6キロ、面積約56平方キロ。周辺を隆起サンゴ礁に囲まれた平たい台地状の地形で奄美群島国立公園に属し、琉球弧の最外縁をなす。奄美空港からは約20分、名瀬(なぜ)港からはフェリーで約2時間半の距離だ。
 この島は奄美で最初に飛行場が建設されるなど、先の大戦では重要な軍事基地だった。現在も、防衛省情報本部が運用、360度の全方位から電波が受信可能な高感度アンテナを備える高性能無線電波傍受施設の喜界島通信所、いわゆる「象のオリ」を抱える要衝である。
 この喜界島の正面にあたる奄美本島東部の沿岸に、眺めの良い岬のような高台地域がある。通称アオン地区(龍郷(たつごう)町戸口)だ。
 地元住民は「天気がいいとどの場所からも喜界島が近すぎるぐらいに見える。時には海岸沿いに米軍のオスプレイが飛ぶのも見える」と話す。もしも自衛隊などの動向を監視したいと思う者がいれば最適な場所なのだ。
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 この一角の町有地6937平方メートルが平成28年9月、香港資本の総合商社会長で香港在住の日本人に払い下げられた。同社は高級外車の販売や貿易、保険業など多彩な業務をこなし、海図や海事情報を扱うインテリジェンス系の業務も扱っているとされる。会長の妻は、アジアの海運王と呼ばれた香港経済界の重鎮男性の次女で、中華圏に幅広い人脈を持つことで知られているという。
 不動産の買収は会長の個人名で登記され、別荘や美術館を建設する意向とされる。会長は「美術館といっても個人の遊びのようなもので、倉庫の意味合いが強い建物だ。土地も広くはない。完成も未定。取材はお断りしたい」としている。
 この会長は周辺一帯の町有地を含め、16年3月に5393平方メートル、26年3月に3765平方メートル、同年7月に3204平方メートルの計1万2362平方メートルを個人名義で購入した。
 眺望が素晴らしいこのあたりでは、他にも触手を伸ばす動きがある。昨年9月に673平方メートル、9383平方メートル、1415平方メートルの3カ所計1万1471平方メートルが、奄美市内のA社を通し東京都内のB社に転売されている。地元業者らによると、B社は米国系の企業ともいわれるが実態は分かっていない。
 不動産業に詳しい地元住民によるとこのアオン地区では土地売買の動きが激しく、「地元の不動産業者らが動いているが、背後にだれがいるか分からない。日本の会社だけれど、資本を見ると中国が絡んでいることも考えられる」という。土地取引に詳しい奄美市の会社員は「中国資本が土地を激しく買っている」と漏らした。
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 土地買収だけではない。再生エネルギー目的の太陽光発電や風力発電の開発で進出する動きもあるという。
 実際、奄美空港近くの笠利町では、喜界島を望める風光明媚(めいび)な高台で規模の大きな太陽光発電施設が稼働している。元自衛隊関係者は、この発電所も背後に中国資本がついている可能性が高いと指摘する。
 また、米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」の船の寄港候補地とされた芦徳地区でも、シンガポール系とみられる資本が笠利湾沿いに1ヘクタールの土地を買収し、豪華なリゾートホテルをオープンさせている。
 こうした動きに地元のある地方議員は「水源地確保を目的にして山を買っているといった話は聞かない。北海道とは違う」と指摘した上で、「奄美の北部地域は最高のリゾート地だ。アクセスもロケーションも観光客のニーズに合っているとみて、観光開発のために海岸沿いの土地を買っているだけのことではないか」と楽観的だ。
 だが、外国資本に安全保障上の要衝の地を何の規制もなしに売買を許すことの脅威は、南の島でもじりじりと強まっている。(編集委員 宮本雅史)」
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奄美の歴史入門

奄美の歴史入門

2018-05-22

❦101」─31─沖縄に忍び寄る中国共産党・中国軍の陰。中国人逮捕者。 @    


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 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗ 
   ・   ・   【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 反日派敵日派の中国共産党・中国軍は、尖閣諸島と沖縄を手に入れる為に、琉球独立派や米軍及ぶ自衛隊基地反対運動の支援を共鳴している。
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 反天皇反日的日本人は、日本国内に忍び込んでいる中国共産党・中国軍の秘密工作員を支援している。
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 2017年6月6日 沖縄タイムス「辺野古新基地:工事車両に立ちふさがる 道交法違反容疑で1人逮捕
 辺野古埋め立て
 普天間移設問題・辺野古新基地
 逮捕
 道交法違反容疑
 名護市
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対し、抗議していた女性が6日午前、道路交通法違反(禁止行為)の疑いで名護署に現行犯逮捕された。
名護署によると女性は米軍キャンプ・シュワブ第2ゲート付近の国道329号で、新基地建設の工事車両の前に立ちふさがるなどして交通を妨害した疑い。機動隊が複数回警告したにもかかわらず、道路に寝転がったり、車両の前に立ちふさがったりするなどの行為を繰り返したという。調べに対し、黙秘している。
 接見した弁護士によると女性にけがはなく、「車を止めたい思いが強かった」と話したという。弁護士は「表現の自由などの憲法上の権利の行使だ。妨害排除のために逮捕しなければならない事情はなく、刑事罰を問うような行為でもない。みせしめだ」と、逮捕の必要性に疑問を呈した。
 シュワブ工事用ゲートには、午後1時までに工事車両計102台が基地内へ入った。シュワブ沿岸では同日午前、沖縄防衛局による護岸工事作業が確認された。砂浜では数人の作業員やトラック、ダンプカーが行き来し、砂利のようなものを降ろしたり、砕石のつまった網袋をクレーン車が釣り上げたりしていた。」
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 2018年4月5日 琉球新報「免許偽造し基地工事従事 
 シュワブ 県警、容疑中国人逮捕
 運転免許証を日本人名義に偽造し、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内の隊舎工事に従事していたとして、県警捜査第2課が中国人の20代男性を偽造公文書行使容疑で逮捕していたことが4日までに複数の関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、逮捕された男以外にも複数の中国人が工事に従事しており、県警は偽造運転免許証を使用していないか捜査している。だが、現在、県外へ逃走しており、中国人らの所在は確認できていないという。
 複数の関係者によると、今年2月、米軍キャンプ・シュワブゲートで、米軍憲兵隊が基地内に入ろうとした工事作業員を不審に思い、運転免許証を確認した際に、発覚した。
 中国人男性は日本人男性名義の運転免許証を提示したという。米軍は工事を発注した沖縄防衛局などに連絡。現在、県警が捜査している。県警はこれまでに県外などで家宅捜索などを行い、中国人男性1人を偽造公文書行使の容疑で逮捕した。
 沖縄防衛局や関係者らによると、県外の大手建設会社が工事を落札し、受注している。だが、シュワブ内に中国人作業員を派遣していたのは孫請け業者だという。
 元請け業者は本紙取材に事実関係を認め、「免許証のコピーの提出を受けていたが原本の確認はしていなかった。再発防止に努めたい」とコメントした。
 沖縄防衛局は本紙に「米軍基地内の立ち入りに関しては施設管理者である米側において実施しているものであり、当局から特段の回答はない」と述べるにとどめ、発覚の経緯や再発防止策などについては明らかにしなかった。」
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 4月6日 NHK「日本人名義の偽造免許証の中国人、沖縄米軍基地内の工事現場で働 米軍基地で偽造免許 中国人起訴
 名護市辺野古のアメリカ軍基地内の工事現場で働いていた中国国籍の20歳の男が、公安委員会の公印を偽造した日本人名義の運転免許証を提出したとして、偽造有印公文書行使の罪で那覇地方検察庁に起訴されていたことがわかりました。
 5日までに起訴されたのは、中国国籍のチャン・チェンエ被告(20)です。
 起訴状によりますと、チャン被告はことし2月、名護市辺野古のキャンプシュワブのメインゲート内で、アメリカ海兵隊の憲兵隊員に対して東京都公安委員会の公印を偽造した運転免許証を提出したとして、偽造有印公文書行使の罪に問われています。
 検察は、チャン被告の認否を明らかにしていません。
 捜査関係者によりますと、チャン被告はキャンプシュワブ内の工事現場で作業員として働いていて、偽造された運転免許証にはチャン被告の顔写真が印刷されているものの、名義は日本人男性になっていたということです。
 警察は、運転免許証を偽造したいきさつや、ほかにも免許を偽造していた人物がいなかったかなど、事件の背景について詳しく調べています。」
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 4月8日 沖縄タイムス「偽造免許証行使疑い 逮捕/辺野古工事従事の中国籍男
 日本人名義の偽造運転免許証を使ったとして、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブにある隊舎の建設工事の作業員で中国籍の男(20)が、偽造有印公文書行使の罪で那覇地検に起訴されていたことが7日までに分かった。捜査関係者によると、男は2月、県警に逮捕・送検された。
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 4月13日 沖縄タイムス「基地内に入ろうとした中国籍の男、沖縄で有罪判決 中国人の「ボス」から偽造免許証
 キャンプ・シュワブ
 偽造した運転免許証を提示し沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブに入ろうとしたとして、偽造有印公文書行使の罪に問われた中国籍の男(20)=新潟県在住=の初公判が11日那覇地裁であり、柴田寿宏裁判長は懲役1年、執行猶予3年の判決を言い渡した。
 検察側の冒頭陳述によると、被告は知人を介して基地内の内装工事の仕事を紹介され、「ボス」と呼ばれる中国人男性から日本人名義の偽造免許証を受け取った。
 ゲートに入る際、片言の日本語しか話さない被告を不審に思った憲兵隊員が警察に通報し、事件が発覚した。」
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 4月21日11:04 産経ニュース「尖閣周辺に中国船 6日連続反応
 沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=平成23年10月(海上自衛隊機から、鈴木健児撮影)
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で21日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは6日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
   ・   ・   ・   
 4月21日16:25 産経ニュース「沖縄の公共工事、防衛関連が急増
 沖縄県での公共工事で、防衛省沖縄防衛局発注の割合が急増している。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けて昨年4月に護岸工事が始まったのが理由。
 南西地域産業活性化センター(NIAC)が西日本建設業保証(大阪市)のデータを基にまとめたリポートによると、2017年度の県内公共工事のうち防衛局発注工事への保証請負額は前年度の7・9倍となる約1409億円に増加。全体の4割近くを占めた。」
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 4月21日16:36 産経ニュース「「琉球独立」を国連会議で主張 「民族独立総合研究学会」のメンバー
 20日、ニューヨークの国連本部で取材に応じる親川志奈子さん(共同)
 【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で開催中の先住民問題の会議に、沖縄独立を掲げる「琉球民族独立総合研究学会」のメンバーが参加し、日本政府は固有の文化を持つ沖縄の人々を「先住民」と認めるべきだと主張、在日米軍基地が沖縄に集中している問題の解決を訴えた。
 会議は毎年開催される「先住民問題常設フォーラム」。今年は16〜27日の日程で開かれ、世界中の先住民や支援団体が参加。学会理事で沖縄大非常勤講師の親川志奈子さん(37)は「多くの人から『もっと知りたい』と声を掛けられ大きな手応えがあった」と話した。」
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 4月25日 産経ニュース「【普天間移設】辺野古で激化する反対運動 渋滞7キロ、住民「大迷惑」 搬入阻止へ座り込み「正義だ」
 米軍キャンプ・シュワブに搬入されるダンプカーを阻止しようと試みる反対派。後方は渋滞する国道329号線=24日午前、沖縄県名護市(杉本康士撮影)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先・名護市辺野古の周辺で、反対運動が激しくなっている。反対派が道路に座り込んだり、埋め立て用の石材を積み込んだダンプカーの下に潜り込んだりするため、地元住民の生活道路となっている国道329号で渋滞が発生。路線バスも辺野古周辺を迂回する措置をとっており、生活の足を奪われた地元住民は怒りの声を上げていた。
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 移設反対派は23日から6日間の予定で、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で500人以上の座り込み参加を呼びかけている。主催者発表では23日に700人、24日は680人が集まった。23日は延べ5時間以上、24日も延べ2時間以上にわたって国道329号の1車線がストップした。
 辺野古に住む30代の女性は24日、高校生の息子が忘れた制服のネクタイを届けた帰りに渋滞に巻き込まれた。うんざりした表情で「いきなり道路に飛び出す人もいる。大迷惑だ」と話した。
 住民の足となる「沖縄バス」(本社・那覇市)の路線バスも「第二辺野古」や「第二ゲイト」など4カ所のバス停を迂回するルートでの運行を余儀なくされ、辺野古住民は23、24両日の午前9時〜午後3時台の12、13本のバスが利用できなくなった。
 「今まで、ここまでひどいことはなかった。彼らは辺野古住民のためにやっていると言うが、配慮が全くない」。辺野古区の嘉陽宗克区長(65)はこう憤る。嘉陽氏らの元には7件の苦情が寄せられ、名護市役所に対策を要請した。中には「あす心臓検査の予約を入れている。どうしたらいいのか」という問い合わせもあったという。
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 反対派が運動を激化させているのは、辺野古の埋め立て工事が早ければ7月にも始まるからだ。政府関係者によると、当面必要な石材は確保されているという。反対派が掲げる「埋め立て阻止」にさほど貢献しない活動で地元住民が影響を被っていることになる。
 だが、デモを指揮する沖縄平和運動センターの山城博治議長(65)は「片側1車線は通っている。警察が(交互通行させる)交通整理すればいいのに、やらないんですよ」と語る。これに対し、沖縄県警名護署は「交互通行をさせると危険だと判断した。7キロも渋滞しているので交互通行は難しい」と説明する。
 生活に影響を受けているのは辺野古だけではない。辺野古の北に位置する名護市二見区の宜寿次聰区長(61)も23日に市役所に連絡して対策を求めた。宜寿次氏は「反対派の人たちは自分中心で、何をやっても正義だと勘違いしているのではないか。本当に腹立たしい」と語る。
 実際、キャンプ・シュワブのゲート前でマイクを握った沖縄平和運動センターの事務局長は24日、高らかに宣言した。
 「正義はこの現場にあり、私たちにあります!」(杉本康士)」
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2018-05-21

❦101」─30─海洋強国。中国共産党は対尖閣諸島・沖縄占領の為に中国海警局を中国海軍の指揮下に組み込んだ。 @        


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 2018年3月22日 産経ニュース「中国海警局が軍指揮下に 党と政府の改革案 海軍と連携、尖閣に危機
 【北京=西見由章】中国国営新華社通信は21日、共産党と政府の機構改革案を伝えた。尖閣諸島(沖縄県石垣市)がある東シナ海などで監視活動を行う中国海警局が、人民武装警察部隊(武警)に編入され、軍の指揮下に置かれる。中国海警局は日本の海上保安庁を念頭に発足した組織で、これまで国務院(政府)の管理下にあった。一方、武警は最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下にあり、海警は軍事組織として明確に位置づけられることになる。
 海警は今後、同様に中央軍事委の指揮下にある人民解放軍海軍との連携強化も可能となり、尖閣諸島周辺でパトロールを行う海上保安庁は厳しい対応を迫られそうだ。
 これまで武警は習近平国家主席(党総書記)が主席を務める中央軍事委と国務院公安省の二重指揮を受けていたが、今年1月から中央軍事委の指揮下に一本化されていた。
 20日に閉幕した全国人民代表大会(全人代=国会)では、中国海警局を運用する国土資源省国家海洋局について、新設される自然資源省に統合する政府機構改革案が採択された。このうち海警部門は自然資源省に含まれず、武警に編入されることになる。
 中国海警局は2013年年、国家海洋局の「海監」や公安省の「海警」、農業省の「漁政」など複数の省庁の海洋警備機能を統合して発足した。中国軍事筋によると、海警発足後も部隊の運用にあたっては多くの省庁をまたがる決済が必要で、行政効率の低さが指摘されており「今回の組織改編により中央軍事委−武警−海警の指揮系統が明確になる」という。
 さらに中国海警局は発足後、運用する巡視船などの船舶数を急速に拡大している。退役した駆逐艦やフリゲート艦などを改造した準軍艦も多く「今後は海軍から海警への艦船の引き渡し手続きが簡素化される利点もある」(先の軍事筋)という。
 習近平総書記は昨年10月の共産党大会で「海洋強国の建設を加速させる」と表明している。」 
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 3月23日 産経ニュース「【中国軍事情勢】宮古海峡に出没する中国原潜の実力とは…探知・追尾で海自は能力証明
 中国国旗を掲揚して航行する潜水艦=12日午後、尖閣諸島北西の東シナ海(防衛省提供)
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の接続水域で1月、中国の「商」級攻撃型原子力潜水艦(SSN)が潜没航行し、その後、公海で浮上して中国国旗を揚げる事案があった。商級原潜の特異な行動自体の意図は明確にはなっていないものの、東シナ海と西太平洋を結ぶ宮古海峡周辺に原潜が出没する現状からは、中国の「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略の一端が浮かび上がる。
(台北 田中靖人)
浮上の目的は…
 米海軍情報局(ONI)が2015年に公開した中国海軍に関する報告書によると、商級(093型)は02年と03年に各1隻が進水したが、その後、建造が中止。10年後の12年から改良型4隻の建造が再開され、15年現在で計6隻が進水した。商級は、中国が初めて開発した旧式の「漢」級(091型)攻撃型原潜を1隻ずつ代替する形で就役してきた。これは、中国が攻撃型原潜を質的には向上させつつも、数の上では増やしていないことを意味する。
 台湾の海軍が発行する学術誌「海軍学術」の12年8月の論文は、商級の1隻目が進水したのは02年で、06年に就役、09年に中国国営新華社通信が正式に就役を認めたと記述しており、時期については米海軍の情報と異なる。この論文は、商級の性能は旧ソ連のビクターIII級に近いとしている。
 防衛省が今回、公開した写真では、セイル後方の盛り上がりが確認できる。このため、ネットなどでは最新の「093B」型だと指摘されている。
 この艦が浮上した理由には「示威行動のため」という説と、「海上自衛隊に追い詰められたため」という説があるようだ。ただ、いずれにしても、隠密性を最重視する潜水艦が“敵前”で浮上して姿を見せたのは極めて異例。少なくとも海自は、艦ごとに異なる音紋の特定に成功したか、あるいは再確認できたはずだ。
目標は潜水艦でなく水上艦
 米海軍情報局の報告書によると、中国海軍は15年時点で、5隻の攻撃型原潜、4隻の弾道ミサイル原潜と、57隻の通常動力型潜水艦を運用している。中国の潜水艦部隊が米国と異なるのは、対潜水艦戦(ASW)と陸上攻撃の2種類の任務を想定していないことだという。
 中国海軍の通常動力型潜水艦の多くは、周辺地域の海上交通路(SLOC)で、艦艇や船舶を狙う対水上戦を想定。商級を中心とする攻撃型原潜は、中国大陸から離れた海域での報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動と対水上戦に適しているとする。
A2ADの一翼
 対水上戦の要となるのが、最新の国産対艦巡航ミサイル「鷹撃(YJ)18」だ。米海軍情報局の報告書は、ロシアから導入したキロ級潜水艦が搭載するSSN27シズラー(射程約120カイリ=約220キロ)と同等の能力だと指摘。米議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」の15年10月の報告書は、YJ18の射程を290カイリ(約530キロ)とさらに長く分析する。海上から数メートルの高さを準音速で飛行し、目標の20カイリ(約37キロ)手前で最大音速3にまで加速、迎撃する時間を与えないと指摘している。
 オンライン誌「ザ・ディプロマット」の15年4月6日の記事は、YJ18はイージスシステムを突破することを目的とした超音速対艦ミサイルだとし、搭載する商級原潜を「空母キラー」と表現している。
 一方、台湾の海軍学術の論文や米研究所「2049計画」のイアン・イーストン氏が09年に発表した中国の陸上攻撃型巡航ミサイル「東海(DH)10」に関する論考は、商級原潜が将来、DH10の改良型DH2000を装備すれば、グアムのアンダーセン空軍基地やハワイにある米太平洋軍の司令部を攻撃する能力が得られるようになると指摘している。
 対艦・対地攻撃のいずれをみても、商級原潜はA2AD戦略の重要な一翼を担うことが見て取れる。米海軍情報局は07年の段階で、将来、さらに静粛性の高い095型が5隻導入されると予測している。だが今回、海自が現在、主力の商級原潜を確実に探知・追尾したことは、日本の対潜能力の高さを改めて示し、中国のA2AD戦略の一端を封じる力があることを証明したと言えるのではないか。」
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 3月25日 産経ニュース「尖閣周辺に中国船 3日連続、機関砲搭載も
 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で25日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは3日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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  4月13日 産経ニュース「尖閣の領海侵入常態化…中国、海洋強国へ軍と連携
沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=平成23年10月(海上自衛隊機から、鈴木健児撮影)
 【北京=藤本欣也】強国路線を掲げる中国の習近平政権は、「海洋強国」の建設を加速させている。その一環として3月、尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返す海警局(海上保安庁に相当)を、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に置く機構改革を発表した。今後は軍事力を利用する形で、日本の実効支配を崩す動きを強めていくとみられる。
 「中日関係は改善の勢いが続いている」
 中国の李克強首相が9日、北京を訪問した河野洋平元衆院議長との会談でこう述べたように、両国は冷却化した関係から脱しつつある。王毅国務委員兼外相も15日から日本を訪問し、約8年ぶりに閣僚級のハイレベル経済対話を行う。
 しかし尖閣周辺の波も同様に静まるかといえばそうではない。今年1月11日、中国海軍の攻撃型原子力潜水艦が尖閣周辺の接続水域を航行したことが初めて確認されたときも、昨年11月の日中首脳会談を受けて関係改善ムードが高まっていた時期で、日本では驚きをもって受け止められた。
 昨年10月の共産党大会で「海洋強国の建設を加速させる」ことを確認した習政権に対し、海洋進出の手を緩めることを期待するのは現実的ではない。
 中国で海洋権益の保護を担当する海警局は、日本政府による尖閣国有化の翌2013年に発足。尖閣沖の日本領海への公船の侵入を常態化させてきた。
 3月には人民武装警察部隊に編入されることが発表され、国務院(政府)から中央軍事委員会の管理下に入ることになった。海軍と連携を深め、尖閣周辺での活動を一層強化するのが狙いとみられている。
 こうした中国が最近、警戒感をあらわにしたのが、今月7日に長崎県の駐屯地で隊旗授与式が行われた陸上自衛隊の離島奪還専門部隊「水陸機動団」だ。「日本版海兵隊」とされる。
 中国外務省報道官は「日本は隣国の安全保障上の利益と懸念を尊重せよ」と反発した。これについて、尖閣に詳しい海洋専門家は「日本側も軍と一体となって尖閣に対処しようとしているのでは−との懸念だろう。特に米海兵隊との連携を危惧している」とみる。
 今後の見通しについて、同専門家は「尖閣は中国における対日戦略の象徴だ。両国関係に関わりなく、日本の実効支配を崩していく中国の姿勢に変わりはない」との見方を示している。」
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2018-05-20

✡3」─5─原始キリスト教原理主義が、ローマ帝国を衰退させ、古代の文明・文化・宗教を消滅さて、中世を開いた。〜No.16      

原始キリスト教 (岩波全書セレクション[I])

原始キリスト教 (岩波全書セレクション[I])

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   ・   ・   【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 原始キリスト教原理主義は、ヨーロッパから中東・北アフリカにかけての古代を滅ぼし消滅させて中世を生み出した。
 ギリシャ・ローマ、ペルシャ、エジプトなどの古代文明・古代宗教・古代科学・古代哲学も、原始キリスト教原理主義によって消滅し、廃墟の古代遺跡として放置された。
 世界が古代から中世に進歩・発展する橋渡しをしたのが原始キリスト教原理主義である。
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 世界的奴隷交易が成功したアフリカ大陸中部以南や南北アメリカ大陸は例外なくキリスト教国となり、公用語は西洋語とされ、伝統的現地語・民族語・部族語は野蛮な言葉として禁止された。 
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 中世キリスト教は、奴隷制度を容認する宗教であり、平和の宗教ではなく戦争の宗教であった。
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 2018年5月24日号 週刊新潮「変見自在 高山正之
 隠れる精神
 ローマはアフロディテの息子アエネアスが建国した。
 だからローマ市民はギリシャの神々を信仰した。
 シーザーはアポロン神を祀る神官の家柄だった。
 ローマは中東、エジプトへと版図を広げたが、ローマ市民は征服先の神々も気が合えばどんどん招き入れて信仰した。
 エジプトのイシス神は航海の守護女神として信仰を集め、東方のミトラ神も多くの信者を得た。
 どんな神も歓迎したローマ市民だがキリスト教だけはその狭量さがどうにも嫌で受け入れなかった。
 使徒ペテロも布教を諦めてアッピア街道を下っていくとローマに向かうイエスとすれ違った。
 『主よ、いずこへ(クオバディス)』とペテロが問う。主は答えて『お前が諦めたローマに行く』とあてつけた。 
 そう言われたらペテロもしょうがない。ローマに戻り、捕まって逆さ十字の磔で苦しんで死んでいった。
 殺されても信仰を捨てないとイエスは言う。その狭量さをペテロも最後は憎んだことだろう。
 そういう受難を喜ぶ変態性ゆえにキリスト教は300年を耐え抜き、ローマの国教に認められた。
 途端に不寛容な性格が剥き出しになる。イシス神を叩き潰し、ギリシャの神々も追い、その聖地デルフォイは破壊されてキリスト教の教会が建てられた。
 ミトラ神も破壊され、この神の誕生日12月25日はイエスが横取りした。
 神々を殺し尽くしたキリスト教徒は海を歩いて渡れるイエスの奇跡を吹聴した。
 それを聞いてアレクサンドリア図書館の女流学者ヒェパティアは『迷信を真実と教えてはならない』と厳しく批判した。
 怒った信徒が彼女を襲い、裸にして牡蠣の貝殻で彼女の肉を削って殺した。
 信徒たちは図書館も焼き払い、ギリシャ文化が育んだ数学、科学、哲学はこのとき完全に消滅した。
 キリスト教の天下が始まると、そこに不寛容宗教だから些細(ささい)な教義の違いも許さない。喧嘩して、カソリックと東方正教会が分裂し、新教旧教に分かれて、お互いに殺し合った。
 再洗礼派はどちらからも憎まれて殺された。
 ローマ市民はネロが偉かったことを改めて痛感したがもう手遅れだった。
 そんな忌まわしい宗教がやがて日本にもきた。信長は八百万の神々にもう一人増えてもいいと思った。
 しかし布教が許されると伴天連(ばてれん)どもはローマでやったのと同じに毘沙門天も八幡様も悉(ことごと)く打ち壊し、坊主たちを刻んで殺した。
 伴天連は切支丹(きりしたん)大名に戦争をやらせ、日本にはなかった捕虜を取ることを教えた。捕虜は海外に奴隷として売る払った。切支丹はビジネスマンでもあった。
 秀吉は怒った。伴天連に奴隷商売をやめろと言った。神社やお寺とも仲良く暮らせ、さもないとこの国から追い出すと言った。世に言う伴天連追放令だ。
 イエズス会のコエリヨはそれを鼻で嗤い、切支丹大名を糾合して秀吉を倒そうとまでした。
 秀吉の跡を継いだ家康も同じ思いだった。民に棄教を勧め、家光の時代までかけてキリスト教を日本からきっちり追い出した。
 ローマもできなかった特記すべき偉業だった。おかげで日本では現代に至るまでつまらぬ宗教戦争は一度も起こらずにすんだ。
 信徒の多くは棄教してまともになったが、五島列島の一部の人たちは慈母観音像をマリアに見立ててひっそり信仰を続けた。
 イエスは苦難の道を歩め、ペテロの如く死ね、それが正しい信仰だと言った。
 だから『隠れ』信仰などイエスの中にはあり得ようもなかったが、彼らは気にしなかった。ひっそり信仰していればいい。表に出て八幡様の社(やしろ)に火を放ち、磔にかかることが信仰とは考えてはいない風だった。
 世に言う『隠れ切支丹』が今度ユネスコの世界文化遺産に登録される。 
 日本は野蛮、切支丹迫害の象徴のように言って喜ぶ連中もいるが、むしろ『隠れ』の精神こそ狭量で殺し合い好きのキリスト教徒が学ぶべき形ではないのか」
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 日本人は、薄情である。
 豊臣秀吉の伴天連追放令を読んでも、日本人の奴隷売買は嘘・ねつ造として切り捨てている。
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 日本のキリシタン弾圧は必然であった。
 何故、日本でキリスト教が受け入れられず拒絶されたのか。
 それは、絶対神の「隣人愛の信仰」を守る為に命を犠牲にする事を求めていたからである。
 信仰心の薄い日本人は、絶対神の神聖な教義の為に「殉教」する事が理解できなかった。
 宗教に強い愛着を持たない日本人は、神を捨てて生きる道と神を守って死ぬ道に二者択一を求められたら、迷う事なく前者を選ぶ。
 日本人にとって「生きてこその人生」であり、命の方が神や仏よりも大事なのであり、神や仏の為に命を捨てる事ほど馬鹿な事はない。
 それが、日本民族日本人の死生観・宗教観・人生観である。
 日本民族日本人は、架空を想定した論理思考ではなく、有りの儘の現実志向である。
 日本で、宗教対立・宗教紛争はあっても宗教戦争・神聖戦争が起きなかったのはこの為である。
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 日本神道が求めたの原則は、排他的閉鎖的な不寛容を穢れとして忌避する「和」であり、対立を避ける為にお互いが相手を尊重する共存共生の「棲み分け」であった。
 つまり、柔軟に実態・本態を薄め曖昧となって「争わない事」であった。
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 棲み分けの日本では、意見が違う者同士の議論・激論は尊ばれず、たとえ意見が違っても相手への忖度・配慮が尊重される。
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 現代においても、狂信的なキリスト教徒や一部の仏教徒による神社仏閣や石仏などへの宗教テロが時折発生している。
 特に、靖国神社への中国人や韓国人による宗教テロが起きている。
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 世界の良識は、キリスト教を排除しキリシタンを弾圧した事について、日本を厳しく非難し、その非人道的犯罪を後世に正しく伝える歴史教育を徹底する事を求めている。
 だが、中世キリスト教会と白人キリスト教徒が布教と金儲けを目的とした日本人奴隷交易をなかったこととして歴史の闇に葬っている。
 世界・国際の良識とはその程度の良識であり、人類・人間の良心とはその程度の良心に過ぎない。
 日本民族日本人は、アフリカ人同様に奴隷として売られた民族である。
 所詮、日本民族日本人は「井の中の蛙、大海を知らず」である。 
 その無知さは、現代においても変わるないどころかさらに酷くなっている。
 その原因が、敗戦後に押しつけられたのキリスト教歴史観・マルクス主義(共産主義)歴史観と1980年代以降に周辺諸国から押しつけられた日本人極悪非道の重犯罪人史観である。
 それは、現代の日本史や世界史を見れば明らかである。
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 世界の良識や人類の良心は、アフリカ人奴隷交易は間違いだったと認めたが、日本人奴隷交易は認めず黙認を続けている。
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 現代の普遍的価値観の元となっている現代キリスト教会と日本人・アフリカ人奴隷交易を容認した中世キリスト教会とは、別物である。
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 人類史・世界史・大陸史において、武力・財力における大国・強国、勝者・強者が小国・弱国、敗者・弱者を奴隷として家畜のように使役する事は合法的として認められていた。
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 キリスト教に対して、儒教や仏教は排斥したが、日本神道は受け入れた。
 三元論の日本神道が、キリスト教を拒否したのは、二元論・二項対立の絶対教義で他の神々や仏達を悪・邪として否定し、キリスト教会以外の神社仏閣など宗教施設を破壊し、キリスト教に改宗しない人々を殺し、奴隷とし、宗教戦争を起こすからである。
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 日本人奴隷交易は、戦争で使う「火薬」の為であった。
 火薬の原料である硝石(硝酸カリウム)は日本では生産できなかった為に、南蛮貿易としてポルトガル・スペインから購入するしかなかった。
 戦国時代。銀など輸出品を持たない戦国大名は、大量の火薬を手に入れる為に戦争捕虜を白人キリスト教徒商人に売った。
 宣教師達は、中世キリスト教会が合法として認めに従い、日本人奴隷交易を仲介して、その手数料を元に布教活動を行っていた。
 日本人奴隷交易が収束したのは、豊臣秀吉が天下を統一し石見銀山などから産出した銀を主力輸出品としてからである。
 白人キリスト教徒商人は新たな奴隷交易先を朝鮮に求め、中世キリスト教会も新たな布教先を朝鮮と定めた。
 豊臣秀吉の朝鮮出兵は、世界宗教史的な必然であった。
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 何故、中世キリスト教会やスペイン・ポルトガルが日本人奴隷交易を禁止したのか、豊臣秀吉が世界帝国並みの軍事力・動員力を見せたからである。
 中世キリスト教会とスペインは、日本帝国を内部から崩壊させる為に、豊臣秀吉や徳川家康に南蛮交易継続の条件としてキリスト教布教の許可を求めた。
 キリスト教布教の目的は、日本人をキリシタンに改宗させ、増えたキリシタンを神の聖戦士・教皇の神聖騎士団として組織し正義の反乱を起こし、邪悪な幕府を倒し、異教徒の天皇を殺害し、野蛮な日本を文明的にキリスト教化する事であった。
 中世キリスト教会・スペインの日本人キリシタンの反乱で日本を征服する戦略を徳川家康に教えたのは、イギリス人の三浦按針(ウイリアム・アダムス)であった。
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 江戸時代、日本は世界の7大帝国の1つとして恐れられていた。
 江戸時代後期。ロシア帝国は、日本人漂流民を日本帝国の一員としてイギリス王国イギリス人より上位において優遇した。
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 世界はおろか東アジアにおいての国家的順位は、中華帝国(中国)の次が日本で、3番手が琉球王国で、最下位が朝鮮王国でった。
 中華帝国の明国や清国が、日本国を琉球王国や朝鮮王国よりも上位国と見なしていた。
 その証拠に、朝鮮国王は中華皇帝の承認がなければ国王に即位できなかったし、朝鮮国王は中華皇帝への忠誠の証として命じられた人数の宮廷慰安婦・妓生(キーセン)を献上していた。
 それが、朝鮮王国の中華帝国への朝貢貿易の実態である。
 中華帝国は、朝鮮王国を見下していた為に版図に組み込まず、モンゴル・チベット・ウイグル・北ベトナムのように領土とせず属国として放置した。



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初期キリスト教とローマ社会

初期キリスト教とローマ社会

2018-05-19

❦101」─29─名護市民、辺野古「反対」63% 朝日新聞など世論調査 。  @            

辺野古の海をまもる人たち―大阪の米軍基地反対行動

辺野古の海をまもる人たち―大阪の米軍基地反対行動

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 2018年1月30日 msnニュース 朝日新聞デジタル 「名護市民、辺野古「反対」63% 朝日新聞など世論調査
 朝日新聞社と琉球朝日放送が28、29の両日に実施した沖縄県名護市長選(2月4日投開票)の情勢調査では、基地問題などについての世論も聞いた。それによると、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を名護市辺野古に移設することに「反対」は63%で、「賛成」の20%を大きく上回った。辺野古では昨年4月から工事が本格化しているが、市民の反対は依然根強い。
 4年前の前回市長選時の調査では、「反対」64%、「賛成」19%だった。有権者が20歳以上だった前回と単純比較はできないが、賛否に大きな変化はなかった。辺野古移設に「反対」の層は移設に反対する現職の稲嶺進氏(72)を、「賛成」の層は移設を事実上容認する新顔で前市議の渡具知(とぐち)武豊氏(56)をそれぞれ支持する傾向がみられた。
 こんどの市長選で投票先を決めるとき、何を最も重視するかを四つの選択肢から一つ選んでもらうと、「普天間飛行場の移設問題」が41%、「地域振興策」39%でほぼ並び、「経歴や実績」8%、「支援する政党や団体」5%が続いた。4年前の調査の同じ質問で最も多かったのは「移設問題」56%、次いで「地域振興策」23%で、今回、地域振興を重視する人が増えている。「移設問題」と答えた人の大半が稲嶺氏を、「地域振興策」と答えた人の大半が渡具知氏を支持すると回答した。
 翁長(おなが)雄志(たけし)知事を「支持する」は54%、「支持しない」は23%だった。昨年4月に朝日新聞社などが県内の18歳以上の有権者対象に行った県民世論調査では、「支持する」58%、「支持しない」22%だった。(山下龍一)」
   ・   ・   ・   
 1月31日13:21 産経ニュース「辺野古反対派を逮捕 工事車両の前に立ちふさがり通行を妨害の疑い 黙秘 沖縄県警 
 沖縄県警は31日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動で工事関係車両の通行を妨害したとして、道交法違反(禁止行為)の疑いで住所・職業不詳の直井由美子容疑者(50)を現行犯逮捕した。県警によると黙秘している。
 逮捕容疑は31日午前9時ごろ、名護市安和の国道449号で砕石を積んで走行するトラックの前に立ちふさがり、通行を妨害した疑い。
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 1月31日16:00 産経ニュース「安倍晋三首相、尖閣防衛で「中国は決意見誤るな」
 質問に答弁する安倍晋三首相。右は河野太郎外相=31日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)
 安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、中国海軍の潜水艦が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜航した問題に言及し、「毅然(きぜん)かつ冷静に対応していく。安倍政権の決意を見誤るべきではない」と述べた。
 首相は「日本の領土、領海、領空を断固、守り抜く」と言明。1月11日の潜水艦潜航に対しては「万全の態勢を取った」とした。」
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 2017年10月27日 産経ニュース「竹島に関心59%、尖閣諸島に関心62% いずれも前回調査から減少 内閣府世論調査
 韓国軍による実効支配が続く竹島(ロイター)
 内閣府は27日、竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する世論調査の結果を公表した。竹島、尖閣諸島ともに「関心がある」と答えた人の割合は平成26年11月の前回調査から大きく減少した。内閣官房領土・主権対策企画調整室は、関心低下の理由の一つとして、24年8月に韓国の李明博大統領(当時)が竹島に上陸した時のような大きく報じられる事件が少なかったことを挙げた。
 竹島に関心があると解答した人は59.3%で、前回の66.9%から7.6ポイント低下した。尖閣諸島に関心がある人も12.3ポイント減少し62.2%となった。
 竹島に関心がないと答えた人に理由を聞いたところ、「自分の生活に影響がない」が64.7%で最多だった。また、31.4%が「竹島に関して知る機会、考える機会がなかった」と回答したほか、13.2%が「紛争や武力衝突など負のイメージを連想する」と答えた。
 関心がないと回答した人の年代別割合は30〜39歳が54.7%で最も多く、次に多かったのは18〜29歳で51.9%だった。
 一方、尖閣諸島に関して知っている項目として、70.7%が「中国船舶が領海侵入を繰り返している」を挙げたが、前回(79.6%)から8.9ポイント低下した。「領海侵入などの行動に対し、日本政府は中国側に抗議している」を挙げた人も79.1%から70.3%に減少した。「尖閣諸島は日本が有効に支配しており、解決すべき領有権問題が存在しない」を挙げた人も、48.2%から41.0%に減った。
 竹島と尖閣諸島への関心の低下について、内閣官房領土・主権対策企画調整室は「非常に残念。自分たちに関わる身近な問題だと気付いてもらえるように啓発活動をしていきたい」と話している。
 調査は竹島が7月、尖閣諸島は8月に全国の18歳以上の3千人を対象に行われた。竹島の調査は1790人、尖閣諸島の調査は1771人が回答した。」

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2018-05-18

❦101」─28─尖閣周辺接続水域に潜った状態の中国海軍潜水艦との艦艇が侵入した。 @     

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   ・   ・  【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】 ・  
 反日派の中国共産党と敵日派の中国軍の意図は明らかである。
 反日派中国共産党が目指す真の目的は、AIIB(アジアインフラ投資銀行)と一帯一路構想から尖閣諸島・沖縄・北海道・沖ノ鳥島を手に入れる事である。
 その為の必須条件が、沖縄からアメリカ軍を追い出し、自衛隊を配備させず、無防備に無力化する事である。
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 2018年1月12日18:16 産経ニュース「【普天間移設】「基地は絶対に造れない」 共産・志位和夫委員長が辺野古訪問 反基地活動家たちを激励
 共産党の志位和夫委員長
 沖縄県入りした共産党の志位和夫委員長は12日、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設先である同県名護市辺野古を訪れ、米軍キャンプ・シュワブゲート前で移設反対を訴えている反基地活動家たちを激励した。志位氏は、名護市長選(28日告示、2月4日投開票)に立候補を予定する現職、稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進推薦=の応援のために同市に入った。
 キャンプ・シュワブゲート前でマイクを握った志位氏は、「(市長選で)稲嶺氏の3回目の勝利を必ず勝ち取ろうと駆けつけた」と強調。「政府はいま、護岸工事を強行している。「新基地建設反対を貫く翁長雄志(おながたけし)知事と稲嶺市長ががんばる限り、基地は絶対に造ることができない」と声を張り上げた。活動家たちは「そうだ!」などと叫びながら大きな拍手を送った。
 名護市長選には稲嶺氏のほか、元市議の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏(56)=自民、公明推薦=が出馬を予定している。」

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 1月11日14:58 産経ニュース「尖閣周辺接続水域に中国艦 首相官邸に情報連絡室
 尖閣諸島
 防衛省は11日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域に、潜った状態の潜水艦と中国海軍の艦艇が入ったと明らかにした。首相官邸は危機管理センターの情報連絡室で情報の集約、分析を進めている。
 防衛省によると、潜行した潜水艦1隻が10日午後、同県の宮古島東北東の接続水域内を北西に進み、11日午前には尖閣諸島の大正島北東の接続水域に入った。国籍は明らかにしていない。また中国海軍のフリゲート艦1隻も11日午前に大正島北東の接続水域に入った。
 防衛省によると、いずれも国際法上は問題ないが、海上自衛隊が警戒監視に当たっている。」
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 1月11日15:40 産経ニュース「海保巡視船も中国軍艦確認 接続水域 無線呼びかけ、監視継続
 尖閣諸島
 海上保安庁によると、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備に当たっていた巡視船が11日午前、尖閣周辺の接続水域に中国海軍の艦艇が入るのを確認した。巡視船は艦艇に対し、無線による呼びかけと監視警戒を続けている。」
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 1月11日16:05 産経ニュース「潜航潜水艦の尖閣諸島接続水域進入は初めて
 尖閣諸島
 防衛省によると、外国の潜水艦が潜った状態で日本の接続水域に入ったのは平成28年2月以来。尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺では初めて。」
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 1月11日17:52 産経ニュース「中国外務省が接続水域入り正当化 海自艦艇を「追跡、監視」と主張
 中国外務省の陸慷報道局長(共同)
 中国外務省の陸慷報道局長は11日の記者会見で、中国海軍の艦船が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて「海上自衛隊の艦艇2隻が接続水域に入り、中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」と主張した。さらに「釣魚島(尖閣の中国名)は中国固有の領土だ」と強調し、中国側の行動を正当化した。「釣魚島が中国に属するとの客観的な事実を日本側の行動が変えることはできない」と述べ、日本政府の中国への抗議を受け入れない姿勢を示した上で「いざこざを起こさないよう求める」と日本側を批判した。(共同)」
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 1月11日19:06 産経ニュース「尖閣接続水域に中国潜水艦が潜行か、中国水上艦も 中国外務省「日本側の活動を追跡した」
 尖閣諸島の接続水域を航行した中国海軍フリゲート艦の同型艦=2017年12月5日、大隅海峡(防衛省提供)
 防衛省は11日、他国の潜水艦が10日から11日にかけ、宮古島(沖縄県宮古島市)や尖閣諸島・大正島(同県石垣市)の日本の接続水域を潜没したまま航行したと発表した。11日には中国海軍の水上艦も大正島の接続水域を航行した。いずれも領海侵入はなかった。他国の潜水艦が接続水域に潜航したのは平成28年2月以来、尖閣諸島周辺では初めて。小野寺五典防衛相は記者団に、潜水艦の国籍については言及を避けたものの、「潜航した潜水艦と中国艦艇が同時に接続水域に入ったのは初めてだ」と指摘した。
 中国外務省の陸慷報道官は記者会見で、中国艦船が接続水域を航行したことについて「海自の艦艇2隻が接続水域に入り、中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」と主張した。
 外務省の杉山晋輔事務次官は中国の程永華駐日大使を外務省に呼び抗議した。菅義偉官房長官は記者会見で「中国側が日中関係改善の流れを阻害することがないように強く求めていきたい」として、挑発的な行動の抑制を求めた。
 防衛省によると、海自が10日午後、宮古島の東北東の接続水域を北西に潜航する潜水艦を確認。潜水艦は11日午前に宮古島の接続水域を出た後、大正島の接続水域を潜ったまま通過した。また、潜水艦の大正島付近通過と同じ時間帯に、同じ海域で中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦も接続水域に入り、11日午後に出域した。
 政府は潜水艦が領海に侵入した場合、海上警備行動を発令する構えで対応。海自は、護衛艦おおなみ、おおよど、P3C哨戒機で追尾した。フリゲート艦には無線で日本の接続水域内を航行している旨を呼びかけ、領海に侵入しないよう監視した。
 中国の潜水艦をめぐっては、16年11月に原子力潜水艦が石垣・宮古両島間の領海を潜航し、政府は海上警備行動を発令して対応した。このほか潜水艦の接続水域での潜航は、25年5月に奄美大島(鹿児島県)と久米島、南大東島(いずれも沖縄県)▽26年3月に宮古島▽28年2月に対馬(長崎県)−周辺で確認されている。
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 【用語解説】接続水域
 国連海洋法条約に基づき、沿岸国が領海の外側約22キロの範囲に設定できる水域。銃器、麻薬の密輸や密入国を防ぐのが目的で、通関や出入国管理をめぐり自国の法律を適用できる。艦船を含む外国船舶は沿岸国の安全を脅かさない限り、自由に航行する権利があると理解されている。日本は条約を批准した平成8年に領海法を改正し、設定。尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する中国は、周辺の接続水域に公船を頻繁に派遣。日本領海内の航行も繰り返している。」
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 1月11日19:12 産経ニュース「習指導部が主導か 中国艦船の尖閣接続水域航行 関係改善と矛盾するも“弱腰”批判を警戒
 中国の習近平国家主席(共同)
 日中両政府間で関係改善の機運が高まりつつあった中、中国側が突如として軍事力を使った挑発行動に出た。中国の陸慷報道官は「われわれは依然として中日関係を重視している」としつつ、「中国側が自国領土付近の海域で行動することに非難の余地はない」と強弁した。中国の軍事筋は、こうした中国側の矛盾する言動が、いずれも習近平指導部の意向を受けたものだと指摘している。
 この軍事筋は、中国海軍の潜水艦などが尖閣諸島の接続水域に入った目的について「中国の指導部は対日緩和の姿勢を示す一方で、その気になればいつどこでも『進攻』する実力があることを自国民や国際社会に示す狙いがあった」と解説。背景には融和外交を譲歩や弱腰ととられることへの警戒もあったとする。
 中国海軍は昨年1年間で大・中型艦艇が20隻近く進水するなど、アジア太平洋地区の制海権掌握を目指して急速な戦力向上を進めている。先の軍事筋は「高度にデリケートな海域の尖閣諸島で活動することで、海上自衛隊や米海軍の反応を探るとともに、乗組員の訓練を進めることもできる」と分析した。
 また中国海軍は今月に入り、張文旦・北海艦隊司令官が海軍参謀長に昇格するなど大型の人事異動が行われており、「党中央に向けてより積極的な姿勢を示す必要もあった」という。
 一方で中国は最近、宮古海峡やバシー海峡など台湾周辺で海空軍機の飛行訓練を常態化させ、今月4日には空母・遼寧が台湾海峡を通過するなど台湾への軍事的圧力を強めており、今回の尖閣周辺での行動との関連を指摘する声もある。(北京 西見由章)」
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 1月11日 20:17 産経ニュース「米空母攻撃、核報復…日本、中国海軍の動きを警戒 自衛隊が対潜能力強化へ
 中国海軍所属とみられる潜水艦が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜航したことを受け、政府は中国海軍に対する警戒・監視を強化する方針だ。潜水艦は隠密裏の行動が命綱で、自衛隊が潜水艦を発見したのは、現段階で中国海軍が十分な水準に達していない証拠ではある。しかし、中国は潜水艦の静粛性や長期潜航能力を急速に向上させており、自衛隊は対潜戦能力の増強を迫られている。
 「わが国の領土・領海・領空は、政府として頑として守る。毅然(きぜん)と冷静に対応した」
 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、今回の潜水艦の潜航に対してこう強調した。
 小野寺五典防衛相も防衛省で記者団に「緊張を一方的に高める行為であり、深刻に懸念している」と述べた上で「いたずらに事態をエスカレートさせることなく、冷静な対応を継続しつつ、領土、領海を断固として守るため毅然と対応していく」と語った。
 政府が中国の潜水艦に神経をとがらせるのは、東シナ海や日本海から米軍を排除する中国の「接近阻止・領域拒否」戦略を進める上で、潜水艦が重要な役割を果たすからだ。
 米海軍の空母は圧倒的な航空戦力を誇るが、潜水艦からの攻撃に弱い。中国側とすれば、潜水艦が沖縄・台湾・フィリピンを結ぶ「第1列島線」を越えて太平洋で米空母の動きを牽制(けんせい)できれば、台湾有事などで有利に戦闘を展開できる。
 また、中国が米国を核抑止するためには、深海で息を潜める潜水艦が米本土に報復する「第2撃能力」が必要だ。中国は南シナ海で戦略原子力潜水艦(SSBN)を運用する構想を持つが、晋(ジン)級潜水艦の弾道ミサイル(SLBM)は射程8千キロで米本土に届かない。
 防衛省で中国軍の動向を分析する担当者は「中国が米本土を核攻撃するためには、潜水艦が太平洋に出るしかない」と分析する。
 こうした潜水艦の動きを警戒・監視するのは、高い対潜戦能力を持つ自衛隊の役割だ。潜水艦勤務の経験が長い伊藤俊幸元海将は、防衛省が11日の潜水艦の動きを公表した理由について「お前の行動は全部見ているぞということを示すためだ」と説明する。
 だが、中国は2020年までに潜水艦を69〜78隻に増強する見通しで、長時間潜航するための大気非依存型推進(AIP)システムも獲得した。海上自衛隊の潜水艦乗組員は「以前に比べて静粛性が増しているのは間違いない」と証言する。政府は策定作業を進める平成31年度以降の中期防衛力整備計画で、最新鋭P1哨戒機の増強など対潜戦能力向上をさらに進める方針だ。(杉本康士、千葉倫之)」
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 1月11日 21:28 産経ニュース「「緊張を一方的に高める行為だ」 小野寺五典防衛相が懸念 中国艦の接続水域航行
 小野寺五典防衛相(斎藤良雄撮影)
 小野寺五典防衛相は11日、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島などの接続水域を航行したことについて「緊張を一方的に高める行為であり、深刻に懸念している。いたずらに事態をエスカレートさせることなく、冷静な対応を継続しつつ、領土、領海を断固として守るため(きぜん)と対応していく」と述べた。防衛省で記者団に語った。
 潜没航行した潜水艦の国籍については言及を避けたが、「把握はしっかりしている」と強調した。「潜没潜水艦と中国艦艇が同時に接続水域に入ったのは初めてだ」と指摘した。」
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 1月12日19:03 産経ニュース「尖閣接続水域の潜没潜水艦は中国籍 政府が正式確認、駐日大使に抗議 海自が追尾、中国旗掲げる
 東シナ海公海上で中国国旗を掲げて航行する潜水艦=12日午後(防衛省提供)
 政府は12日、10〜11日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜没航行した潜水艦について、中国海軍所属であることを確認したと発表した。海上自衛隊の護衛艦が追尾していた潜水艦が12日、東シナ海の公海上で海面に浮上した際に中国国旗を掲げた。潜水艦が護衛艦を挑発する意図があった可能性もある。
 これを受け、外務省の杉山晋輔事務次官は12日、程永華駐日大使に電話で「新たな形での一方的な現状変更で、事態の重大なエスカレーションだ」と抗議した。杉山氏は11日も程氏を外務省に呼んで抗議しており、2日連続の抗議は異例だ。
 政府は11日の時点で潜水艦の国籍を公表していなかった。自衛隊は通常、潜水艦のスクリュー音などで国籍を特定するが、防衛省は「情報収集能力が特定される」として公表を見送っていた。
 しかし、海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」と「おおよど」は、潜水艦が11日に接続水域を出た後も追跡。12日午後になって尖閣諸島北西の公海上で潜水艦が浮上した際に公然と国旗を掲げたため、防衛省は公表に踏み切った。」
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 1月13日05:03 産経ニュース「【主張】尖閣に潜水艦 中国の本性を見過ごすな
 尖閣諸島
 日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県)を奪おうとする野心を隠さない中国が、海警局の公船だけではあきたらず、海軍の艦船を尖閣周辺海域へ投入してきた。
 中国海軍の水上艦と、潜ったままの外国潜水艦各1隻が尖閣周辺の接続水域を同時に航行しているのを自衛隊が見つけ、追尾した。初めてのことである。潜水艦は後に公海で浮上し、中国の国旗を掲げた。
 接続水域は領海のすぐ外側の海域だ。政府は、領海へ侵入してくれば自衛隊に海上警備行動を発令する構えだった。
 日本の安全をひどく脅かす中国の暴挙に、政府が抗議したのは当然だ。脅威は北朝鮮にとどまらないことが改めてわかった。艦船や航空戦力、対艦ミサイルなどを増強し、南西方面の防衛態勢を整えてもらいたい。
 折しも政府は、中国との関係改善に意欲を示している。政府・与党からは、習近平政権が推進する経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢が示されている。
 だが習政権の中国は、挑発を控えるどころか、徐々に既成事実を重ねて有利な立場を得ようとする「サラミ戦術」をとってきた。
 軍事力を背景とした「強国路線」を掲げるだけのことはある。このような政権との間で、日本は関係改善を図り、協力していくことができるのだろうか。極めて強い疑問を抱かざるを得ない。
 中国外務省の報道官は会見で尖閣を「固有の領土」と強弁し、「中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」と、事実とは正反対の説明をした。
 とんでもない発言だ。潜水艦に水上艦を付き添わせたのは、このように言い繕う狙いもあったのではないか。実に狡猾(こうかつ)である。
 日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県)を奪おうとする野心を隠さない中国が、海警局の公船だけではあきたらず、海軍の艦船を尖閣周辺海域へ投入してきた。
 中国海軍の水上艦と、潜ったままの外国潜水艦各1隻が尖閣周辺の接続水域を同時に航行しているのを自衛隊が見つけ、追尾した。初めてのことである。潜水艦は後に公海で浮上し、中国の国旗を掲げた。
 接続水域は領海のすぐ外側の海域だ。政府は、領海へ侵入してくれば自衛隊に海上警備行動を発令する構えだった。
 日本の安全をひどく脅かす中国の暴挙に、政府が抗議したのは当然だ。脅威は北朝鮮にとどまらないことが改めてわかった。艦船や航空戦力、対艦ミサイルなどを増強し、南西方面の防衛態勢を整えてもらいたい。
 折しも政府は、中国との関係改善に意欲を示している。政府・与党からは、習近平政権が推進する経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢が示されている。
 だが習政権の中国は、挑発を控えるどころか、徐々に既成事実を重ねて有利な立場を得ようとする「サラミ戦術」をとってきた。
 軍事力を背景とした「強国路線」を掲げるだけのことはある。このような政権との間で、日本は関係改善を図り、協力していくことができるのだろうか。極めて強い疑問を抱かざるを得ない。
 中国外務省の報道官は会見で尖閣を「固有の領土」と強弁し、「中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」と、事実とは正反対の説明をした。
 とんでもない発言だ。潜水艦に水上艦を付き添わせたのは、このように言い繕う狙いもあったのではないか。実に狡猾(こうかつ)である。」
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 1月13日18:07 産経WEST「【領海を守れ!】北漁船や尖閣に対応、福井・鹿児島などに大型巡視船の拠点増設
 沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
 海上保安庁が、新造を予定する大型巡視船7隻の拠点となる施設を、最大で国内4カ所に新設する方針を固めたことが13日、同庁関係者への取材で分かった。中国公船による沖縄・尖閣諸島周辺の領海侵入や、北朝鮮漁船による違法操業などに迅速に対応するのが目的。福井県敦賀市と鹿児島市、沖縄県の石垣島、宮古島の4カ所が候補とされ、地元との協議を経て2019年度中にも着工する意向という。
 乗組員宿舎など
 同庁関係者によると、現在、千トン以上の大型巡視船を約60隻保有し、最大は約6500トンのヘリコプター搭載型という。ただ同庁管轄の施設でこれらの大型巡視船を複数係留できるのは横浜市と石垣島の2カ所だけで、自治体の港湾施設などを借りているものの大半は1、2隻程度しか配備できないのが実情だ。
 そのため同庁は、横浜など2カ所に加え、各海域に複数の大型巡視船を同時に出動させることができる新拠点の整備が必要と判断。乗組員の宿舎なども設ける構想で、18年度の予算案に調査費として3億円を盛り込んだ。1カ所当たりの費用は、数十億円から百十数億円程度を見込んでいるという。」
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 1月14日 msnニュース 読売新聞「尖閣で監視活動、中国海警局が軍指揮下に移行か
 黄金の火葬施設、タイで解体開始
 中国浙江省舟山の港に停泊する大型巡視船「海警2901」(2015年9月撮影)。海警局は長期航行が可能な排水量1万トン級の大型船の建造を進めている
 【北京=竹内誠一郎】沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海などで監視活動を行っている中国海警局(海上保安庁に相当)が、中国軍の指導機関・中央軍事委員会の指揮下に移されるとの観測が浮上している。
 海警局の母体の一つである武装警察部隊(武警)が1日から中央軍事委直属に改編されたことに伴うもので、同局公船による尖閣周辺での「パトロール」が「準軍事行動」(香港紙)に位置づけられるとの見方も出ている。
 習近平(シージンピン)国家主席は10日、軍トップの中央軍事委主席として武警の王寧司令官に緑色の3本の線をあしらった部隊旗を授与した。武警は改編前までは中央軍事委と公安省の二重の指揮下に置かれていた。中国国防省の報道官は、武警が今後、「海上での主権維持と法執行」など三つの主要任務を担うことになると説明した。」
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 1月15日13:01 産経ニュース「尖閣接続水域入域の中国潜水艦は「商」級攻撃型原潜 長射程巡航ミサイル搭載か 防衛相が発表
 東シナ海公海上で中国国機を掲げて航行する潜水艦=12日午後(防衛省提供)
 小野寺五典防衛相は15日、尖閣諸島(沖縄県石垣島)周辺の日本の接続水域を10、11両日に潜没航行した中国海軍の潜水艦は、「商」級の攻撃型原子力潜水艦だったと記者団に明らかにした。小野寺氏は「国際的な常識から、潜水艦が潜航したまま相手の領海近くに航行することはあってはならない」と中国軍を批判し、「毅然(きぜん)とした対処をしていく」と強調した。
 防衛白書によると、商級は最大射程40キロの艦対艦ミサイルを搭載。対地攻撃用の巡航ミサイルも搭載している可能性がある。小野寺氏は商級の能力について「搭載される巡航ミサイルは長射程だと認識している」と述べ、「原子力潜水艦は長時間潜航でき、深い深度を航行すると、より発見しにくい」とも指摘した。
 また、小野寺氏は「潜没潜水艦を確認した後、海自の護衛艦から繰り返し、この船に伝わるような形で警告を発した」と語り、追尾の際、相手に音波をぶつけるソナーを用いた経緯を示唆した。
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 1月15日21:02 産経ニュース「中国潜水艦の進入で日中関係は仕切り直し 河野太郎外相の訪中で真意探りたいが…
 中国潜水艦が日本の接続水域で潜航したことを受け、改善基調にあった日中関係は仕切り直しを余儀なくされている。政府は27、28両日に河野太郎外相を中国に派遣し、中国側の真意を探る方針だが、李克強首相ら中国首脳部との会談は調整が難航している。
 河野氏の訪中では、王毅外相、中国外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)国務委員との会談がほぼ固まった。河野氏は首脳往来の活発化を改めて求める一方、潜水艦の潜航に抗議する方針。日本政府は河野氏訪中で、潜水艦の行動が中国政府全体の意志に基づくものか、「現場の暴走」によるものかを見極めたい考えだ。
 ただ、中国の外務省は軍の行動を把握していないことが多く、王氏や楊氏では満足のいく回答ができる保証はない。12日に杉山晋輔外務事務次官が程永華駐日大使に抗議した際は「程氏が事実関係をまったく把握していなかった」(日中関係筋)という。
 このため政府は、軍の行動を知りうる立場にある李氏らの会談を中国側に求めている。岸田文雄前外相が平成28年4月に訪中した際は、李氏が会談に応じた前例もある。しかし、27、28日は土日に当たり、中国側は「政府首脳部は土日に対応しない」としている。
 政府は首脳部との会談が実現しなくても王、楊両氏との会談を「ミニマム」とし、河野氏訪中を実現させる方針だ。それでも、潜水艦をめぐる中国の意図が明確にならなければ、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への協力などに大きな障害となりそうだ。(大橋拓史)」
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2018-05-17

❦101」─27─沖縄県議会は沖縄を無力化する為に米海兵隊の撤退要求を抗議決議した。  @       


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 2017年11月28日 産経ニュース「沖縄県議会が米海兵隊撤退を要求する抗議決議 隊員の飲酒死亡事故で
 米海兵隊員が飲酒死亡事故を起こした疑いで逮捕された事件への抗議集会に参加し、気勢を上げる市民ら=22日午後、沖縄県北中城村のキャンプ瑞慶覧ゲート前
 沖縄駐留の米海兵隊員が飲酒死亡事故を起こした容疑で逮捕された事件で、沖縄県議会は28日、米軍による綱紀粛正や事件・事故の再発防止策は機能していないとして、沖縄からの海兵隊撤退や遺族への速やかな補償を求めるハガティ駐日米大使や安倍晋三首相らに宛てた抗議決議案と意見書を可決する。
 決議などでは「(沖縄で)基地あるがゆえの事件・事故が繰り返されることに怒りを禁じ得ない」と批判。その上で日本政府に対し、同様の事故が再び起きないように「米側に毅然とした態度で臨むべきだ」と訴え、在日米軍の特権を規定する日米地位協定の抜本的な改定も求めた。
 事故は19日、那覇市の国道で発生。米軍トラックが同市の男性会社員(61)の軽トラックと衝突し男性は死亡した。那覇署は、自動車運転処罰法違反(過失致死)と道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、米軍トラックを運転していた海兵隊員(21)を逮捕した。」
   ・   ・   ・   

2018-05-16

₩96」─23─親日派ウズベキスタンに忍び寄る中国共産党政府の一帯一路と孔子学院。  ⓭    

ウズベキスタンの桜

ウズベキスタンの桜

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   ・   ・   【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 古代中央アジアから日本へ移り住んだ帰化人がいた。
   ・   ・   ・   
 2018年3月12日 産経ニュース「ウズベキスタン大使が都内で講演、日本に投資呼びかけ
 12日、東京都内で講演するウズベキスタンのファジロフ駐日大使(岡田美月撮影)
 在日ウズベキスタン大使館は12日、日本企業に向けてウズベキスタンへの投資促進を訴える講演会を東京都内で開いた。ファジロフ駐日大使は「外国投資家の保護と投資促進を保証する強い意志を持っている」と強調した。ミルジヨエフ政権は、外国からの投資誘致を戦略的優先課題と位置づけている。昨年9月には、企業や市民に市場価格での外貨の売買を許可した。(岡田美月)」
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 5月16日07:15 産経ニュース「ウズベキスタンで進む親中化 ロシアに焦り、陸上輸送覇権争い
 4月28日、ウズベキスタン東部フェルガナ州の日本人墓地で祈る墓守のハミドフ・アブトラヒムさん(左)ら(岡田美月撮影)
 中央アジアの旧ソ連構成国、ウズベキスタン。このロシアの“裏庭”に、中国が影響力を強めている。ウズベクは中央アジアで初めて、中国の教育・文化普及機関「孔子学院」が設立された国であり、中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」も支持。親中化が進む一方で、水面下では中露対立の構図も見え隠れする。(タシケント 岡田美月)
 首都タシケント中心部で、深紅の看板がひときわ大きな存在感を放っていた。2005年、中央アジアで初めて開設された「タシケント孔子学院」。キリル文字で表記されるウズベク語やロシア語を母語とするウズベク人らが、漢字を学ぶ。
 「中国は大国だし、中国語が将来的には世界共通の言語になるだろう」。学生のサンジャ・アブドゥナザロフさん(17)は、大学教授の父にこう勧められ入学を決めた。
 ウズベクには東部の古都サマルカンドと合わせ、2校の孔子学院がある。16年には中国・習近平国家主席の彭麗媛夫人が、ウズベクのカリモフ大統領(当時)夫人とともにタシケントの学院を訪れた。中央アジアでの中国の存在を象徴する場所だ。
 文化面での進出と歩調を合わせるように、経済でも中国の影響力は広がった。欧州連合(EU)の統計によると、ウズベクの17年の貿易額のうち、中国は20・2%を占め首位。ウズベクの最大貿易相手国としての地位を長年占めてきたロシアは17・5%で2位に落ちている。
 中国が一帯一路構想を加速させる中、貿易量はさらに増大すると予想される。ウズベク情勢に詳しい京都大の帯谷知可准教授は、同国のミルジヨエフ現大統領には、「中国が国家規模で支援策を提案するとの期待がある」と指摘する。
 1991年に旧ソ連から独立したウズベクは、ロシアが主導する集団安全保障体制への加入と離脱を繰り返し、現在は非加盟状態。中国は、そんな微妙な距離感の間隙を突き、ウズベクへの浸透を進めている形だ。
 中央アジアを自国の勢力圏とみなすロシアも、対ウズベク関係の回復・強化を模索する。昨年10月には合同軍事演習も実施し、安保面の協力強化をアピールした。
 ユーラシア大陸を横断する主要な鉄道網には、ロシアを横断するシベリア鉄道のほか、中国から中央アジアを通るルートがあり、ウズベクはその重要な沿線国だ。ウズベクをめぐる中露の競争は、陸上輸送の覇権をめぐる争いでもある。
 ただ、中国の伸張に歯止めがかかる気配はない。タシケント孔子学院には、習氏とカリモフ氏が握手する巨大な写真が掲げられ、アブドゥナザロフさんは「将来は中国関係の仕事をするつもり」と教えてくれた。
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 ウズベキスタン 中央アジア5カ国の内の一つ。首都タシケント。人口3212万人(2017年)。石油や天然ガスなどの資源国。1990年代後半には、武装勢力「ウズベキスタン・イスラム運動」が結成され、99年にキルギスで日本人技師拉致事件を起こした。かつては人権抑圧問題などで欧米との関係が悪化したが、ミルジヨエフ政権発足以降は欧米や周辺国などとの関係改善を図っている。在留邦人は137人(2016年10月)。」
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 5月16日07:16 産経ニュース「中央アジアに親日国確保「意義大きい」 ウズベキスタン、日本にラブコール
4月28日、ウズベキスタン東部フェルガナ州の日本人墓地で祈る墓守のハミドフ・アブトラヒムさん(左)ら(岡田美月撮影)
 中国、ロシアが影響力を競うウズベキスタンだが、日本に対しても企業や観光客の誘致に向けた“ラブコール”を送り続けている。ただ、現状では日本からの投資は限定的だ。(岡田美月)
 ミルジヨエフ大統領は昨年12月の施政方針演説で、「高い利益をもたらす有望な分野」として観光を挙げた。首都タシケントを含む13カ所に抑留された旧日本兵を埋葬した日本人墓地も、日本からの訪問客呼び込みに活用する考えだ。
 筑波大や名古屋大などには多くのウズベキスタン留学生が送り込まれている。同国政府高官には日本留学経験者が少なくない。
 首都中心部のタシケント国立東洋学大学の日本語学科には現在、約150人の学生が在学する。ただ、「日本語を習得してもそれを生かす仕事は少ない」(京都大の帯谷知可准教授)のが現実。進出企業の多くは政府開発援助(ODA)絡みの商社や建設業者などが中心で、民間への投資は消極的だ。
 中央アジア・コーカサス研究所の田中哲二所長は、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を進める中国などが対日強硬姿勢に傾いた場合、「(中露の)間にある国が日中露どちらにつくか、その動向が物事を決めることにもつながる。中央アジアに親日的な国があることは意義が大きい」と強調。その上で、「環境問題に関する技術供与、観光開発など幅広い分野で支援していくことが重要だ」と話した。」

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文明の十字路=中央アジアの歴史 (講談社学術文庫)

文明の十字路=中央アジアの歴史 (講談社学術文庫)

2018-05-15

✞49」─4─ヨーロッパに広がる反移民暴動。欧州防衛。ネオナチ。極右勢力。〜No.236 @      

フランス暴動----移民法とラップ・フランセ

フランス暴動----移民法とラップ・フランセ

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 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗ 
   ・   ・  【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】 ・   
 意欲・野心のある若者は、仕事・カネ・地位・異性など豊かで満ち足りた生活を求めて、貧しい土地から豊かな土地へ、辺境から中央へ、地方から都市へと移動する。
   ・   ・    ・  
 2017年3月1日号 ニューズウィーク日本語版「ヨーロッパ移民問題の焦点はイスラム教徒からアフリカ人へ  アフシン・ラモビ
 選挙では反イスラムの右派が支持をあつめているが
 真の問題はアフリカから流入する経済難民だ。
 現在のヨーロッパが直面している共通の政治課題は、移民問題だ。昨年も30万人の難民や移民が中東とアフリカから押し寄せた。ドイツでは、大量の難民流入を巡ってアンゲラ・メルカル首相への批判が高まり、州議会選挙で反移民の右翼政党が躍進した。右派が大きな支持を集めたのは、第二次大戦後初めてのことだ。
 著者が滞在中のオランダでも、移民問題が今週の総選挙の大きな争点となり、伝統的にリベラルなオランダの有権者がヘールト・ウィルダース党首が率いる極右・自由党や中道右派政党の支持に回る例が増えている。フランス大統領選でも、ドナルド・トランプ米大統領の『アメリカ・ファースト』に倣って『フランス・ファースト』を唱える極右・国民戦線の党首マリーヌ・ルペン候補が世論調査で首位を争っている。
 右派の台頭を後押ししているのは、イスラム教徒の移民に対する強い不信感だ。筆者はアムステルダムで、普段はリベラルなコスモポリタンの女性からこう言われた。『移民は歓迎する。でも、私たちの価値観に反対する移民は歓迎できない』
 この発言が、女性は顔をベールで隠し、若い男性はあごひげを伸ばす急進派のイスラム系移民を指していることは言うまでもない。
 ヨーロッパが今後も移民問題に悩まされ続けることは間違いない。ただし、次の難民の波はイスラム教徒ではなく、多種多様な信仰を持つサハラ砂漠以南のアフリカ人が多く占るだろう。イタリアのランペドゥーサ島と、地中海沿岸のギリシャの港町の違いを見れば明らかだ。
 地中海を命懸けで横切り、ランペドゥーサ島に上陸する移民の多くは、経済的豊かさを求めるサハラ以南のアフリカ出身者だ。一方、ギリシャの港に上陸するのはシリア内戦を逃れた難民が多数を占める。戦火が下火になれば、難民の流入は減る。最終的には多くのシリア人は帰国の途に就くかもしれない。
 都市化とネットの産物
 だが、アフリカ系移民は違う。彼らをヨーロッパに向かわせるのは、長期的な経済の動向と人口動態、都市化だ。アフリカからの移民の波が衰える気配はない。
 アフリカの中央値は20歳、ヨーロッパは42歳だ。過去10年間、サハラ以南のアフリカでは経済的に明るい兆候が見られるが、大半の国々は若者たちに十分な雇用を提供する余力がない。
 例えばナイジェリアは次の主要な新興国候補として注目されるが、若者たちの大量流出は止まらない。彼らは貪欲な密航業者の手引きで危険なサハラ砂漠を縦断してリビアに入り、さらに危険な密航船でランペドゥーサ島に向かう。
 アフリカの都市化とインターネットを見逃せない要因だ。国連の予測によれば、アフリカの都市人口は現在4億7,000万だが、50年には10億人を超える。
 都市は農村部に比べ、金融サービスや情報ネットワーク、医療施設、NGO(非政府組織)へのアクセス環境が整っている。それ自体はいいことだが、同時に都市住民は密航業者のネットワークと密航者の成功話に触れる機会も多い。
 ネット環境の整った都市に住んでいるが、雇用機会がほとんどない若者の存在は社会の不安定要因だ。だから政府には、彼らの流出を止めようとする動機がほとんどない。その結果、アフリカの都市化が進めば進むほど、祖国に幻滅して外国での生活を夢見る若者立ちも増えると予想されている。
 ある意味でアムステルダムは、現代につながる偉大な革命の発祥地と言えるかもしれない。この革命の原動力は、豊かさへの渇望と個人主義だった。この都市の一角で誕生したオランダ東インド会社は、世界最初の多国籍企業であり、現在では空気のような存在になったグローバル経済の種をまいた。
 それを考えれば、大量のアフリカ系移民がヨーロッパに殺到する現状は、歴史の皮肉と言えんsくもない」
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 2018年5月15日 産経ニュース「【緯度経度】扉を開けると「移民は来るな」のステッカーが…寛容政策が生んだ新世代「極右」 三井美奈
 日本に住むのは日本人。韓国に住むのは韓国人。ではヨーロッパには誰が住むのか。
 「絶対に白人だ」と答える人は、欧州で極右と呼ばれる。その中でも、実力行使で移民流入を防ぐ若者集団が勢力を伸ばす。フランス中部リヨンの本拠地を訪ね、本音を聞いた。
 指定された住所は坂の上のバー。青い扉を開けると、「欧州防衛」「移民は来るな」のステッカーがあった。報道担当のロマン・エスピノ氏(25)は小柄な銀行員で、ネオナチの強面(こわもて)とはほど遠い。「私たちは行動する右翼。左翼は『人道主義』と称し、不法移民を助けています」と言った。
 名称は「イデンティテール(英語でアイデンティティー)の世代」。白人キリスト教文化こそ欧州人のルーツ=アイデンティティーと主張し、イスラム移民を「よそ者」とみなす。2012年に発足し、メンバーは20代を中心に国内で約2千人に上る。ドイツや英国、イタリアにも支部があるという。
 先月、雪のアルプス山中で大胆な行動に出た。イタリアからの移民入国ルートを約100人で封鎖した。ヘリコプターを飛ばし、「欧州はあなた方の家ではない。帰れ」と書いた赤い垂れ幕を掲げた。経費は3万ユーロ(約400万円)で、その後も1日1200ユーロ(約16万円)かけて監視を続けた。モスク(イスラム教礼拝所)を占拠したこともある。富裕な支援者が背後にいるのは間違いない。
 「世代」の言葉には、現在の欧州連合(EU)を作った世代への反発がある。1960年代の若者運動の主役たちが、EUにリベラルな価値観を吹き込んだ。通貨統合と検問撤廃で「国境なき欧州」を実現し、人権尊重、異文化共存を掲げた。寛容な難民・移民政策はその延長線上にある。エスピノ氏は「彼らが欧州を駄目にした。伝統をぶち壊した」と言う。
 繊維産業の街リヨンには60年代、旧植民地・北アフリカから労働移民が集まった。エスピノ氏は市郊外の不動産業者の息子だ。「近所にイスラム移民が急増し、2世の不良に『白いチビ』とこづかれていました」と回想する。
 自分の存在を脅かす「よそ者」への憎悪は、トランプ米大統領の米国第一主義を支える白人至上主義者の思想と重なる。彼は、寛容な欧州が生んだ鬼っ子だ。
 「イスラム教徒は国より宗教法を重んじ、絶対に欧州に同化しない」「国が奪われる」。その言葉は「極右のたわごと」で片付けられない。リヨンやパリの郊外電車では外国語が飛び交い、白人客がいないことも珍しくない。イスラム移民は独自の共同体を作りがちだ。就職差別や貧困から白人社会との溝は広がり、互いに憎悪を募らせる。
 米民間調査によると、イスラム教徒は現在、欧州人口の5%。2050年には11%を超え、フランスでは13%になる。
 EUも「移民・難民がこれ以上、来ては困る」が本音だが、不法移民の強制排除には及び腰になっている。「差別は駄目」と言い、イスラム教徒と白人社会の対立に目をつぶる。これがエスピノ氏たちには偽善と映る。
 アルプス作戦後、エスピノ氏が勤務する銀行には「彼を解雇しろ」という要求が殺到した。黒人活動家が店頭で「フランスはアフリカを略奪し、紛争を助長した。移民受け入れは当然」と訴える騒ぎとなり、同氏は一時休職を迫られた。憎しみは連鎖する。(パリ支局長)」
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 人類史・世界史・大陸史では、古代から幾度となく民族大移動が起き、移住者による混乱と殺戮は繰り返されてきた。
 移住者が定住し同化すれば混乱は終熄して安定し、平和が訪れ、人々は平穏な生活を取り戻した。
 民族移動は、西洋でも繰り返し起きていた。
 昔から住んでいた古い民族は古い文化とともに死に絶え、住み着いた新しい民族は新しい文化をもとに新たな繁栄を築いた。
 滅び行く古い民族は二派に分かれた、新しい民族と文化を積極的に受けいれて同化しようとする者と古文化を守って異化に固執する者と、に。
 前者は新しき者として生き残り、後者は古き者として死に絶えた。
 その新陳代謝が、人類の歴史であり文明・文化の歴史である。
 発展史において、年老いた古き文化が年若き新しい文化に吸収され同化する事はあっても、活力ある新しき文化が衰えた古い文化に吸収され同化する事はない。
 それが、歴史の教訓である。
 移民者は若くて元気が良く、先住民は老いて元気が無い。
 古代ギリシア・古代ローマは、ゲルマン民族大移動で消滅し中世ヨーロッパが始まった。
 西洋キリスト教文明は、古代ギリシャ文明・古代ローマ文明を消滅させた上に築かれた新たな文明である。
 ゲルマン民族の子孫である現代のヨーロッパは、新たな民族の大移動で変質し、数百年後には消滅する。
 そして、西洋キリスト教文明も新たな文明によって何時かは消滅させられる。
 古代エジプト文明も、古代黄河文明も、古代揚子江文明も、全てが死んだ遺跡、廃墟を無残に晒して消滅している。
 「歴史は繰り返す」とは、「永遠に存続できるモノはない」という事である。
 文明も、国家も、民族も、宗教も、言語も、何時かは死に絶えて消滅する。


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2018-05-14

❦101」─26─トランプ米大統領の日本訪問。中国・北朝鮮抑止の為の日米関係の強化。 @        


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   ・   ・   【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 2018年11月8日09:00 産経ニュース「【社説検証】中国共産党大会 「中国こそ最大の脅威」と産経、毎日は「強権」に期待寄せる
 2期目をスタートさせた習近平総書記(左から3人目)と新指導部の面々=10月25日、北京の人民大会堂(共同)
 5年に1度の中国共産党大会が開かれ、習近平総書記(国家主席)は、自身の名を冠した「思想」を党規約に盛り込み、最高指導部を側近で固めるなど、権力集中を一段と進めた。習氏は、南シナ海の人工島建設を「成果」とし、「社会主義現代化強国」建設を長期目標に掲げた。
 「巨大権力集中には個人崇拝の懸念すらある」(東京)「これは新たな個人独裁ではないのか」(朝日)−。両紙が憂慮したのは、毛沢東時代への逆戻りである。毛沢東独裁下の「大躍進政策」や「文化大革命」が大規模な犠牲と混乱を招いた反省から、中国共産党は集団指導体制を政治原則としてきたが、そこから逸脱しつつあるというのだ。
 東京は、習氏礼賛の歌を合唱する市民グループ、そろいの赤い帽子で進んで党大会の警備にあたった市民ボランティアといった北京の光景を紹介し、「毛沢東語録が打ち振られた文革時代を彷彿(ほうふつ)とさせるかのように、『一強』の習氏に対し、社会全体のおもねりが目立ち始めた」と指摘した。
 朝日は同様に、北京では習氏をたたえる報道ばかりと嘆きつつも、毛沢東時代のような熱狂からはほど遠く、多くの市民は冷静だとし、「飢える心配がなくなり、外の世界を広く知り始めた人々が、いつまでこの体制を容認し続けるか、やがて問われるだろう」との見方を示した。
 「強国」建設は党大会冒頭の習氏の政治報告で述べられ、「軍事力を支えに、覇権的な路線をより強化する方針というしかない」とした産経(10月19日付)のほか朝日(同)、読売(同)、毎日(20日付)が、批判を込めて取り上げた。産経、読売、毎日は、南シナ海の人工島建設の正当化への異議も申し立てた。
 産経は党大会閉幕後の主張(社説)で、「異様なまでの権力集中と既存の国際秩序の破壊に等しい対外強硬姿勢を、改めて強く警戒し、備えなければならない」と総括した。日本の安全保障上、北朝鮮の核・ミサイル開発は差し迫った危機だが、「中国こそ『最大の脅威』であるとの認識が必要である」と説く。
 独裁色を強めた2期目の習体制下で、中国の膨張主義は露骨さを増し、海洋権益の獲得にも拍車がかかる可能性が強い。「日米両国が同盟の抑止力を高め地域の平和と安全を守る重要性は増大する」という。安倍晋三首相は日中首脳の相互訪問を呼びかけているが、「首脳会談の形式的な実施に意味はない。必要なのは、日本の国益や名誉、普遍的価値を守り抜く決意を相手に示すことだ」と論じた。
 目を引いたのは、習1強への期待感を表明した毎日の党大会閉幕後の社説である。指導部人事について、習氏の盟友、王岐山氏が68歳以上は引退との慣例に従い、指導部を離れたことや、理論家で行政経験のない王滬寧氏が常務委員に抜擢(ばってき)されたことを肯定的な一面として取り上げ、王滬寧氏抜擢と外交官出身の楊潔●(簾の广を厂に、兼を虎に)国務委員の政治局入りを、「外交重視の姿勢」と評価した。
 その上で、「日中のシャトル外交は地域の安定に資するはずだ。11月にはトランプ米大統領が日中などアジアを歴訪する。米中関係は世界の安定に極めて重要だ。習氏が国内のナショナリズムを抑え、国際協調に動くことに期待したい」と表明した。権力基盤が強固となり、対外政策が国内の権力闘争に左右されることが少なくなるのは確かだろう。だが、「強国」建設を宣言した習氏である。地域安定の頼みとするのは、あまりに楽観的過ぎないか。(内畠嗣雅)
   ◇       
 ■中国共産党大会をめぐる主な社説
 【産経】
 ・異様な権力集中に備えよ/日米は国際秩序の破壊許すな
 【朝日】
 ・個人独裁へ歩むのか
 【毎日】
 ・強権を地域安定に生かせ
 【読売】
 ・習氏が長期独裁の基盤固めた
 【日経】
 ・中国の権力集中と習氏礼賛を懸念する
 【東京】
 ・文革の教訓、胸に刻まねば
 〈注〉いずれも10月26日付
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 11月8日11:04 産経ニュース「尖閣周辺に中国船4隻 海保巡視船が確認
 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で8日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。第11管区海上保安本部(那覇)によると、4隻は7日夜に接続水域に入ったとみられる。
 4隻のうち1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 11月8日11:30 産経ニュース「【憲法施行70年】中国・北朝鮮抑止のためにも憲法9条改正 日々高まる、沖縄・尖閣が侵略される危機
 共同記者会見に臨むトランプ米大統領(左)と安倍晋三首相=6日午後3時31分、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)
 日米関係は、新しい、より対等な2国間関係に進化しつつある。(夕刊フジ)
 北朝鮮の脅威は現実だが、その背後にはもっと大きな中国の軍事的脅威が存在している。中国の核ミサイルは現在も、日本の主要都市に狙いを定めている。北朝鮮の脅威の比ではない。沖縄県・尖閣諸島が侵略される危機も日々高まっている。
 第19回共産党大会を乗り切った習近平国家主席は「強い独裁者」として、われわれの前に立ちはだかっている。彼は今や、人民解放軍を完全に自らの人脈で掌握し、経済においても、政治においても、共産党中心の統制を強化している。
 米国にとって代わる「世界一の覇権国」となることが習氏の野望である。それが彼が言う「中国の夢」なのだが、それは日本にも世界にも、悪夢でしかない。
 中国の帝国主義的侵略政策は留まることを知らず、恐らく南シナ海を舞台とした米中の軍事紛争は避けがたいだろう。中国は公海である南シナ海を完全に自国の領海化しようとしているのだ。
 これは日本の安全保障にとって重大な脅威である。中東からのタンカーが通れなくなるだけではない。南シナ海が、中国の戦略ミサイル原子力潜水艦の聖域になれば、米国の日本に対する「核の傘」(拡大抑止)は消滅する。これを許せば、米国は「世界の超大国」の地位を滑り落ち、単なる地域大国となり、中国の軍事的膨張を防ぐ国はなくなってしまう。
 日米両国は今こそ、安全保障面で強力なタッグを組み、共通の敵を抑止しなければならない。
 そのためには、憲法9条を改正し、いかなる危機にも対応できる正常な国家機能を日本は回復しなければならないのだ。
 幸い、先の衆院選で、安倍晋三首相率いる自民党は大勝し、日米同盟を深化させる政治的基盤が整った。安倍首相と、ドナルド・トランプ米大統領がウマが合うことは、「真の危機」を迎える時代の日本にとって、何よりもありがたい戦略的なアセットである。
 北朝鮮問題は要警戒だ。
 米朝間で水面下接触が続いているようだが、これは北朝鮮に核兵器が残る危険性が高いということでもある。
 米国とすれば、北朝鮮に米本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)開発を断念させる代わりに、限定数の核弾頭保有を認める可能性がある。交渉による解決が図られるとすれば、そうした確率が高いことを日本人は覚悟すべきだ。
 そんな場合でも、日本が北朝鮮を射程に入れる長距離ミサイルを大量に保有していれば、北朝鮮への抑止力となる。通常弾頭のミサイルだとしても、大量に保有すれば北朝鮮への抑止力となる。日本が核弾頭ミサイルを持てば、北朝鮮のみならず中国の核兵器にも十分な核抑止力となる。
 ■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。著書・共著に『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社)、『希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟』(徳間書店)など。

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2018-05-13

₩96」─22─中国共産党政府は覇権国として海洋強国を目指している。中国国産空母と日本の軍事的脅威。          


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 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗
   ・   ・   【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 中国共産党・中国軍は、反日派敵日派である。
   ・   ・   ・   
 2018年5月13日10:16 産経ニュース「中国が初の国産空母、試験航行 海洋強国の建設推進
 試験航行に向かう中国初の国産空母=13日、遼寧省大連市(新華社=共同)
 【北京=藤本欣也】中国初の国産空母が13日、大連沖で試験航海を始めた。中国国営メディアが伝えた。中国の空母は、旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修して2012年に就役した「遼寧」に続き2隻目。上海では3隻目の空母も建造中で、習近平政権が進める強軍建設が加速している。
 初の国産空母は「遼寧」をモデルに大連で建造され、2017年4月に進水した。就役は20年までの予定だったが、早まる可能性もある。
 初の国産空母の艦名は明らかではないが、中国の官製メディアは「山東」と報じている。試験航海をめぐっては、海軍創設記念日の4月23日前後に行われるとの観測が出ていた。」
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 5月13日11:47 msnニュース 時事通信社「中国初の国産空母が試験航海=来年にも就役、実戦配備想定
 c AFP 中国初の国産空母=2017年4月、遼寧省大連(AFP=時事)
 【北京時事】中国初の国産空母が13日、停泊していた遼寧省大連の造船施設を出て試験航海を始めた。黄海北部や渤海を航行するとみられ、中国国営新華社通信は「主に動力系統などの設備の信頼性を検証する」と伝えた。中国にとって2隻目の空母で、年内にも海軍に引き渡される見通し。当初、就役は2020年といわれていたが、1年前倒しされ、来年になる可能性が高まっている。
 遼寧省海事局は18日まで大連沖などに航行禁止区域を設定した。国産空母は大連で建造され、昨年4月に進水式が開かれた。習近平国家主席は7、8の両日に行われた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談に合わせて大連入りしており、習氏が空母を視察したという観測が出ていた。
 中国はウクライナから購入した旧ソ連製の船体を改修した初の空母「遼寧」を12年に就役させた。国産空母は遼寧を基に設計され、動力は通常型。スキージャンプ型と呼ばれるそり上がった船首甲板から艦載機が発艦する。
 習氏は4月、海南島沖で「遼寧」を含む艦艇による「史上最大規模」の海上閲兵式を挙行。「世界一流の海軍建設に努力しなければならない」と演説した。習指導部は空母打撃群を常時運用するため、5〜6隻の空母保有を目指しているとみられている。
 「遼寧」は研究や訓練が主な目的だが、国産空母は当初から実戦配備を想定。中国軍は空母運用能力の向上を急いでおり「遼寧」は3月下旬から1カ月にわたり南シナ海や西太平洋などを航行している。」 
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 5月13日14:28 産経ニュース「尖閣周辺に中国船 2日連続
 沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=平成23年10月(海上自衛隊機から、鈴木健児撮影)
 沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で13日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは2日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 5月13日15:36 産経ニュース「東シナ海で中国掘削船 試掘か 昨年7月以来確認
 東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、中国が移動式掘削船を停船させ、新たに掘削作業を開始したとみられることが12日、政府関係者への取材で分かった。ガス田掘削施設の設置に向けた試掘の可能性がある。同海域で掘削船の停船が確認されたのは昨年7月以来。外務省は中国側に「一方的な開発行為の継続は遺憾だ」と厳重に抗議、即時中止を要求した。
 政府関係者によると、5月上旬に日中中間線の中国側で、中国の移動式掘削船1隻が作業をしているのが確認された。海面が変色しており、装置を海底に固定して試掘を進めているとみられる。この掘削船は中国国有企業「中国石化上海海洋石油局」所属の「KANTAN(カンタン)7」。昨年7月に今回の現場から約10キロ南西の海域で確認され、冬まで作業を実施していたとされる。前回の海域で施設整備に向けた動きは確認されていない。
 中国はこれまでに、日中中間線の中国側に16基のガス田掘削施設を設置。新たな掘削施設など海洋プラットホームを構築するため試掘を繰り返している可能性がある。施設が整備されれば、ヘリパッドや小型レーダーの設置など軍事転用 につながる恐れもある。
 東シナ海で日中間の海洋境界は画定しておらず、日本政府は中間線を境界にすべきだとしているが、中国側は合意していない。日中両政府は平成20年、境界画定までの期間について東シナ海の一部に共同開発区域を設定するなど協力することで合意した。だが、その後交渉は中断し、中国による一方的な開発が進んでいる。」
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 5月21日 産経ニュース「【野口裕之の軍事情勢】技術“爆買”中国空母Xのカタパルトはドイツ由来? 日本海軍の空母・鳳翔も徹底研究した! 
 中国初の通常型「国産」航空母艦が13日、遼寧省大連の造船所を出港し、試験航海を始め(18日帰港)たが、中国人民解放軍海軍の空母の建造・運用は《日本の戦史》と《ドイツの技術》が支えている。中国メディアは試験航海に臨んだ空母の名を《山東》と報じるが確定しておらず、小欄では「空母X」と呼ぶことにする。
 まずは《日本の戦史》を論ずる。
 ソ連海軍空母《ワリヤーグ》を大改修して2012年に就役した通常型空母《遼寧》に続く2隻目の空母が「X」だ。《遼寧》→「X」という空母建艦過程を観察・分析する自衛隊&米国防総省の専門家や日米の戦史研究者&シンクタンク研究員らが、大日本帝國海軍の空母《鳳翔》を論文・レポートのテーマに設定。「中国の空母機動艦隊創設関係者は《鳳翔》建造期の日本を徹底研究した」との見方を強めている。
 世界初の新造空母は日本で誕生
 既成の艦船を改造した改造空母は存在していたものの、《鳳翔》は空母として設計→起工→建造→完成した世界初の新造空母だった。就役は1922(大正11)年12月で、排水量は1万トン強。10万トン規模が現出した米海軍原子力空母は論外として、《遼寧》の6.75万トンや「空母X」の5万トンなど現在の空母はもちろん、大東亜戦争(1941〜45年)当時の空母と比べても驚くほど小ぶりだった。
 実は、最初から空母として設計された艦の起工は、英海軍《ハーミーズ》の1918年1月が世界初だった。けれども、18年11月に第一次世界大戦が終結し、完成を急ぐ必要がなくなった。3年遅れで起工された《鳳翔》が、世界初の新造空母となったのには、こうしたワケがあった。
 帝國海軍は英国海軍の空母建造→運用に絶大な関心を寄せていたが、建造・運用への技術的限界を抱えていた。そこで同盟国・英国に協力依頼。英国は1921年、軍事技術教育団を日本に派遣し、空母建造の中核となる甲板建造技術などを指導した。並行して帝國海軍は英空軍の退役将校を雇い、帝國海軍の操縦士に空母離着艦技術を錬成させた。
 かくして《鳳翔》はワシントン海軍軍縮条約(1922年)の下、未完成の巡洋戦艦を改造した空母《赤城》が就役する1927年までの4年3カ月、帝國海軍唯一の空母だった。
 ひるがえって、「空母X」の就役(2019〜20年?)まで人民解放軍海軍唯一の空母となる《遼寧》は2002年、購入先のウクライナより遼寧省大連に到着したソ連製空母。不完全な設計情報を基に、蒸気タービンの動力システム改修などを手掛けた。ロシア製や中国製の成分の異なる合成金属や鋼鉄が各部で使用され、衝撃を受けた際の強度が不十分で、部品の劣化も問題視されている。
 艦上戦闘機候補の殲(J)15はロシア海軍の艦上戦闘機SU−33をベースに、「国産」と称するレーダーと兵装が装備されたと観測される。だが、エンジンの出力不足なども克服課題であるようだ。
 日米軍事当局者は、《遼寧》を守護する水上艦や潜水艦なども相互連携面で力不足で、《遼寧》を格好の標的として「浮かぶ鉄の棺桶」などと揶揄する。《遼寧》を核とする空母機動艦隊は海・空軍力の劣る東南アジア諸国を威嚇する「政治力」は有するが、南シナ海〜西太平洋の覇権を達成する戦略レベルには到底達していないのだ。
 ただし、《遼寧》は半面で、日米軍事当局者の間で「事始めの空母」とも呼ばれる。
 先述した日米の専門家・研究員が「中国は《鳳翔》建造期の日本を学習している」と論ずるのも、空母建造と艦上戦闘機開発で多くの問題を背負い試行錯誤する《遼寧》と《鳳翔》が、ピタリと重なったためだった。しかし、手本とする対象は建造・開発面にとどまらない。
 《鳳翔》は第一次上海事変(1932年)を初陣に作戦行動にも複数参加した。が、最も期待されたのは実験・訓練空母としての活躍。すなわち(1)空母と艦上機の運用(2)空母乗組員と艦上機操縦士の訓練(3)空母と護衛艦艇を一体化した空母機動艦隊の運用術…など、海上兵力と航空兵力を一体にした戦力の構築にあった。
 《遼寧》が最も期待されている任務も然り。「張り子のトラ」で十分で、「獰猛なトラ」が姿を見せるのは「空母X」の実戦配備以降のことだ。
 《鳳翔》は戦闘任務に何度か就きながら大東亜戦争を生き延び、帝國海軍の力を世界屈指にまで引き上げる原動力の一つとなった。《遼寧》もまた、艦性能と乗組員の演練不足で自沈しなければ、実験・訓練空母として人民解放軍海軍を「脅威的」に膨張させよう。
 中国は異常な軍事膨張をもはや隠さない。4月に南シナ海で《遼寧》など艦艇48隻が参加して実施された中国史上最大の観艦式で、習近平国家主席は「世界一流の海軍建設に努力せよ」と檄を飛ばした。既に2隻目の通常型「国産」空母を上海で建造中で、3〜4隻目は長期作戦行動を可能にする「国産」原子力空母とする野心を抱く。
 帝國海軍に比べカネに糸目を付けぬ中国は4個空母機動艦隊のフル稼働を目指し驀進中で、日米軍事当局者の眼には「浮かぶ鉄の棺桶」が次第に「浮かぶ鉄の要塞」に見え始めたようだ。
 わが国は、自衛隊のヒト・モノ・カネを飛躍的に増やし、法的基盤も強化して、日米が一体化した軍事力を最大値にまで高めなければならない。そうしないと、人民解放軍海軍の空母機動艦隊が台湾に侵攻するとき、米国の台湾防衛への意志は萎えてしまう。
 ドイツのリニア工場に忍び込んだ「中国人技術者」
 《遼寧》に続く初の「国産空母X」の試験航海に冒頭触れたが、両艦ともに艦上機の発艦はスキーのジャンプ台のように反り上がった艦首を利用する《スキージャンプ式》。艦上戦闘機候補の殲(J)15は自らの推力での発艦を強いられ、搭載燃料や搭載武器の重量=数が制限。航続距離や戦闘力が削がれ、時間あたりの発艦機数も限られる。
 従って、「X」に続く2隻目以降の「国産」空母は《カタパルト=射出機》で発艦させる、という。しかも、《電磁式カタパルト》を採用する可能性がある。
 カタパルトは滑走環境が制約される空母上に敷設された艦上機を射出する、パチンコのゴムに例えられるシステム。カタパルトの有無や性能は、既述したが、航空戦力に巨大な影響を及ぼす。
 特に電磁式カタパルトは昨年7月に就役したばかりの米海軍の原子力空母《ジェラルド・R・フォード》が、米英共同開発でもってしても苦労を重ね装備したごとく、高度技術を伴う各種カタパルトの中でも突出して高い技術を要求される。
 《ジェラルド・R・フォード》以前の空母が装備していた《蒸気式カタパルト》でさえ、空母を“自力建造中”の中国が開発に困り果て、米国などから盗みたがっている筆頭格の軍事システムだ。まして電磁式カタパルトに至っては…
 中国化工集団公司(ケムチャイナ)がドイツの重機大手クラウス・マッファイを買収(2016年)した際も、筆者はゾッとした。
 クラウス・マッファイは、磁気浮上鉄道の業界で一目置かれる。日本が実用化を目指すリニア・モーターカーなどの磁気浮上技術は、空母の電磁式カタパルト技術につながる。
 おまけに、クラウス・マッファイ分社化後、他社との合併で再編された系列会社は、戦車大国ドイツでも屈指の戦車・自走砲メーカーとくる。
 全体、2004年の教訓、否、戦訓はどこに行ったのだろう。07年の独シュピーゲル誌の表紙を飾った「中国人女性」は怖かった。赤いブラインドを赤いマニキュアを付けた指でこじあけ、魅力的な目で外をうかがっていた。表紙以上に、シュピーゲル誌の特集《イエロースパイ》の報じた内容は衝撃的だった。空母に不可欠なカタパルトの技術を手段を選ばず得ようとする中国の執念がいかに凄まじいか、特集は見事に浮かび上がらせた。
 《中国は高速鉄道網建設に向け、高度な技術を安価で取得すべく日独とフランスを競わせた。ドイツはリニア建設で300億円相当の技術を提供したが、政府の補助金で開発した高度技術だけは伝授しなかった》
 《そこで、2004年11月26日夜、高度技術を盗もうと“中国人技術者”らがドイツのリニア工場(上海)に忍び込んだ。ところが、設備を無断で測定していた現場を発見された》
 《事件後、中国側はドイツに技術使用料を払い、自ら建設する計画などを提案したが、ドイツは当然拒んだ》
 「怪しさ満載の海外経済活動」封印を
 このほか、中国家電大手は米軍の最新鋭ステルス戦闘機F−35の機体製造に関わる技術を保有するドイツのロボット大手を買収。航空自衛隊で配備中のF−35の機密も漏れ出す懸念がある。
 中国企業は2016年前半の半年間で、1週間に1社のペースでドイツの先端メーカーを「爆買」しまくり、買収総額で過去最高を記録した。
 軍事に直接・間接に利用できる技術を日独から抜き取りまくる手口は「知的財産権の侵害」などではなく、スパイ行為に等しい。FBI(米連邦捜査局)の調べでは、ドイツのリニア工場侵入事件当時、米国内にはスパイ目的の中国系偽装企業が既に3千社以上存在した。
 ところで、習主席は米ドナルド・トランプ政権誕生直前(2017年)、米国の対中貿易戦略を牽制し大見得を切った。
 「保護主義を追い求めることは、己を『暗い部屋』に閉じ込めるようなものだ」
 そうか、その手があった。中国共産党は『暗い部屋』に閉じこもり、どうか海外での「怪しさ満載の経済活動もどき」を封印してほしい。」
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2018-05-12

❦101」─25─反戦平和の日本人達は、沖縄本島・尖閣諸島・先島諸島・石垣島・八重山諸島など一帯を非武装化・無防備化しようとしている。@       


 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗ 
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 日本本島から沖縄県に移り住む人々が、オール沖縄として沖縄県の民意・総意を作り出している。
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 2017年11月6日 産経ニュース「陸自駐屯地の建設準備を一時妨害 沖縄・宮古島「自衛隊が来たら婦女暴行起きる」の石嶺香織元市議ら
 沖縄県宮古島市の石嶺香織元市議
 沖縄県の宮古島(宮古島市)への陸上自衛隊警備部隊・ミサイル部隊の配備計画に反対する石嶺香織元市議(36)ら約10人が6日、陸自駐屯地の建設予定地前に集まり、作業員による資機材の搬入などの建設準備作業を一時妨害した。防衛省は20日にも造成工事に入る予定だが、こうした反対派による妨害活動がエスカレートすれば建設計画に影響が出そうだ。(那覇支局長 高木桂一)
 複数の関係者によると、石嶺氏らはこの日朝から数時間にわたり、宮古島市内の建設予定地である「千代田カントリークラブ」跡地(面積約22ヘクタール)のゲート前に立ちふさがり、作業員の進入を阻止したという。
 福岡県出身の石嶺氏は1月の宮古島市議補欠選挙に無所属で出馬し初当選を果たしたが、任期満了に伴う10月22日投開票の同市議選で落選の憂き目をみた。相次ぐ自衛隊に関する問題発言が有権者の反感を買ったとの見方もなされている。
 石嶺氏は市議時代の今年3月9日、自身のフェイスブック上に「陸自が宮古島に来たら絶対に婦女暴行事件が起こる」と投稿。同12日に謝罪した上で撤回を表明した。3月21日には宮古島市議会で辞職勧告決議案が可決されたが、石嶺氏は辞職を拒否した。
 沖縄県の宮古島(宮古島市)への陸上自衛隊警備部隊・ミサイル部隊の配備計画に反対する石嶺香織元市議(36)ら約10人が6日、陸自駐屯地の建設予定地前に集まり、作業員による資機材の搬入などの建設準備作業を一時妨害した。防衛省は20日にも造成工事に入る予定だが、こうした反対派による妨害活動がエスカレートすれば建設計画に影響が出そうだ。(那覇支局長 高木桂一)
 複数の関係者によると、石嶺氏らはこの日朝から数時間にわたり、宮古島市内の建設予定地である「千代田カントリークラブ」跡地(面積約22ヘクタール)のゲート前に立ちふさがり、作業員の進入を阻止したという。
 福岡県出身の石嶺氏は1月の宮古島市議補欠選挙に無所属で出馬し初当選を果たしたが、任期満了に伴う10月22日投開票の同市議選で落選の憂き目をみた。相次ぐ自衛隊に関する問題発言が有権者の反感を買ったとの見方もなされている。
 石嶺氏は市議時代の今年3月9日、自身のフェイスブック上に「陸自が宮古島に来たら絶対に婦女暴行事件が起こる」と投稿。同12日に謝罪した上で撤回を表明した。3月21日には宮古島市議会で辞職勧告決議案が可決されたが、石嶺氏は辞職を拒否した。」
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 11月20日 産経ニュース「宮古島陸自配備へ着工 南西諸島の防衛力強化
 陸上自衛隊配備に向けて工事が始まり、現場では反対派市民らが工事中止を訴えた=20日午前、沖縄県宮古島市(市民提供)
 防衛省は20日、海洋進出を活発化させる中国をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環として、沖縄県の宮古島(宮古島市)に配備する陸上自衛隊の駐屯地造成工事を始めた。敷地をならした後、来年から隊舎などの施設を順次建設し、700〜800人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊を置く計画だ。
 駐屯地は島中央部のゴルフ場跡に整備される。この日、防衛省関係者や関連業者が出席し着工式を行った。
 南西諸島の防衛力強化では、日本最西端の沖縄県・与那国島(与那国町)に陸自の沿岸監視隊が昨年発足したほか、同・石垣島への部隊配備も石垣市長が受け入れを表明している。」
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 11月23日 産経ニュース「沖縄・石垣島陸自配備問題 市民団体が集めた反対署名に“粉飾”発覚 最大6重のダブリも 市の「精査」方針に団体は「やめて」と懇願
「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」が市民に配布した署名用紙(一部トリミングしています)=八重山日報提供
 政府の沖縄県・石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、市民団体が石垣市に提出した約1万4千筆の反対署名のうち、同一人物による重複記載が1千筆以上あったことが分かった。市は12月4日開会予定の市議会定例会に向けて選挙人名簿との照合などによる「精査」を進めており、“粉飾”の反対署名はさらに拡大しそうだ。
 反対署名活動を行ったのは「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」。9月に署名1万4022筆を中山義隆市長に提出した。「署名者数」は有権者の約36%に当たる。
 石垣市は「市長が陸自受け入れの是非を最終判断するうえで署名の実数を確定するのは重要だ」として23日までに重複記載のチェック作業を終えた。市総務課によると、2重〜6重にだぶった署名も確認された。
 趣旨を十分に説明されずに署名したり、家族が勝手に署名したりした市民も相当数に上るとみられる。市には、陸自配備推進派の市民らから「自分の署名が入っていないか調べてほしい」などという問い合わせも相次いでいるという。
 市は署名の対象者を「18歳以上の石垣市民」に限定している。市民連絡会は「市内に住民登録がなくても勤務している人も対象だ」と主張しており、厳密に精査を進めれば「無効」の反対署名は重複記載にとどまらず増えるもようだ。
 市民連絡会は市に対し「今後の署名活動を萎縮される」「プライバシーの侵害になる」などとして精査の中止を求めているが、むろん市は拒否している。
 市民連絡会は、市議会が6月定例会で陸自配備の是非を問う住民投票条例案を否決したことを受け署名活動を始めた。」
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2018-05-11

❦101」─24─日本と沖縄の分断を画策する中国共産党の組織が日本で暗躍。  @     


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 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗ 
   ・   ・   【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 2017年12月号 SAPIO「日本と沖縄の分断を画策する中国共産党の組織が日本で暗躍
 人民解放軍の『対日工作機関』が河野外相や翁長沖縄県知事に伸ばした魔の手  竹中明洋
 永田町が政局に揺れ、国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪れる謎の一行がいた。その名を中国国際友好連絡会(友連会)。表向きは日中友好を謳う。だが、実態は対日工作活動の一翼を担っているとされる。
   *   
 『知事は世界的に有名人で知られている。沖縄の利益を守るために基地問題でテレビに出ているのをよく見るし、敬意を表したい』
 9月4日、沖縄県庁6階の応接室に翁長雄志知事を訪ね、そう持つ上げたのは北京からやってきた友連会の一行4名だった。今回、訪日団長を務める辛旗副団長は翁長知事に要請した。
 『ぜひ北京を訪ねてほしい。私の大学の同級生が故宮博物院の艦長ですので、招待したいと思っています。また、私の娘も学芸員です。彼女は、昨年沖縄を訪れて、琉球王朝を研究しているので交流したい』
 翁長知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に強く反対し、日本政府と対立することが多い。こうした姿勢もあって、翁長氏は親中派と見られがちだが、実際にはそう思われることに神経を尖らせている。就任以来、翁長知事のもとには、友連会から面会を求める声が届いていたというが、中国側への警戒感もあったのだろうか、実現しなかった。就任から3年を経て、今回面会が叶った背景には、沖縄政界有力者を介した友連会側のアプローチがあったようだ。
 翁長知事は、訪問団に対して、『しっかり交流して平和、経済の面で力を発揮できるようお願いしたい』と述べたという。翁長氏側が沖縄伝統衣裳の『紅型(びんがた)』を、中国側が『掛け軸』と思しき贈り物を用意し、交換が果たされるなど、和やかなムードが演出された。
 これだけ述べると一見、日中友好のイベントに過ぎない。実際、友連会は、那覇で開かれる『ハーリー』と呼ばれる伝統の競漕大会に中国からチームを派遣するなど、交流事業に関わってきたのも事実だ。
 だが、今回の知事訪問を公安関係者らは細心の注意を払ってウォッチしていた。彼らは、表の顔とは別に、人民解放軍の対外工作を担うと指摘されるからだ。実際、団長の辛旗氏は現役の人民解放軍少将だとされる。
 本部は北京で設立は1984年。当時の最高実力者・小平の肝いりによるもので、現在の会長は中国共産党の元老・陳雲の息子の陳元氏である。4人いる副会長の一人に小平の三女・榕氏がいるように、党幹部の子弟が要職を占め、さらに有力軍人が脇を固めている。
 ……日本に対しては、自民党などの保守系政治家や自衛隊OBとのパイプを構築してきたことで知られる。
 友連会が安倍政権との対決姿勢を崩さない翁長知事と面会するというだけにどのようなやり取りになるのかに関心が集まった。形式的なやり取りに終始したようだが、それでも辛旗氏はこう述べるのを忘れなかった。
 『90年代や2000年代には沖縄で友連会との交流プロジェクトがあった。今後はそのようなプロジェクトを再び行い、中国と沖縄の交流を深めていきたい』
 尖閣は沖縄と中国が共同管理
 友連会のいう『交流』の本当の狙いは、沖縄と日本本土との間に楔(くさび)を打つことにある。基地問題を背景に沖縄では日本政府への不満が高まっているが、友連会がそうした気運を利用しようという動きを、著者は、過去の取材したことがある。
 それは12年8月、東京の石原慎太郎知事(当時)が尖閣諸島を都が購入する計画をぶち上げ、これに反発する中国との関係が急速に悪化していた頃だった。
 その最中に那覇市内のホテルでセミナーが開かれた。主催したのは、中国の友連会と『交流』していた日本の日中友好団体である、沖縄・中国友好協会。講師として精華大学の劉江永教授を招いた。中国きっての日中関係の研究者として知られ、友連会の理事でもあった。
 当時、沖縄・中国友好協会の幹部はセミナーについて、こう説明していた。
 『石原知事が尖閣の購入を表明した直後に、連絡会から沖縄で尖閣問題について議論する場を設けてほしいとの要望を受けました』
 このセミナーでの議論をもとにまとめられたのが、『沖縄の〈万国津梁(しんりょう)の想い〉をもって、尖閣の海と島の平和と発展を考える』という文書である。A4判にして十数枚になる文書には、尖閣領有権問題の処方箋として、短期的に『領有権の棚上げ』を行い、その上で『政府と沖縄との間に、尖閣の土地の賃貸借契約を締結』し、沖縄に『尖閣の管理を委託』することを目指す、といった内容が書かれていた。沖縄に委託された尖閣諸島は、沖縄と中国が共同で『漁業資源管理公園』や『国際観光拠点』として整備するとも記されている。目を疑う内容だが、文書にはこの『処方箋』によって『中国は非公式にでも問題解決に向けたテーブルにつくことが予測される』ともあった。それはそうだろう。中国の言い分を丸呑みするようなものだからだ。
 友連会理事の劉教授が、島の管理を沖縄に委託するとの奇策を持つ出したいのは、日本が実効支配している尖閣領有権を棚上げすべきだとの世論を沖縄県内で喚起するためだろう。
 離島を狙う
 こうした世論工作とは別の動きを掴んだことがある。10年3月のことだ。沖縄本島から南西に320Kmも離れた離島を友連会の一行5人が訪れていた。島の名前は下地島。15年に宮古島と橋で繋がったが、当時は宮古島から連絡船に乗らなければ、渡ることができんしような不便な島だった。現地の案内したのが、当時の宮古島観光協会の会長・藤村明憲氏あった。
 藤村氏は昨年9月に亡くなったが、生前の取材にこんな話をしてくれた。
 『那覇市内で開かれたセミナーで彼らを紹介されました。「中国の友好交流団体の人たちが宮古島や下地島を見たがっているので案内してやってほしい」ということでした。引き受けると、その2日後には一行が宮古島に飛行機でやって来ました。到着するなり、「観光はいいから、すぐ下地島をみたい」と言い出すので、何か変だなと感じたものです』
 藤村氏の直感は正しかったというべきか。彼らが何を差し置いても見たがったのは、下地島にある日本で唯一のパイロット訓練専用飛行場の下地島空港。滑走路の長さは3,000mもある。大型機のボーイング747でも離着陸訓練ができるように建設されていた。これだけの規模となると、県内では他に那波空港と米軍嘉手納基地しかない。
 『はじめは「小さな島にこれほどの滑走路があるのか」と驚いた様子でしたが、そのうち「この島に大リゾートを誘致しないか」と切りだしてきたのです。「資金なら、さしあたって200億円、300億円出す。プロジェクト次第でも1,000億円積める」と言い出す。まともに取り合いませんでしたが、あとで恐ろしくなりました』(藤村氏)
 経費削減のために航空会社がフライトシュレーターを使った訓練へとシフトしていく中で、この飛行場への年間の着陸回数は200回程度まで落ち込んでいる。近年は、航空自衛隊の基地として活用することも検討されてきた。そこに、友連会からの触手が伸びた。
 下地島は尖閣諸島までわずか200Km。中国機が尖閣上空の領空に近づいた場合、ここからなら空自のF15が短時間でスクランブルできる。友連会はリゾート開発をちらつかせ自衛隊基地化を妨害できないかを探っていたのではないか。さらに後日談がある。
 『じつは一行を案内してから数ヶ月後に、在沖縄米国総領事館の職員と会う機会がありましたが、「中国の人たちを下地島に案内したでしょう」と言われ、「なぜ分かったのか」とドキッとしました』(藤村氏)
 沖縄の離島を舞台にした米中の情報戦が垣間見える。
 河野太郎との面会
 友連会の活動は沖縄だけにとどまらない。今年9月、前述の沖縄訪問後、東京に移動し、自衛隊の将官クラスOBからなる『中国政経懇談会(中政懇)』のメンバーと昼食を共にした。
 ……
 今年6月19日に北京で開かれたフォーラムでも、中国側は『(日本は)北朝鮮のミサイル関連施設を先制攻撃する意志があるのか』『あるいは東シナ海で日中の緊張が続くなか自衛隊の現場指揮官には具体的にどんのような権限が付与されているのか』など自衛隊の作戦遂行に関する情報を聞き出そうとする質問が目立ったという。
 9月上旬の東京滞在中、友連会の一行は、外務省の飯倉公館で河野太郎外務大臣とも会っている。
 ……
 日本国内で何の憚りもなく活動する彼らには政府として、もっと注意を払うべきだろう」
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 日本本土から沖縄に移住し、沖縄県民となる日本人達。
 移住して沖縄県民となった日本人達が、沖縄の世論を形成し、日本政府の尖閣諸島・沖縄防衛の対中戦略に反対し、日本国の国益を損害を与える行動を続けている。
 現代の沖縄県民は、日本を守る為に日本軍と共に沖縄戦争を戦った沖縄県民と日本防衛に反対して沖縄無防備化を主張する沖縄県民とは別人である。
 米軍及び米軍基地の全面退去と自衛隊の再配備反対による非武装中立地帯化。
 日本人とは思えない沖縄県民は、自分たちは日本人ではなく沖縄人であるとして、日本を離れて中国に接近し、沖縄を琉球として日本から独立する事を望んでいる。
 沖縄の有力新聞社二社の論評は、日本政府決定に猛反対する沖縄民意を報道している。
 その中に、琉球独立論も加わっている。
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 ある土地を自分達の思う様にしたい時は、思いを同じくする人間を移住させ、同調者を増やし、選挙人の過半数を味方に付ければいい。
 もし多数派を形成できなければ、少数派の権利を声高に叫び、声なき気弱な日和見の中間派を黙らせればよい。
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 中国共産党は、沖縄の琉球独立論を支持し、琉球独立運動に協力する事を表明している。
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 日本人の中には、もし中国軍が日本を侵略してきたら抵抗せず、友人として迎えて共に酒を飲み、仲良く共に生きる平和な道を選ぶと主張している。
 戦争して日本国を守るのではなく平和の為に日本国を消滅させると、彼らは真顔で答える。
 武器を持って母国を守り抜くという自己犠牲的国防意識は、日本人は他国に比べて極端に低い。
 日本人が住んでいない離島は、無価値として関心もなければ無理した守る必要はない考えている。
 それが、戦後の平和教育、1980年以降の歴史教育の成果である。
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 中国共産党は、毛沢東による結党以来変わる事なく反日派であり、正統性は抗日戦線を戦ったという敵日派である以上、対等な友好関係などは存在しない。
 それを証明するのが、中国の国歌である。
 中国軍(人民解放軍)は、人民の国軍ではなく中国共産党の軍隊として、尖閣諸島・沖縄、北海道、沖ノ鳥島を支配下に入れる東シナ海・西太平洋の海洋戦略を着々と実行している。
 日本で活動する中国の団体・組織は、全て中国共産党や中国軍の団体・組織であり、民間の団体・組織ではない。
 中国に存在するのは、反日・敵日であって親日・知日ではない。
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 中国共産党員約8,900万人は、反日派・敵日派の中国共産党に忠誠を誓い、中国共産党の指示・命令に従い忠実に行動している。
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2018-05-10

₩96」─19─オーストラリアで中国人住民が増加し中国人ナショナリズムが台頭しつつある。 中国人が台湾人を解雇。 @        


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 中国共産党は、一帯一路で中国人を海外に移住させ始めている。
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 2018年3月11日 産経ニュース「【世界ミニナビ】「台湾は中国の一部か」に「いいえ」で解雇…豪で台頭、中国人ナショナリズム  
 オーストラリア・メルボルンで行われた中国の春節(旧正月)のパレードで自撮りするターンブル首相。オーストラリアにおける中国の存在感は年々高まり、在住中国人の間でナショナリズムが台頭している=2月18日(ロイター)
 中国政府が台湾やチベットの地位についての原則を海外企業にも順守させる方針を強めるなか、海外の中国系住民にも同調する気風が現れている。オーストラリアでは、中華料理店が、台湾を中国の一部などとする「ひとつの中国」原則に反発した台湾人ウエートレスを解雇したことが発覚した。中国人ナショナリストは進んで政府方針を押しつける役割を担い、反対する者を追い込んでいる。
 トランシーバー越しの質問
 台湾紙、蘋果(ひんか)日報(電子版)や豪メディアなどによると、シドニー郊外の中華料理店の女性従業員(29)は働き始めた日に解雇を言い渡されたという。事の次第は次のようだった。
 1月初旬、夜のシフトに入った女性は店の中国人上司にトランシーバー越しにちょっと質問していいかと言われこう尋ねられた。
 「台湾は中国の一部か」
 女性が「いいえ全く違います」と答えると20分ほど後にもう帰っていいと言われたという。事態がのみ込めなかった女性は同僚にこれはフェイクかと聞いたが笑うばかりでまともに取り合ってもらえなかった。上司に改めて次の勤務を確認すると「もう来る必要はない。土曜日に給料を取りに来るように」と言われたという。
 女性は自らの経験を、店名と「ハ氏」という上司の名前をあげてフェイスブックに投稿した。
 「台湾が中国の一部かどうかなど私の仕事には関係ない。びっくりして言葉にもならなかった」などと書き込み、「個人的には中国と台湾の関係については中立の立場だ」とも記した。
 「来てくれたら名誉」
 米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が女性の投稿を報じた。「大陸のネット市民はどう考える?」と問いかけ、さらに「シドニーまで行ってハ氏に『よくやった』と言いたい」と畳みかけた。
 これが10以上の中国系ニュースサイトに転載され、その後、この料理店のコメントが中国版ツイッター「微博」に現れた。「賛同してくれる人たちが店に来て食事をしてくれたら名誉だ」などとし、これに対するコメント欄には称賛や訪問を約束するメッセージがあふれたという。
 豪ネットメディアのニュースドットコムは、SNSに現れた賛否両方の意見を拾っている。
 ある台湾人男性は女性従業員と同様の経験を記した。職場の宴会場でマネジャーに中台統一に賛成するか聞かれ「民主的な台湾を誇りにすべきだ」と答えたら仕事を失ったという。男性は「そんなに愛国心に燃えているならなぜ中国に帰らない」と非難する。
 一方、元経営者だとする人物は「他の従業員への影響を考えて、自分でもそうしただろう」と解雇に賛成した。「オーストラリアは中国のものだ」などという極端なコメントもある。 
 「自己検閲」も
 中国当局はウェブサイトなどで台湾を「国」と表した外資系企業を調査し、次々とクレームをつけている。米ホテル大手マリオット・インターナショナルなど世界的な企業も巨大な市場を背景にした中国政府の圧力に押され、謝罪を表明した。中華料理店の上司と台湾人従業員の力関係も同様で、上司の振る舞いは中国政府の代理人のようだ。
 ネットを通じて中国系コミュニティーは海外にいても同じ情報に接し、SNSを通して議論する。ニューヨーク・タイムズは同じ記事で、中国人ナショナリストとの軋轢(あつれき)を避けたい台湾人は台湾寄りの姿勢を公にしないなど、「自己検閲」を働かせていると伝えた。数と力に勝る中国人のナショナリズム台頭が、台湾人の意見表明を抑圧している。
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 3月22日 産経ニュース「豪州の中華系社会が変容? 「中国人が台湾人を解雇」 中国新移民急増で広がる愛国主義
 台湾人女性が解雇されたという豪シドニー・バーウッドの火鍋店=15日(田中靖人撮影)
 「台湾は中国の一部ではない」と言っただけでバイトを解雇された−。ある米紙記事が伝えた逸話が、オーストラリアの中華系社会に波紋を広げている。多文化主義をうたう豪州では中華系も例外ではなく、「中台の政治的立場の違いを生活に持ち込まない」(台湾人企業家)ことが慣例だったためだ。報道の背景からは、急増する中国移民の「愛国主義」が、中華系社会を変容させ始めている現状が浮かぶ。
 「台湾は中国の一部?」「いえ、絶対に違います」
 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT、電子版)は2月18日、シドニー発の記事で、バイト初日に無線機越しに中国人マネジャーと会話を交わしたワーキングホリデー中の台湾人女性(29)が直後に解雇されたと紹介。「豪州では台湾に忠誠を誓うと職を失う」と台湾人への嫌がらせ事例について報じた。
 この逸話は、女性が1月、フェイスブックの台湾人向けグループに投稿したもの。これを中台双方のメディアが中国語で報道し、NYT紙が再取材に基づき中英両文で報じたことでさらに広まった。
 舞台となったシドニー郊外の街バーウッドは、人口の45%が中華系で3割以上が中国大陸生まれの移民。最近オープンしたという問題の火鍋店を訪れると、店員も客も中国大陸なまりの中国語を話していた。マネジャーを名乗る男性は「記事はフェイク(偽物)」と主張。女性は産経新聞の取材に「この件についてコメントしない」と回答した。
 一連の報道について、豪州で暮らす台湾人企業家らは「従来の移民社会では考えられないひどい話だ」と憤りを隠せない一方、「初めて聞く事例」と口をそろえる。別の台湾人は「いかにもありそうな話なので、ネットで拡散したのではないか」と首をひねった。だが、豪州台湾同郷会の幹部は「中国の台頭を背景に中国からの移民の間で民族主義、愛国主義が強まっている」と話した。
 報道の影響は在豪台湾人社会にとどまらない。中華系市民が多数参加しシドニーで今月14日に開かれた会合で、この逸話は「豪州の民主的原則への重大な違反だ」(大学教授)と指摘された。
 中華系社会では、豪州社会に溶け込む努力をしてきた中国共産党に拒否感を持つ層と、新たに移民し本国に愛着を持つ中国出身者との間で分断が生まれつつあるようだ。2016年に企画された毛沢東の死去40年記念コンサートを中止に追い込んだ中華系団体「豪州の価値守護連盟」(AVA)の広報担当ジョン・ヒュー氏は「少数の親北京派が中華系豪州人社会を乗っ取ろうとしている」と訴えた。(シドニー 田中靖人)」
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2018-05-09

❦101」─23─年々、竹島・尖閣諸島・北方領土ヘの関心が薄れていく。   @    


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 日本人の国民性は、自分に関係ない事は忘れやすく、関心も興味も薄れやすい、事である。
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 2017年10月27日 産経ニュース「竹島に関心59%、尖閣諸島に関心62% いずれも前回調査から減少 内閣府世論調査
 韓国軍による実効支配が続く竹島(ロイター)
 内閣府は27日、竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する世論調査の結果を公表した。竹島、尖閣諸島ともに「関心がある」と答えた人の割合は平成26年11月の前回調査から大きく減少した。内閣官房領土・主権対策企画調整室は、関心低下の理由の一つとして、24年8月に韓国の李明博大統領(当時)が竹島に上陸した時のような大きく報じられる事件が少なかったことを挙げた。
 竹島に関心があると解答した人は59.3%で、前回の66.9%から7.6ポイント低下した。尖閣諸島に関心がある人も12.3ポイント減少し62.2%となった。
 竹島に関心がないと答えた人に理由を聞いたところ、「自分の生活に影響がない」が64.7%で最多だった。また、31.4%が「竹島に関して知る機会、考える機会がなかった」と回答したほか、13.2%が「紛争や武力衝突など負のイメージを連想する」と答えた。
 関心がないと回答した人の年代別割合は30〜39歳が54.7%で最も多く、次に多かったのは18〜29歳で51.9%だった。
 一方、尖閣諸島に関して知っている項目として、70.7%が「中国船舶が領海侵入を繰り返している」を挙げたが、前回(79.6%)から8.9ポイント低下した。「領海侵入などの行動に対し、日本政府は中国側に抗議している」を挙げた人も79.1%から70.3%に減少した。「尖閣諸島は日本が有効に支配しており、解決すべき領有権問題が存在しない」を挙げた人も、48.2%から41.0%に減った。
 竹島と尖閣諸島への関心の低下について、内閣官房領土・主権対策企画調整室は「非常に残念。自分たちに関わる身近な問題だと気付いてもらえるように啓発活動をしていきたい」と話している。
 調査は竹島が7月、尖閣諸島は8月に全国の18歳以上の3千人を対象に行われた。竹島の調査は1790人、尖閣諸島の調査は1771人が回答した。」

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2018-05-08

₩96」─21─中国の闇ビジネス。世界に蔓延する麻薬ビジネス。           

阿片の中国史 (新潮新書)

阿片の中国史 (新潮新書)

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 中国共産党は、延安に逃げ込んでから内戦に勝利するまでの活動資金や軍事資金はアヘンの密売で稼いでいた。
 軍国日本が敗戦するまでは中国戦線の日本軍と裏取引をしていた。
 敗戦で混乱している日本、朝鮮戦争時の日本、ベトナム戦争時の沖縄に、中国産のアヘン・麻薬を密輸していた。
 中国共産党の工作員となっていた一部の日本人共産主義者や反日派朝鮮人は、中国産のアヘン・麻薬を闇で売って活動資金にあてていた。
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 2018年5月6日 産経ニュース「【世界ミニナビ】中国の「麻薬ビジネス」蔓延の兆し…過去最大コカイン押収も
 大量の覚醒剤が隠されていた「小石運搬機」と称する鉄製容器。中国・福建省から出港したコンテナ船に積載されていた(安里洋輔撮影)
 中国広東省の公安庁が2018年第1四半期に取り締まった麻薬事件の解決件数が約2790件に達し、国際的な密売グループの取り締まりとしては過去最大のコカイン押収量を記録した。AFP通信(電子版)などが伝えた。経済発展を遂げるその裏で、麻薬ビジネスも蔓延(まんえん)し始めている。
 広東省公安庁は同年第1四半期に麻薬の密売組織など約3490人を逮捕。押収した麻薬量は4・1トンに達した。
 広大な国土を持つ中国では、麻薬の栽培や流通そのものを詳細に把握することは難しい。経済発展で所得が増え、娯楽への感心の高まりで、中国国内での麻薬需要が増えることが懸念される。
 中国系が米国で麻薬ビジネス
 一方で、中国系の麻薬ビジネスは海外でその活動を活発化させている。
 米捜査当局はこのほど、中国系密売組織による大麻栽培の取り締まり強化に乗り出した。4月には一斉捜査で麻薬栽培に使われていた住宅を、数としては最大規模ともされる約100戸没収した。
 中国系密売組織が米国内の住宅を購入し、大麻の栽培場にして金を稼いでいるという。捜査では、大麻草6万株超を発見し、マリファナ200キロ近くを押収した。また、銃器15丁も押収するなど、麻薬ビジネスが凶悪組織によって行われていることを物語っている。
 ネットで生産地の中国に注文
 米国だけでなく世界各国に中国系のコミュニティーや企業が根付いており、中国系麻薬密売組織にとってはさほど目立つことなく、各国の市場に潜り込むこともできそうだ。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、ニューヨークのギャングたちが麻薬をネットで中国から入手するようになっているという。生産地である中国にネットで直接、注文している。彼らが購入しているのは、麻薬性鎮痛薬である強力なオピオイドだ。
 オピオイド系の麻薬フェンタニルがネット上で中国に注文され、米国内で広がっている。
 犯罪の隠れみのとして使われるネットは、ギャングたちにとっても摘発のリスクが低い格好の場所となっているようで、街中でさばくのではなく、ネットを介したコンタクトを増やしているという。ギャングたちは暗号システムを使って中国から麻薬を購入するなど、その手段も巧妙化している。
 フェンタニルはヘロインよりも効き目が強いとされ、安価に生産することができるため、米国では過剰摂取による死亡事故の増加が懸念されている。
 米国の闇市場で流通するフェンタニルは、中国などからメキシコを経由して入ってくるケースが多いと指摘されている。」

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長崎 唐人屋敷の謎 (集英社新書)

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2018-05-07

₩96」─22─中国「一帯一路」が生む借金地獄。        


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 金儲けをしたい日本人は、中国共産党が進める海外侵出政策である一帯一路構想に参加する事を希望している。
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 2018年5月7日 産経ニュース「【国際情勢分析】中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」8カ国とは
 一帯一路関連事業である「中国パキスタン経済回廊」に基づいて開発が進むパキスタン南西部グワダル港。昨年12月の時点では、厳重な警備体制が敷かれており、商業船が行き交う様子は見られなかった(森浩撮影)
 援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる−。中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている。米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある8つの国を指摘した。債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。
(ニューデリー 森浩)
 「代償なし」ではない
 「参加各国は、(中国によるインフラへの投資などを)フリーランチと考えるべきではない」
 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は12日の講演で、一帯一路についてこう指摘した。「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。IMFトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。
 巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が、スリランカだ。
 スリランカ南部ハンバントタ港は2010年、親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり、建設費約13億ドル(約1421億円)の多くを中国からの融資でまかなった。
 だが、スリランカに重荷となったのが、中国側が設定した最高で年6・3%という金利だ。そもそも財政に余裕があるとは言えず、当初から返済に窮するようになる。最終的に昨年12月、港の株式の80%を中国国営企業に貸与し、リース料として11億2千万ドル(約1224億円)を受け取ることで合意した。
 リースという形を取ってはいるが、貸与期間は99年間で事実上の売却といえる。スリランカ側からすれば、いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。
 こうした手法は「債務のわな」と批判される。3月にはティラーソン米国務長官(当時)も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、「主権の一部を放棄しないで済むよう(事業契約を)注意深く検討すべきだ」と呼び掛けた。
対外債務がGDPの8割…返済能力に疑義
 そんな中、米シンクタンク「世界開発センター」は今年3月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。返済能力や債務の中国への依存度などについて、IMFのデータなどから検証している。
 債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの8カ国だ。
 報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50%から85%に増加した。大半の債権を抱えるのは中国だ。東南アジアのラオスでは、最大67億ドル(7327億円)に達する鉄道プロジェクトが国のGDPのほぼ半分を占め、債務返済が難しくなる可能性を指摘した。
 中央アジアのタジキスタンでは、IMFと世界銀行が債務について「リスクが高い」と評価しているが、今後もさらなるインフラ投資が行われるという。
 調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが、パキスタンだ。一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊(CPEC)に基づいて、インフラ整備が進行中で、中国から約620億ドル(6兆7800億円)の融資が見込まれている。調査は「高い金利が、パキスタンのリスクとなる」と警告した。
 「中国は東インド会社にはならない」
 加盟国側で危機感は共有されてはいないようだ。
 パキスタン国内では表だってCPECへの異論は聞こえてこない。「中国がインフラ整備をして、働き口を作ってくれると歓迎する雰囲気がある」(現地ジャーナリスト)。
 むしろ、首脳からは中国からの投資を歓迎する発言が出ている。
 「CPECは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ」
 南部カラチで23日に開催されたCPEC関連フォーラムで、アッサン・イクバール計画相はこう述べ、中国への信頼感を示した。外部の懸念を意識した発言であることは明白だ。
 さらにイクバール氏は、17〜18世紀にかけてアジアでの貿易を独占し、植民地経営にも関与した東インド会社を引き合いに出し、「中国は東インド会社にはならない。パキスタンにとって何も恐れることはない」とも発言した。
 もちろん、インフラ整備などによって、生産性が向上し、経済発展につながれば、債務返済も順調に進む可能性はある。外交筋は「仮定をいくつか経ないと、良い結果にたどり着けないのが一帯一路だ」とした上で、「インフラが整うのは素晴らしいが、その背後に潜んでいるものを見極める必要がある」と話している。」


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2018-05-06

✞37」─3─ベトナム人は、中国人や韓国人・朝鮮人に比べて成熟した立派な大人である。アメリカとベトナムのソンミ村虐殺事件の和解。No.198     

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 韓国軍は、ベトナム戦争で人道に対する罪である、ベトナム人に対して虐殺と強姦及び強制連行による従軍慰安婦を行っていた。
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 2018年5月6日 産経ニュース「【ASEAN見聞録】ソンミ村虐殺から半世紀 ベトナム対米配慮の中…生存者が語る「あの日」
 自分を救出した米軍人の遺影を持つ、ソンミ村虐殺事件の生存者ド・バさん
 1955年から20年続いたベトナム戦争では、多くの市民が犠牲となった。中でも、68年に米陸軍部隊が無抵抗の住民504人を殺害した「ソンミ村虐殺事件」は、米国や日本で反戦運動が盛り上がるきっかけとなった。事件発生から50年目の今年3月16日、中部クアンガイ省ティンケ(旧ソンミ)村の虐殺現場跡に整備された記念公園では、ベトナム政府要人や元米兵ら約千人が、追悼式典を開いた。ただ、生存者たちの声はあまり伝えられなかった。背景には、南北内戦の歴史を封印し、米国との関係強化を狙う、ベトナム政府の思惑が指摘される。
   ◇   
 記念公園にほど近い自宅で、事件を生き残った女性、チュロン・ティ・レイさん(87)は、当日のことを淡々と話した。
 早朝、「VC、VC」と叫ぶ米兵に追い立てられ、地区の住民全員が農業用水路沿いに並ばされた。VCとは、当時の北ベトナムが支援し米軍が手を焼いた、南ベトナム解放民族戦線(ベトコン)を指す。
 地区には女性や子供しかいなかったが「動く物は牛にもVCと叫んでいた」。銃で掃射され、当時6歳だった息子を抱えたまま、水が抜かれていた水路に落ちた。覆いかぶさってきた人が弾よけとなった。じっとしていた。事件を知り駆けつけてきた親類が、遺体の山の中から見つけてくれた。母、娘、もう1人の息子の3人を含む地区の102人が死亡。助かったのは、自分と抱いていた息子の2人だけだった。
 今年3月16日の追悼式典にあわせ、ベトナム政府は、記念公園の拡充計画を発表した。海外から多くの人が訪れる“観光地”となっており、国際的な支持も期待できる。
 一方、共産党一党支配のベトナムでは、厳しい言論統制が続く。ある地元記者は、ベトナム政府は式典当日、政府方針に沿った発言を行う者だけを取材に応じさせ、レイさんら生々しい証言をする生存者は、メディアから遠ざけられたと指摘する。
 統制理由のひとつは、いたずらに市民の反米感情を招かないための配慮だ。ベトナムは米国と95年に国交を正常化し、近年は最大の輸出相手国となった。今年3月5日には、追悼公園から約150キロ離れたダナン港に、ベトナム戦争終結以来初めて米空母が寄港し、南シナ海の領有権で衝突する中国を牽制した。政府としては、経済と安保で関係強化を目指す中、「米軍の虐殺の犠牲者にも、未来志向の両国関係だけを強調してもらう必要がある」(地元記者)というわけだ。
   ◇   
 同じく記念公園近くに住むド・バさん(59)も、10人ほどという「ソンミ事件」の生存者だ。居間の祭壇には、祖父と父に並び、「命の恩人」である2人の元米軍人、ヒュー・トンプソン氏とローレンス・コルバーン氏の遺影も祭られていた。そのいきさつを静かに語った。
 事件当日の午前5時半ごろ米兵が来て、用水路脇に並ばされた。同6時ごろ掃射が始まり、1時間ほど続いた。弾が腹部を貫通した。遺体の山の中で息を潜めていた。30分ほどすると、ヘリコプターが降り立ち、乗ってきた米兵に抱きかかえられた。死んだふりをした。だが、自分をなでる手に優しさを感じ半眼を開けた。ヘリで病院に運ばれた。この地区では、母と兄妹3人を含む約170人が死亡、生き残ったのは自分だけだった。
 バさんは98年、追悼公園を訪ねてきたトンプソン氏とコルバーン氏に再会し「抱き合って涙を流した」。彼らは2回目の来訪でバさんを探し当てた。すぐに「あのときの彼らだ」と分かった。両氏はその後も2回やってきて再会を重ねたが、すでに他界した。両氏の未亡人は健在と聞いており「米国に会いに行きたい」という。
 ただ、バさんは、米軍の虐殺を許したわけではない。ベトナム政府が「煙たがる」存在だ。
 ソンミ事件は発生翌年に米誌報道で表面化し、米軍法会議は70年、関与した14人を起訴。指揮官だったカリー中尉だけが有罪判決を受け、74年に仮釈放された。バさんは、この米側の対応を「不公正」とし、中尉らが「VCについて経験も知識もなかった」と批判する。
 事件当日、バさんと一緒に暮らしていた祖父は農作業に出ていて助かったが、終戦後の75年に地雷を踏み死亡。父親はベトコンで、69年に南ベトナム政府に捕まり収監され、終戦後に釈放されたが、暴行の後遺症で2カ月後に死亡した。戦争で全ての家族を失ったバさんは今、妻が南部ホーチミンで働き、11歳の1人息子と農業で生計を立てながら暮らしている。ベトナム政府からも米国からも、補償は受けたことはない。
 ベトナム政府が米国に補償を求めない理由には、内戦に絡む全ての歴史を封印したいとの思惑もある。当時の虐殺加害者は、米国に限らない。補償問題が、旧南北ベトナムによる戦争被害者の救済要求などに発展すれば、国内の対立を呼び覚まし、党の支配体制をも揺るがしかねない。
 事件から半世紀。米軍部隊では現在、規律維持のために上官が、「ソンミ事件を繰り返すな」と訓示することもあるという。一方のベトナム側は、虐殺事件を率直に「歴史の教訓」としきれない、複雑な事情を今も抱えている。(ティンケ村 吉村英輝、写真も)」
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 国際社会は、ベトナム戦争時の韓国軍やアメリカ軍の虐殺は不問に付しても、日本軍の第二回南京事件は未来永劫時効なき戦争犯罪として歴史記憶遺産と認定している。
 同様に、中国軍が日本人一般人に行った数多くの虐殺事件は正当防衛として罪には問うてはいない。
 つまり、日本人は殺されて当然であると。
 日本国内でも、中国人や朝鮮人やロシア人に虐殺された日本人一般人(女性・子供・老人)が惨殺されても見向きしない日本人が数多くいる。
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 歴史の審判は、日本を有罪とし、アメリカ、ロシア、中国、韓国、朝鮮を無罪としている。
 日本は、この歴史の審判による「有罪」から逃れる事ができない。
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 日本は、常識を持った大人として過去は過去、現代は現代、未来は未来と峻別し、日本人を奴隷として売買した中世キリスト教会と白人キリスト教徒の重罪犯を水に流して、キリシタンを弾圧した事を謝罪し、信仰を守った隠れキリシタンの痕跡を歴史記憶遺産として推薦した。
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 日本は、友人であり、同盟国でるアメリカ・イギリス・カナダに対して、非人道的犯罪であるヒロシマ・ナガサキの原爆投下実験に対する謝罪を要求し、賠償を請求しない。
 日本人は、常識ある大人として「昨日の敵は今日の友」を知っていた。 
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 第二回南京事件は、東京裁判や中国での軍事裁判で有罪とされ、関与されたとされた日本人高級将校は処刑されている。
 日本政府は、長年にわたって中国にODAとして多額の資金を提供してきた。
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 5月4日 産経ニュース「「潜伏キリシタン」世界遺産へ 「奄美・沖縄」は登録延期
 国宝の大浦天主堂。開国後、潜伏キリシタンが神父に信仰を告白する「信徒発見」の舞台となった=2017年11月、長崎市(奥清博撮影)
 【産経新聞号外】潜伏キリシタン 世界遺産へ[PDF]
 政府は4日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(長崎県、熊本県)を登録するよう諮問機関が勧告したと発表した。
 6月24日から7月4日にバーレーンの首都、マナマで開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式決定される見通し。登録されると、日本国内の世界遺産は文化遺産18件、自然遺産4件の計22件となる。
 政府は多様な動植物が生息する「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」(鹿児島県、沖縄県)を自然遺産に推薦していたが、ユネスコ諮問機関は登録延期と勧告。今夏の登録は厳しい見通しとなった。
 文化遺産への登録勧告があった潜伏キリシタン関連遺産は、現存する国内最古のキリスト教会の国宝「大浦天主堂」(長崎市)や、禁教下で信仰が維持された集落など12の資産で構成。江戸幕府の禁教政策の中、独特の文化的伝統を育んだ歴史を物語る。
 政府は平成28年夏の登録を目指し、キリスト教解禁後の教会の建物を中心に、伝来から約400年の経過を示す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として27年1月、ユネスコに推薦。だが、諮問機関から禁教期に焦点を当てるべきだとされ、28年2月に取り下げ、29年2月に新たな推薦書を提出した。
 政府は来夏の世界遺産委で、日本最大の「仁徳天皇陵古墳」(堺市)を含む「百舌鳥(もず)・古(ふる)市(いち)古墳群」(大阪府)の文化遺産登録を目指す。」」
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 5月7日 産経ニュース「菅義偉官房長官「地元の努力と遺産の価値認められた」 潜伏キリシタン世界遺産
 国宝の大浦天主堂。開国後、潜伏キリシタンが神父に信仰を告白する「信徒発見」の舞台となった=2017年11月、長崎市(奥清博撮影)
 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)諮問機関が世界文化遺産に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(長崎県、熊本県)を登録するよう勧告した件を歓迎した。菅氏は「地元の皆様の努力と本件遺産の世界遺産としての価値が認められた。勧告通り本年夏の委員会で登録されるよう、政府として全力を尽くしていく」と述べた。
 一方、自然遺産候補「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」(鹿児島県、沖縄県)の登録延期勧告に関しては、「大変残念な結果だが、世界遺産の可能性を有していることや、保護管理の状況について評価は得られた」と指摘した。」
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2018-05-05

❦101」─22─沖縄・石垣市長は12月市議会で尖閣諸島の字名を「登野城」から「尖閣」への変更議決を明言。 @       


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 反日派中国共産と中国軍による尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島強奪計画。
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 2017年9月20日 産経ニュース「尖閣諸島の字名を「登野城」から「尖閣」へ 沖縄・石垣市長が明言、12月市議会で議決へ
 沖縄県石垣市の中山義隆市長
 尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市は、同諸島の地名に「尖閣」という文字を明記する方針を決めた。中山義隆市長が尖閣諸島の字(あざ)名について従来の「登野城(とのしろ)」から「尖閣」に変更する議案を市議会12月定例会に提出すると表明した。市議会では賛成多数で可決される見通しだ。
 現在、尖閣諸島の地名は「石垣市字登野城」で、「尖閣」という文字は行政上使用されていない。このため、同諸島に本籍地を移した南西諸島安全保障研究所の奥茂治氏から平成27年9月に字名変更の陳情書が提出され、市議会も昨年から審議していた。
 19日の市議会9月定例会の一般質問では、仲間均市議(「尖閣諸島を守る会」代表世話人)が「(地名に)『尖閣』という文言を入れることで、国内外に石垣市の行政区域であることを知らしめてほしい」と要望した。中山市長は「12月議会には必ず議案を上程し、住所にしっかり『尖閣』という言葉が入るようにしたい」と明言した。
 市議会12月定例会では、市が提出する字名変更の議案について与野党とも反対する理由はなく、可決されるのは確実。尖閣諸島の領有権を主張する中国が、国有化を境に公船による接続水域や領海への侵入を繰り返すなか、「尖閣」への地名変更は日本の確固たる決意を示すことになる。
 一方、この日の一般質問で仲間氏は、民間の政治団体が尖閣諸島に持ち込んだヤギが繁殖して生態系に影響を与えている問題も指摘し、上陸による調査を求めた。中山市長は「国にも市の意向をしっかり伝え、上陸して日本の領土であることを発信できるよう検討したい」と応じた。
 地方自治法第260条では、町や字の区域の名称を変更する場合、市町村長が議会の議決を経てこれを決定し、届け出を受けた都道府県知事がただちに告示しなければならないとしている。」
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 9月21日13:05 産経WEST「中国船4隻が尖閣周辺の領海侵入、1隻は機関砲のようなもの搭載
 21日午前9時50分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは8月25日以来で、今年23日目。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。」
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 9月21日21:43 産経ニュース「中国公船侵入200日 尖閣領海、国有化以降もペース不変
 平成28年8月9日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海内で中国公船に対応する海上保安庁の巡視船(右)=同庁提供
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に21日、中国海警局の船4隻が侵入した。海上保安庁によると、日本政府が尖閣諸島を国有化した平成24年9月以降、中国公船による領海侵入日数は21日で200日に達し、延べ647隻を確認。中国側は領海侵入のペースを維持しており、予断を許さない状況が続いている。
 海保によると、21日午前9時50分ごろから海警4隻が相次いで尖閣周辺の領海に侵入。約1時間50分航行し、領海外側の接続水域に出た。領海侵入は8月25日以来で今年23日目だった。
 尖閣周辺での中国公船の領海侵入パターンは月に3日、1日2時間程度が中心。ただ、昨年8月に多数の中国漁船に乗じて領海侵入を繰り返した後は態勢を3隻から4隻に増強した。常態的に活動し、既成事実化する狙いがあるとみられる。
 海保は大型巡視船14隻相当の規模で尖閣領海警備専従体制を運用。数的優位を保ちながら警戒をしている。
 中国公船が他海域の領海を航行した場合は「無害通航権」に基づき注意を呼びかけるにとどめるが、尖閣では領有権を明確に主張しているため、退去を要求している。」
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2018-05-04

❦101」─21─【尖閣国有化5年】。「日本の実効支配崩した」。反日派中国共産党の野望は尖閣諸島・沖縄の強奪である。 @     

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 反日派中国共産党は、沖縄と尖閣諸島を領土化もしくは保護領とする為に、琉球独立運動を支持し、無力化するべくアメリカ軍基地追放運動の支援している。

 2017年9月8日20:24 産経ニュース「【尖閣国有化5年】「日本の実効支配崩した」 中国、巡視船の戦闘力を急速に増強
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域に大挙して押し寄せた中国漁船=平成28年8月6日(海上保安庁提供)
 【北京=西見由章】尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化以降、中国は公船による領海侵入の常態化などを通じて日本の実効支配を打破したと自賛している。「事実上の軍事組織」(香港メディア)である中国海警局は、東南アジア諸国との領有権争いを抱える南シナ海もにらみながら巡視船の大型化と武装化を進めており、今後も海洋進出を強めそうだ。
 中国共産党の幹部養成機関、中央党学校の機関紙「学習時報」は7月末、習近平指導部の5年間の実績を礼賛する論評を掲載。尖閣諸島について「(2013年秋に)東シナ海に防空識別圏を設定し、巡視船による航行を常態化させたことで日本による長年の『実効支配』を一挙に打破した」と主張した。
 こうした動きを支えるのは中国海警局が運用する巡視船などの急速な拡充だ。英字ウェブ誌「ザ・ディプロマット」によると、海警の船舶数は12年以降にほぼ倍増し現在は200隻以上を所有している。新たに配属された船には056型コルベット(軽護衛艦)をモデルに建造した船や、退役した駆逐艦やフリゲート艦を改造した船などの“準軍艦”が多く含まれている。
 さらに海警は満載排水量1万2000トンと世界最大の巡視船2隻を建造し、近く東・南シナ海で本格運用する見通しだ。駆逐艦などの主砲に使われる76ミリ砲を備えた海警2901は東シナ海を管轄する東海分局に配属されており、尖閣付近で活動する可能性がある。もう1隻の海警3901は今年4月、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島海域で初の巡視航海を行った。
 「海洋強国」を掲げる習指導部は、高い戦闘力を備えた巡視船を利用して、今後、日本に一層の圧力を強めるとみられる。」
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 9月8日20:45 産経WEST「【尖閣国有化5年】「中国やりたい放題」地元漁師や市議ら危機感、海保は「薄氷を踏む」警備
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海内で中国公船に対応する海上保安庁の巡視船(右)=平成28年8月9日(同庁提供)
 11日で国有化から5年を迎える尖閣諸島(沖縄県石垣市)。この間、周辺海域での中国公船の航行は常態化し、領海侵入も繰り返す。海上保安庁は昨年2月、「尖閣警備専従部隊」を立ち上げて対応しているが、海保巡視船と中国公船とのにらみ合い状態が続いており、今も地元漁師が好漁場の尖閣周辺に容易に近づけない。日本固有の領土なのに、開発もできない状況だ。「いつまでこんな状態が続くのか」。漁師ら住民からは切実な声が漏れる。
 機関砲搭載の公船も…示威行為加速させる中国
 「長期戦になる」
 5年前、中国公船が大挙して姿を現した際、海保幹部はこうにらみ、警備への覚悟をのぞかせた。当時、南シナ海に対し中国が実効支配を強めている状況で、尖閣も「そうなるのでは」と予測。海保は早くから専従部隊発足を模索し、着実に対応を進めてきた。
 だが中国は公船の航行常態化に加え、示威行為を加速させている。約2年前からは機関砲を搭載した公船を派遣。海洋調査船による無許可の調査活動行為を繰り返す。
 これに対し、海保の警備態勢は万全とはいえず、専従部隊の他からも応援を得てしのいでいる状況。幹部は「尖閣以外で事件や事故があれば船を融通するのが難しくなる。まさに薄氷を踏む思いだ」と危機感を募らせる。
 好漁場なのに近づけず
 緊張を解けない情勢に石垣の地元漁師からは、ため息が漏れる。「操業できない現状が未来永劫続くのは本望ではない」。元沖縄県漁業士会会長の比嘉(ひが)康雅さん(60)は嘆く。
 尖閣周辺は、黒潮がエサとなるプランクトンを運びハマダイなど高級魚が集まる好漁場で、クロマグロの産卵場でも知られる。だが尖閣国有化後、公船のほかに中国漁船も押し寄せる。
 3千トン級の中国公船に小さな日本漁船が追いかけられたり、漁の障害になるなどとして中国漁船から網を切られたりする被害を受ける漁師も。トラブルを避けるため操業場所の変更を余儀なくされ、尖閣周辺から地元漁師の姿は消えた。
 「尖閣諸島を守る会」代表世話人を務める仲間均・石垣市議(67)は「中国はやりたい放題。竹島のように実効支配されたら終わりだが、状況は悪くなるばかりだ」と訴える。
 「領土が奪われる」
 尖閣の領有権をめぐる中台の連携を牽制(けんせい)するため平成25年4月に結ばれた「日台民間漁業取り決め」も混乱に拍車をかけているとされる。台湾漁船の操業を認めたため、中台の漁船が幅をきかせている状態で、比嘉さんは「大量の中台漁船に挟み撃ちされ、引き返さざるを得ない。そもそも日本固有の領土なのに、なぜこちらが漁を自粛しないといけないのか」と憤る。
 一方、尖閣への公務員の常駐や船だまり建設などは実現できていない。また尖閣の魚釣島では、ヤギに食い荒らされた草木が枯れつつあり、仲間氏は9月定例市議会に上陸調査を求める決議文を提案するという。「国有化そのものは良かったが、開発を堂々とすべきだし、地元住民さえ近づけない状況を打破する必要がある」と力を込める。
 中国では、尖閣諸島を「わが国の不可分の領土だ」と位置づけた教科書が使われ始めたとされる。「日本ではほとんど教科書にも載っていない。(国民の)意識が希薄になり、領土が奪われないか心配だ」。比嘉さんの懸念は尽きない。」
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 9月8日23:43 産経ニュース「【尖閣国有化5年】歯止めかからぬ中国公船の侵入 かすむ日本の有効支配
 政府は昨年12月、中国公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返すのを受けて、海上保安体制強化に関する関係閣僚会議を開催し、海上保安庁の法執行能力と海洋監視能力、海洋調査能力を強化する方針を打ち出した。あわせて海保の予算や人員を増やすなど態勢増強を図っているが、中国公船の行動に歯止めはかかっていない。7月2日には中国海軍の情報収集艦が津軽海峡の領海に侵入するなど、中国側の行動はむしろ大胆さを増している。
 「予断を許さない状況だ」
 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、尖閣諸島の国有化から5年を迎えるのを前に、中国公船の領海侵入に深刻な懸念を示した。
 その上で「冷静かつ毅然(きぜん)として対応する。関係省庁と緊密に連携して、周辺海空域において警戒監視活動に万全を期している」と語った。
 外交面では安倍晋三首相が7月、ドイツで中国の習近平国家主席と会談し、東シナ海の状況改善を求めた。習氏は「東シナ海の平和と安定を維持していくことは重要だ」と応じたものの、状況は一向に改善していない。
 尖閣諸島の購入計画を先に進めていた当時の石原慎太郎東京都知事は、漁船待避施設や漁業中継基地建設などの整備を野田佳彦政権に要望したが、安倍政権下でも整備は進んでいない。
 元海上保安庁警備救難監の向田昌幸・日本水難救済会理事長は「海保にせよ、海上警備行動で自衛隊を出すにせよ、そもそも『警察権』に基づく外国公船への対処には限界があるし、法執行上の対処方針や法制面で課題がある。政治・外交的に有効な手立てがとられないまま時間が経過すれば、日本の有効支配がかすんでしまうだけだ」と警鐘を鳴らす。」
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 9月8日23:50 産経ニュース「【尖閣国有化5年】中国公船の領海侵入は199日、延べ643隻
 尖閣諸島の周辺では、中国公船が荒天の日を除き連日のように領海外側の接続水域を航行している。8日現在、国有化後の領海侵入は199日に上っており、あと1日で200日に及ぶ。海域では海上保安庁の巡視船が警戒を続けており、情勢の緊迫化が収まる気配はない。
 海保によると、平成24年9月の尖閣国有化以降、これまでに延べ643隻の中国公船が領海に侵入している。
 中国公船の領海侵入が初めて確認されたのは20年12月。その後は23年8月、24年3月に1日ずつ、同年7月の2日間と散発的だった。だが、中国側は国有化を境に方針を転換。1カ月に最低2日間は領海に侵入するようになり、深夜に日をまたいで領海に居座ることもあった。最多は24年12月の8日間で、26年以降は7割以上が月3日のペースになっている。
 中国側は昨年8月から、尖閣周辺で活動させる公船の態勢を従来の3隻から4隻に増強。きっかけは中国当局による尖閣周辺での漁の解禁だった。同月、尖閣周辺には約200〜300隻の中国漁船に続いて公船が押し寄せ、相次いで領海内に侵入する事態が発生した。1日の間に延べ11隻の公船が領海に侵入したこともあった。
 海保の発表資料を集計すると、領海侵入した公船は昨年7月までの1年間が1日当たり平均2・85隻だったが、昨年9月からの1年間では同3・78隻まで増加した。また、領海外側の接続水域で、8日までに計1137日にわたり延べ3953隻の公船を確認。今年は132日で延べ537隻に上っている。
 中国公船は勢力も増強。1千トン以上の公船は24年に40隻だったが、27年に120隻になった。海保の同クラスの巡視船は27年時点で62隻で、31年は中国公船139隻に対し、巡視船は66隻にとどまる見通しだという。
 尖閣諸島 沖縄本島から約410キロ、中国大陸から約330キロに位置し、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島などからなる。周辺の領海と接続水域は四国と形が似ており、同程度の広さがある。明治28(1895)年に日本領土に編入。政府は安定的な維持管理を図るため、平成24年9月11日に魚釣島、北小島、南小島を国有化した。中国は昭和46年に領有権を主張し始めた。」


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これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地

これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地

2018-05-03

❦101」─20─日本共産党と反米軍基地運動。赤旗日曜版と琉球新報・沖縄タイムズ。 @         

琉球新報が伝える沖縄の「論理」と「肝心」

琉球新報が伝える沖縄の「論理」と「肝心」

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 中国共産党・中国軍は、反日派敵日派から、沖縄県内の琉球独立派と反米軍基地運動に並々ならぬ関心をもって注視している。
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 2017年8月19日 産経ニュース「沖縄2大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み 共産党と「不屈の結束」 
 「琉球新報」「沖縄タイムス」両紙の編集局長が登場した「赤旗」日曜版の1面。記事は6面にも展開されている
 沖縄県の2大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版20日号に、インタビューの形で登場し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが18日、分かった。政治的中立が求められるメディアが、特定政党の機関紙上で政策をめぐって“共闘”路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。
 「沖縄 不屈の結束」と題したインタビュー記事は、12日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けたもので、1面と6面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。
 共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないという。
 普久原氏は「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」「人権侵害を正す報道はジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。
 石川氏は「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」「報道にいる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。
 共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは同勢力の応援団となっている。3者は、来年2月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の結束」が示された形だ。
 これに対し、政府関係者は「2県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組むことを宣言したもので、もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。」

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環りの海――竹島と尖閣 国境地域からの問い

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「琉球処分」を問う (新報新書)

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これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地

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沖縄はいつから日本なのか 学校が教えない日本の中の沖縄史

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2018-05-02

₩96」─17─中国の一帯一路構想に対する欧州諸国の不安。グリーンランド。  @     


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 2018年2月16日 msnニュース フィスコ株式「中国の覇権戦略、欧州まで影響力拡大「ロシアより一枚上」=報告書
 欧州の主要シンクタンク、ベルリンに本拠を置くメルカトル中国問題研究所(MERICS)とグローバル公共政策研究所(GPPi)は5日共同で発表した調査報告で、覇権主義を強める中国共産党がここ数年、欧州で影響力を拡大していると分析した。独週刊誌シュピーゲル(DerSpiegel))などが報じた。
 報告書によると、フェイク(偽)ニュースを通じて世論操作を狙ったロシアと違って、中国のやり方は静かで控えめなようたが、より巧みで速く、より効果的に欧州連合(EU)に浸透している。また、経済援助で丸め込まれたいくつかのEU加盟国の助けによって、中国は欧州の政策決定に影響力を増しているという。
中国共産党は欧州の市場開放を一方的に利用しているが、自国では外国の思想や資本などの流入に厳格な規制を敷いている。今は、こうした不均衡な政治的関係による影響が浮き彫りになった。
 報告書の作者の一人、クリスティン・シクプファー(KristinShi-Kupfer)氏は、ロシアより中国のほうが「やり方が巧み」なため、この現状を真剣に受け止めなければならないと強調した。「中国は欧州の戸を叩いているのではなく、実際はとっくに入ってきている」にも関わらず、欧州の政治家はまだ気が付いていないという。
 *中国マネーで政治的な分断へ ギリシャやハンガリーなど中国の投資や援助を受けているユーロ圏諸国を利用し、中国当局はEUの意思決定に影響力を発揮している。中国にくさびを打たれたEU内部に亀裂が入ってしまったという。
 今まで人権問題の取り組みで一致団結した姿を示したEUだが、意見の食い違いが出始めた。ハンガリーは2017年3月、人権弁護士を拘束・虐待する中国当局に抗議するEUの書簡への署名を拒否した。
 同6月、国連人権理事会で中国の人権侵害を批判するEUの声明が、ギリシャの反対で否決された。ギリシャはまた、ハンガリーやクロアチアとともに、南シナ海で強硬な立場を主張する中国政府を非難するEU声明の発表を繰り返し阻止してきた。中国はギリシャなど財政難のEU周辺国に何十億ドルもの投資を供与した。
 *中国マネーで共産党思想が欧州にまで浸透 中国当局はあらゆる分野で浸透工作を活発化させている。近年、ヨーロッパのマスコミや世論に対する中国の影響力が高まっている。なかには、中国の国営英字紙チャイナ・デイリー(ChinaDaily)傘下の「チャイナ・ウォッチ(ChinaWatch)」が、重要な手段となっている。
 「チャイナ・ウォッチ」が世界中の大手マスコミのカバレッジを借りて共産党思想を拡散するという目的で1992年に創刊され、海外向けの多言語・挿入式月刊である。広告費を支払う形で、米紙「ワシントンポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」、英「デイリー・テレグラフ」、仏の「フィガロ」、独の「ハンデルスブラット」と「南ドイツ新聞」など各国の有力紙に折り込まれて出版されている。
 報告書はこの8面で構成されている「チャイナ・ウォッチ」が「広告」との表示があるのにも関わらず、紙面構成が新聞と何の違いもないため、中国共産党がこうした手口を通じて欧州で世論に影響を及ぼそうとしていると指摘した。しかも、新聞各社がこのやり方で多額の広告収入を得ているため、中国マネーへの依存が高まり、利用されつつあるという。
 ほかにも、中国当局はメディア買収などの戦略を打ち出したものの、現在まだ目立った成果を出していない。2017年、中国の企業は米出版社フォーブス・メディアを買収しようとしたが結局中止になった。
 中国のエネルギー複合企業である中国華信能源(CEFC)が米総合メディア大手タイムワーナー傘下の中央ヨーロッパ・メディア・エンタープライズ(CME)を買収する方向で協議に入っていることが昨年11月、ロイター通信に伝えられた。
 *直接投資:中国資本の大量流入 中国からEUへの直接投資(FDI)が2016年に前年比77%増の350億ユーロとなり、うちドイツへの投資額は110億ユーロと31%を占めた。中国が近年、欧州企業の優れた技術力を狙って、欧州への直接投資額を増加している。同時に、巨額の投資を巡る懸念もEU域内で広がっている。
 昨年6月、中国を含む外国資本の投資活動への規制に関するEU決議がメルケル独首相らの支持を得たにも関わらず、ギリシャとチェコの反対で効力が薄れてしまった。一部のEU加盟国を利用して欧州に覇権を広げる中国の動きにEU各国は危機感を募らせている。
1月28日付けのドイツ紙「ヴェルト・アム・ゾンターク(WeltamSonntag)」によると、EU域内で、独政府の主導の下で、技術やノウハウの流出を防ぐため、中国企業による欧州企業の買収や投資について規制強化の動きが出ている。ドイツ政府はすでにフランス、イタリアとともに、立法に向けて草案を起草し、欧州議会に提出したという。
 *中国共産党の本当の狙いは? 中国共産党が欧州における政治的影響を獲得するには、2つの企みが絡み合っている。まず、何よりも重要なのは共産党政権の安定を確保することである。次は、北京は自らの政治思想や経済行為を、競争力のある国家モデルとして世界に広げようとしているという。
 報告では、こうした企みを実現させるために、中国共産党が次の3つの目標に向かって取り組んでいるとの分析があった。
 ▼中国共産党は政界や経済界、マスコミ、シンクタンク、大学などの欧州社会のエリート層に繋がる強固な人脈ネットワークを築き、中国共産党の利益に関わる具体的議題や政策議論において、広範の国際的な支持を集めている。
 ▼中国共産党はEU内や欧米を含む西側諸国の信頼関係と団結力を弱体化させようとしている。
 ▼北京は、共産党政権の政治体制と経済制度を民主主義の代替案として、国際社会に肯定にとらえられるよう強く推し進めている。
 *欧州は唯一の目標ではない 欧州は中国共産党の唯一の目標ではなく、最も重要な目標でもない。共産党政権は世界的に拡張計画を進めている。2000年から2016年にかけて、オーストラリアの政治家への外国の政治献金の8割は中国共産党とつながりのある企業や個人によるものだった。一部の政界実力者らは定年後に中国企業に雇われたという。
 キャメロン英前首相は最近、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」を支援する10億ドル(約1100億円)規模の投資ファンドの要職に就任することが昨年12月、イギリスのメディアに報じられた。中国に籠絡される欧州の政治家たちは今後も増え続けると予想されている。
 報告書の執筆者らは最後に、欧州が共産党政権の影響力を無視することは自らを危険にさらし、危惧すべき問題だと警告した。それを食い止めるには迅速で、早急の決断と行動が必要であると述べた。(翻訳編集・王君宜)【ニュース提供・大紀元】」
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 5月1日 産経WEST「【世界を読む】世界最大の島グリーンランドに中国が接近…一帯一路は北極へ
 グリーンランドの自治政府がある西海岸の「首都」ヌーク。空港整備プロジェクトや資源開発、孔子学院など様々な面で中国との関係が深まっている(ロイター)
 北欧デンマークの自治領グリーンランドに中国が接近している。空港整備プロジェクトや地下資源開発のほか、文化普及機関の孔子学院の設置計画も動く。温暖化による氷の融解で、北極圏は航路や資源獲得の展望が大きく開けた。専門家は「独立を志向し経済的に自立したい自治政府と、北極圏に拠点が欲しい中国は互恵関係にある」と指摘。グリーンランド選出のデンマーク国会議員は産経新聞の取材に対し「成長が必要だ」として中国との関係強化に積極的な姿勢を示した。   (坂本英彰)
 ロイター通信は3月末、カナダやオランダなどの5企業とともに中国の交通インフラ大手「中国交通建設」が、島内3空港整備プロジェクトの参加企業に選ばれたと報じた。自治政府がある西部ヌークと観光拠点の西部イルリサットなどで大型旅客機も発着できるようにし、欧州や北米への直行便開設も目指す。
 小さな政府の大事業
 総事業費は約6億ドルとGDP約20億ドルのグリーンランドでは巨大。近く着工予定だが、40%の資金はまだ確保できていないという。
 昨年秋、自治政府のキールセン首相が北京を訪れ、漁業や鉱業、観光分野の協力強化を図ったほか、政府系金融機関の中国輸出入銀行も訪れた。キールセン氏は「資金確保の旅とみられているだろう」と、中国行きの目的を暗に認めた。
 多額の負債を抱えることになるのではとの懸念も、現地では出ている。また労働力不足も不安材料だ。
 日本の約6倍の面積を有するグリーンランドだが、人口は約5万7千人。自治政府は労働者不足を見越して近年、一定規模以上のプロジェクトで外国人労働者を雇用できるよう法を整備した。主なターゲットは中国人労働者とされる。
「一帯一路」に北極
 ロシアやカナダ、米国など大国が多くを占める北極海沿岸で、グリーンランドは面積的に関与の度合いが大きいが、小国デンマークのさらに自治領という政治的には独特の立場だ。
 人口の約9割は先住民系で独立志向が強く、住民投票を経て2009年に外交や安全保障を除く広範な自治権を獲得した。最大の課題は経済で、自治政府予算の半分をデンマーク政府の補助金に頼っている。
 しかし、地球温暖化による環境の変化は北極圏にない中国も強く引きつけている。中国は今年1月、北極政策をまとめた初の白書を発表し、中国からアジアや欧州をつなぐ現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」政策に北極圏も組み込んだ。域外国の立場に甘んじることなく積極的に関与し、利益を確保していく狙いだ。
 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの高橋美野梨助教は「北極圏に足場を置いて影響力を確保したい中国にとって、31人の議員しかいないグリーンランドはロビー活動も容易だ。一方、経済的な脆弱性を克服したいグリーンランドにとっても、資金を提供してくれるなら基本的にはウエルカムだ」と解説した。
 最北の米空軍基地
 こうした中、デンマーク政府の立場は微妙だ。中国の影響が過度に大きくなれば、長年同盟関係にある米国の懸念を誘いかねない。ロシアと北米の間に位置するグリーンランドは冷戦時代から軍事的な要衝で、いまも米空軍が最北の基地を置く。配備のレーダーはミサイル防衛(MD)システムの一角をなす。
 ロイターに、デンマーク政府の高官は「深く憂慮している。デンマークは最重要の米国とうまくやっていく重大な責任がある」と話した。空港というインフラへの中国の関与は重く受け止められているようだ。2016年に中国企業が元の米海兵隊施設の買収を試みた際は、デンマーク政府が米国の要請を受けて差し止めたという。
 高橋氏は「デンマークはグリーンランドを基地に提供することで、北大西洋条約機構(NATO)に居場所を確保している。独立というような事態になれば、安全保障に与える影響は重大だ」と話した。
 独立は時間の問題
 文化や観光でも今後、中国の影響は増しそうだ。空港整備プロジェクトに含まれる南部カコトックにある学校に今年、孔子学院のクラスを開設する計画がある。2016年に地元自治体と上海市教育委員会が交わした合意書では、中国から2人の中国語教師が派遣され中国語や中国文化を教えることになっている。
 また近隣のアイスランドでは最近の10年で10倍近くも中国人観光客が増えており、空港が整備されればグリーンランドでも伸びが大いに期待される。
 さらに米外交専門誌ディプロマットによると、オーストラリアの資源開発会社と中国企業によるレアアースやウランの採掘プロジェクトが進み、香港を拠点とする企業が鉄鉱石の採掘権を持つなど、地下資源をめぐる中国の動きも活発だ。
 デンマーク、オールボー大学の政治学者は米ブルームバーグに「グリーンランドでは誰もが独立を望んでいる。問題はいつ、どんなふうにかだ」と話す。独立を目指す世界最大の島の小さな政府に、中国が与える刺激は大きい。
 グリーンランド選出のデンマーク国会議員、アーヤ・ケムニッツ・ラーセン氏は産経新聞の取材に電子メールで「中国との協力に関心がある。中国の投資に懸念があることは承知しているがグリーンランドは成長とビジネス開発が必要だ」と述べた。」

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2018-04-30

❦101」─19─沖縄が危ない。反日派中国軍による悪意・敵意を持った領海侵入と領空侵犯が繰り返されている。2017年 @      


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 2017年8月10日11:00 産経ニュース「【憲法施行70年】【沖縄が危ない!】「慣れれば済む話」と挑発・侵犯繰り返す中国 憲法9条ある限り沖縄は翻弄され続ける
 宮古海峡上空を飛行する中国空軍のH6K爆撃機(左)と戦闘機スホイ30=2016年9月(共同)
 「今、なすべきことは改憲ではない。憲法を一つ一つ誠実に守ることである。憲法の精神を沖縄に完全適用することを強く求める」(琉球新報)(夕刊フジ)
 「米軍基地をそのままにして憲法9条を改正するなどというのはとんでもない話である」(沖縄タイムス)
 憲法記念日の5月3日、沖縄の県紙2紙は社説でこのように訴え、憲法9条の堅持を要求した。
 安倍普三首相は2020年の改憲を打ち出しているが、2紙の主張は果たして妥当だろうか。尖閣諸島を抱える石垣市民である私から見ると、むしろ9条こそ、沖縄を苦しめている元凶に思えてならない。
 沖縄は現在、尖閣諸島問題と米軍基地問題に直面している。いずれも9条が大きく関わる。
 尖閣諸島周辺では、中国公船が日常的に領海侵犯を繰り返している。最近では、県民が沖縄戦犠牲者の喪に服す「慰霊の日」翌日の6月24日、石垣市の市制施行記念日である7月10日、今年の「海の日」である7月17日など、領海侵犯のタイミングも狙いすましたようで挑発的だ。
 7月13日には、沖縄本島と宮古島の間を中国軍の爆撃機6機が飛行した。中国国防省報道官が「慣れれば済む話だ」と言い放ち、県民の神経を逆なでしたのも記憶に新しい。だが日本は、中国の挑戦に対抗する効果的な戦略を繰り出せないままだ。
 中国が日本を見下すのは、日本が9条で自縄自縛に陥っている現状を見透かしているからではないか。9条が存在する限り、尖閣を含む沖縄は中国に翻弄され続ける。
 目を米軍基地問題に転じると、米兵の相次ぐ事件・事故が沖縄県民に不平等感や屈辱感を与え続けている。加害者の米兵が日米地位協定で保護され、本国に逃亡してしまう可能性など、その最たるものだ。大多数の県民は日米安保条約を支持しているが、沖縄の非武装化を叫ぶ過激な勢力が県民の反基地感情を利用し、沖縄の政治を揺るがしている。
 日本が9条を改正し「自分の国は自分で守る」体制を整備すれば、在沖米軍を整理縮小し、自衛隊に置き換える展望が開ける。
 日本最西端の与那国島では昨年3月に陸上自衛隊が配備され、過疎化に悩む島は隊員の転入で息を吹き返した。現在では隊員が島の伝統行事で一翼を担うなど、自衛隊員と島民の「共存」が進む。沖縄にとって、自衛隊が米軍とは抜本的に異なる存在であることを、与那国島が示しているのだ。
 9条の改正または廃棄こそ、尖閣問題と米軍基地問題を究極的な解決に導く。沖縄を救う道が「憲法の完全適用」などとは有り得ない話だ。(八重山日報編集長・仲新城誠)」
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 8月10日17:37 産経WEST「中国公船、鹿児島沖の領海に侵入 海保が初確認、130キロ航行
 第10管区海上保安本部(鹿児島)は10日、鹿児島県沖の領海内で、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。この海域で中国公船の領海侵入を確認したのは初めてとしている。
 国連海洋法条約によると、すべての国の船舶は沿岸国の安全などを害しない限り領海を通航する権利(無害通航権)がある。10管本部は今回の侵入がこれに当たるかどうか明言していない。中国公船に対しては「無害通航に当たらない航行は認められない」と呼びかけ、監視・警戒を行ったという。
 10管によると、2隻は10日午前6時15〜20分ごろ、佐多岬(同県南大隅町)の南方沖の領海に相次ぎ侵入。西に約130キロ航行し、同11時45〜50分ごろ、草垣群島(同県南さつま市)の北西沖から領海を出た。
 領海に侵入したのは、7月に青森沖と九州北部沖で侵入が確認された際と同じ船という。」




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2018-04-29

❦101」─18─日本国内に存在する中国共産党政府への忖度。空気を読む日本人は絶えない。尖閣諸島の危機。 @      


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 野党・革新派は、第九条の平和憲法を盾にして、中国共産党の対日戦略と中国軍の軍拡に対抗する為の軍事力強化に猛反対している。
 野党・革新派にとって守るべき最優先課題は、第九条の平和憲法のみであった。
 野党・革新派は、尖閣諸島・沖縄、北海道、沖ノ鳥島を命を賭け、命を犠牲にしてでも守る覚悟はない。
 かっての民主党政権を見れば明らかである。
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 2017年8月5日 産経ニュース「【正論9月号】自民党政権のある防衛相のとき尖閣上空視察中止のナゾ「中国を刺激しない」では尖閣失う
 尖閣諸島の魚釣島周辺を飛ぶ海上自衛隊の哨戒機P−3C=2011年10月13日、沖縄・東シナ海上空(撮影・鈴木健児)
  ※この記事は、月刊「正論9月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
 ■日本の政治家は尖閣問題に背を向けている
 沖縄米軍海兵隊政務外交部次長 ロバート・D・エルドリッヂ
 イギリスの政治家で「保守主義の父」といわれたエドマンド・バークの名言に「悪が勝利するために必要なたった一つのことは、善良な人たちが何もしないことである」というものがある。この言葉を、尖閣諸島問題をめぐる日中間の緊張に当てはめるならば「日本による尖閣の実効支配の低下に対して、政府、政治家、国民が何もしなければ、悪が勝利するだろう」とでも言えるだろう。  
 ごく普通の人々はもちろん、正論の読者のみなさんもまた、尖閣領域への中国船や航空機の侵入に慣れきってはいないだろうか? 無論尖閣を最前線に臨む人々はそうではない。特に尖閣周辺で任務にあたっている第十一管区海上保安本部をはじめとする海上保安庁の職員、航空自衛隊那覇基地に駐屯し南西諸島方面で激増している国籍不明機への対領空侵犯措置を任務とする、第9航空団をはじめとした自衛隊員らは、日々緊張の中で仕事をしている。しかしそこから数千km離れた東京の責任ある人々はどうだろう? 「那覇基地の航空兵力を倍にし、尖閣海域専従の海上警察力を増やしたから対応した」などとは考えてはいないだろうか?
 現場の人々のみに、このような危険な任務と責任とを負わせるのは無責任極まりないと思う。無策かつ曖昧で、矛盾を孕んだ現状はかえって紛争を引き起こしかねない。中国はそうした日本のミスや混乱を狙っているのだ。 
 「50の質問」に回答なし… 政府は何を考えているのか?
 アメリカ人である筆者が、なぜ尖閣問題をこれほど真剣に考えているか不思議に思う読者もいるかもしれないので、その三つの理由を述べておく。一つ目は、もし日本が尖閣を失えば、私が愛し、二十七年間住んできた日本の弱体化に繋がるわけで、それが生活者として耐え難いという思いからである。二つ目は、尖閣諸島を「防衛線」として保持できないような日本の宥和的な姿勢は、国際社会における中国の野心的な行為を容認することにつながり、新たな国際緊張と中国の膨張主義を招くだろうという研究者としての心配からである。三つ目は、拙著『尖閣問題の起源』(名古屋大学出版会、2015年)で詳細に書いているが、沖縄返還直前から米国が尖閣諸島の領有権に関して曖昧かつ中立的な立場をとったことで、東シナ海はもちろん、南シナ海においても大きな不安要因と摩擦の種を結果として残すことになったのだが、もしアメリカの間違った政策を修正しないうちに尖閣諸島が中国の手に落ちるようなことになれば、歴史的な大きな皮肉であり、アメリカ人として恥ずべきことだと思うからである。この三つ目のアメリカの歴史的失敗については、私は在沖海兵隊在職時から、クビになる覚悟でそれを指摘し、強烈に批判もしてきた。専門家として大変残念に思う。 
 五月上旬、先述した本の続編を書くために、日本政府に尖閣に関する政策を確認することを試みた。約50の質問を安倍晋三首相と関係すると思われる8名の大臣に送付、統一的な見解を一ヶ月後の六月上旬に回答してもらえるよう依頼した。質問全てを紹介できないのだが、「政府関係者による尖閣諸島の視察予定」「尖閣諸島にある米軍の射撃訓練場の再開予定」「同諸島内で公務員の常駐の予定」「灯台、気象台、避難港、ヘリポートなどの建設予定」という四問については、特に公式な回答を得たかった。尖閣諸島で今後起こりうる事案のシミュレーションはできているだろうし、速やかに回答を得られるものと期待していたが、紙切れ一枚頂けなかった。
 尖閣諸島をめぐる諸問題の本質は、無論中国の無責任な膨張主義にある。ただそれを許し、宥和的な姿勢を取っている日本の歴代政権の姿勢もまた大きな原因になっていると私は言いたい。断言してもいいが、日本が尖閣諸島での海保、自衛隊による対応を限定的なものにとどめ、実効支配を示す国家公務員の常駐も実施せず、国際的な公共財になり得る灯台、気象台、ヘリポート、避難港など施設の建設もしないという戦略を取り続けるならば、早晩中国は南シナ海と同じように振る舞うようになるだろう。
 抑止力のためにできること
 昨今の政権が、特に南西諸島方面の防衛力を強化していることには私も一定の評価をしているのだが、実は中身が足りず、発想が弱いと考えている。  
 まず現場の疲労の問題を解決しなければならない。中国による絶え間ない領海、領空への侵入、通過は現場に重い負担を強いている。例えば鹿児島県の鹿屋基地で、対潜哨戒機P−3Cの搭乗員が待機、尖閣海域へ進出、作戦行動の上、帰投すると、場合によっては十時間を超える任務になることもあるそうだ。搭乗員の心身への負担は推して知るべしだが、一体どれだけの国民がこのことを知っているだろう。元海兵隊の関係者としては、「先の大戦で、ラバウルからガダルカナル上空まで、はるばる戦闘機を進出させた上で空中戦をやらせ、多くの優秀な搭乗員を失った史実を日本はもう忘れたのですか?」と聞きたいところだ。
 また最近のこの方面への中国軍機の侵入は宮古海峡に集中しているが、宮古島の隣にあり、現在は使用されていない3000m級の滑走路がある下地島の空港を、空自・海自の航空部隊が展開できる前線航空基地として一刻も早く活用すべきだ。作戦空域への到達時間が短縮できるだけでも大きなメリットになる。50年前から誘致してきた地元の方も歓迎するだろう。 
 そして既に年間千回を超えるといわれるスクランブル(緊急発進)に、米軍の戦闘機を加えるべきだ。これは尖閣諸島が安保第5条で防衛義務のある、「施政権下の」領土であるからだ。「訓練」という建前上の表現でもいいので日米が共に要撃任務に就けば、日米両部隊の相互運用能力の向上につながるだけでなく、中国など東アジア全域に対して、強い戦略的なメッセージの発信となる。また筆者は自衛隊幹部に2010年秋頃の日米幕僚会議ですでに提案しているのだが、日本政府は、米軍が日中平和条約締結の1978年以来使用していない射撃訓練場(久場島と大正島)の共同使用を要請すべきである。実は先述の「50の質問」でその意思があるかどうか、私は政府に尋ねている。政府がこの質問に回答できなかったのは「中国を刺激したくない」という、この45年間の日本政府の姿勢が変化していないあらわれであろう。 
 いずれにしても現場に負担を強いた上で対応を任せるのではなく、早急に国としての政策を作るべきである。自衛隊は、尖閣が奪われてから奪還する軍事的なオプションも念頭に置いており、時々それを自慢する人もいるが、それは「後の先」の策である。そもそも尖閣諸島という前線を獲られないように、政治・外交・行政が一体となった総合的な戦略を持つべきなのだ。
 情報戦のためにできること
 第二次安倍政権も、尖閣問題に関して、自衛隊や海上保安庁のプレゼンスを拡大、史実に基づいた広報外交を展開しようとしている。ただし「尖閣諸島は日本固有の領土」というスローガンは「戦略」などではなく、あくまで当たり前の「立場」の主張にすぎない。繰り返し言っておくが、必要なのは勇気のある戦略なのだ。 
 ところで、尖閣に関する広報のあり方には複数の課題が存在している。最近、霞ヶ関を拠点にする日本国際問題研究所(JIIA)は五億円の助成決定を外務省から受けたそうだ。尖閣問題関係の新しいPR事業を展開するらしい。決定直前の四月下旬、筆者は国際会議の開催や参加、外国の学者を研究員としての招聘、英語による資料や論文を積極的に発表するという件に関して色々相談された。応援したいのだが、これはバイイング・インフルエンス(影響力を購入する)であると感じざるを得ない。情報戦をお金のみで戦おうとすれば、最終的に中国に負けるだろう。日本と違って、明確な戦略をもつ第二の経済大国である中国は「情報戦」「宣伝戦」にお金を無限に使えるからだ。日本国際問題研究所には、政府には政策らしい政策がないことと、広報外交あるいは「宣伝戦」の前に日本としての戦略を持つべきことを打合せにおいて指摘した。PR活動だけでは確固たる戦略の代替案とはなり得ないのである。
 政府の対外広報活動に関していえば、最近もう一つ残念なことを聞いた。自衛隊OBによると、福田康夫内閣の時に、長年行っていた自衛隊の理解者のための尖閣諸島の上空視察などを突然取りやめることになったというのだ。時の防衛大臣は石破茂氏だった。程度は異なるが、二人とも親中と言われている。誰が決めたか分からないが、もしこれが事実なら、尖閣諸島の周辺の共同開発の協議を行っていた時期でもあり、「中国を刺激してはいけない」という従来の日本型のアプローチがまた現れたと推測できる。日本の世論に影響力を持つ各界のメンバーたちから視察の機会を奪う判断があったとしたら、尖閣諸島の領有権の正当性、戦略的な重要性などへの認識を深める機会と、情報の対外発信するチャンスを失ったことを意味する。広報外交は、政府から国内外の人々に対するものだけではなく、影響力のある層からの発信のほうが効果的な場合もある。  
 私は、日本の政治家・政府は、国益を優先しなくなったのではないかと感じているが、それはいつからなのだろう。私は福田政権を責めているのではないし、また誰か特定の政治家を攻撃してもいない。日本の政治家や国民の「国境」「領土」「領海」といった概念に対する低い意識、外交や安全保障に関する危険ともいえる「ナイーブさ」を指摘しているのだ。尖閣の空や海で今何が起こっているのか、ろくな対抗手段も持たされないままに誰がそこを守っているのか、そろそろ政府は国民に「現場」を見せるべきだと思う。
 尖閣「無策」の行きつく先は
 尖閣諸島は少なくとも百二十二年前からの日本の固有領土であり、東アジア地域にとって地政学的に極めて重要である。それにも関わらず、政府の姿勢は弱く、戦略もなければ哲学もない。「弱々しい実効支配の主張」「弱々しい日本政府の行動」によって、結果的に尖閣諸島が奪われかねないことを指摘するのが本稿の目的であったが、私自身、日本政府の無策には本当に驚いた。  
 国際政治は極めて冷たく、残酷なものだ。私の見方では、中国は安倍政権下でこそ、尖閣に対して手を出してくるだろうと思う。もしも日本政府が「尖閣無策」のままで行けば、日本は確実に尖閣諸島を失うことにもなるだろう。こういう形であれば尖閣、竹島、北方領土の全ての領土問題が簡単に解決済みになるが、言うまでもなくこれは日本にとって、最悪の決着となる。過去45年間の日本の姿勢、つまり「中国を刺激しない」だとか「遠慮する」だとかいう従来のやり方は戦略ではなく、アプローチに過ぎない。尖閣問題に関しては、現実的な戦略が必要なのだということを重ねて指摘しておきたい。 
 アメリカがよくやるような、多くの人命が必要となる軍事的オプション−この場合は日中間での限定的な戦闘状態−に発展する前に、政府の関係者の常駐、施設の建設などによる「強い実効支配の主張」をする政治的な決断が必要だと日本に住む私は考えている。もし誰も赴任したがらなかったら? その時は私が尖閣諸島に常駐するボランティアとして喜んで手を挙げたい。
 ロバート・D・エルドリッヂ氏 1968(昭和43)年、米国ニュージャージー州生まれ。90年に米国バージニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒業後来日。99年に神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程修了、政治学博士号を取得。大阪大学大学院准教授などを経て、2009年9月、在沖縄海兵隊政務外交部次長に就任。15年4月同職離任。著書に『沖縄問題の起源』(名古屋大学出版会)、『オキナワ論』(新潮新書)、『危険な沖縄』(産経新聞出版)など多数。主な受賞は、第15回アジア・太平洋賞特別賞、第25回サントリー学芸賞・思想歴史部門(03年、『沖縄問題の起源』)、第8回中曽根康弘賞(12年)、第32回大平正芳記念賞、第3回国家基本問題研究所日本研究賞(16年、『尖閣問題の起源』)」
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 2018年1月1日 産経ニュース「ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏、テレ朝の「朝生」に出演 「侵略されたら降参する」 「沖縄はもともと中国から取ったんでしょ」
 ウーマンラッシュアワー村本大輔氏=大阪市中央区の吉本興業本社(山下香撮影)
 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏(37)がテレビ朝日系討論番組「朝まで生テレビ元旦スペシャル」(1日午前1時から同5時50分)に出演した。
 村本氏は、尖閣諸島問題に議論が及んだ際、「非武装中立論」を説き、「(尖閣が)侵略されたらどうするの」との問いに「白旗をあげて降参する」と主張。「なぜ中国や北朝鮮が日本を侵略するのか、意味が分からない」などと述べた。 また「尖閣諸島は人を殺して国を守るなら、(尖閣を)取られてもいい」と答えた。龍谷大の李相哲教授が「沖縄をくださいと言ったら、あげるわけですか」と問いかけると「もともと(沖縄は)中国から取ったんでしょ」と答えた。
   ◇   
 尖閣諸島の部分の主な討論内容は以下の通り
 井上達夫・東京大大学院教授「村本さん、非武装中立が多くの人は何を意味するか理解しないでいっているわけね。じゃあ、攻撃されたらどうしますか」
 村本氏「なぜ攻撃されるんですか」
 井上氏「侵略されないに越したことはない。じゃあ、もし侵略されたらどうするの。白旗を挙げて降参するの」
 村本氏「僕はそっちかなと思います」
 井上氏「そしたら侵略者に対して、侵略者に侵略のインセンティブを与えちゃうよね」
 村本氏「なぜ、侵略されるのか、意味が分からないです。なぜ、中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか、私、分からない」
 井上氏「それは君が問題を避けているの。君の良いところは問題を逃げないことだと思ったけど、今までの非武装中立論は皆、そうやって…」
 村本氏「手を挙げて言います。白旗を挙げて…」
 司会の田原総一朗氏「例えば具体的に言うと、もしも日本が、米軍と自衛隊がいなかったら、尖閣は、中国は取るよ」
 村本氏「分かりました。じゃあ、僕は逃げずに答えますけども、僕は…僕の意見は…」
 田原氏「取られても良いわけね」
 村本氏「僕は取られても良いです。僕は明け渡します。僕はですよ」
 田原氏「何で」
 村本氏「だって、だって…、もし皆さんの身内に自衛隊とか軍隊がいて、その身内が人を殺して国を守ることって…」
 井上氏「じゃあ、自分の身内が殺されるってときに、敵を殺さないで自分が殺される状況に置かれたらどうする? 」
 村本氏「じゃあ、殺されます」
 井上氏「何で」
 村本氏「だって、誰かを殺すわけでしょ」
 井上氏「そういうこと、言う人は多いの」
 村本氏「分かりました」
 李相哲・龍谷大教授「尖閣諸島をよこせと言ったら大丈夫だと言ったけど、じゃあ、沖縄を下さいと言ったらあげるんですか」
 村本氏「もともと中国から取ったんでしょ」(WEB編集チーム)」

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 1月2日 msnニュース 産経新聞「ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏、辺野古で大袈裟太郎氏らと「交流」 「プロ市民なんて一人もいない」「この人たちと酒飲んで話してこい
 元日にテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ」に出演したお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏(37)が2日まで自身のツイッターに投稿し、沖縄県で漫才ライブの仕事があり、その際に名護市辺野古に赴いて、基地移設反対派の人々と交流したことを明かした。また、自身の発言が批判されていることに関しても言及した。
 村本氏は、朝生への出演を「おれは前から無知だ、と言ってて、今回の朝生のオファーあったときに、小学生以下のバカ丸出しの質問して話止めるけど、それでいいなら出るってのが条件だったから、おれ的には何でも質問できて、最高に楽しかった。元旦から何見せられてんだって方、クレームは田原(総一朗)さんと、朝生へ」と1日夜に投稿した。
 一方で「沖縄は中国だったってのは、僕のこれを読んでの咄嗟の拡大解釈でした。反省」とも記した。
 沖縄到着後にも「連投」した。沖縄県警に11月、公務執行妨害と窃盗容疑で逮捕された(後に釈放)基地移設反対派の大袈裟太郎氏(35)の「はーい、高江集落の方たちが、『またおいで、一緒にご飯食べよう』って言ってます」との呼びかけに「真っ暗になってきたので(名護市)辺野古だけ見て、さっと帰ります。すいません」と返した。もっとも大袈裟氏は、村本氏とのツーショット写真を自身のツイッターに掲載しており、村本氏は大袈裟氏ら反対派の人々との交流を楽しんできたようだ。
 辺野古への基地移設反対派について、村本氏は「沖縄の辺野古の座り込みしてる人たちを『プロ市民だ』とレッテル貼る人たちがあまりに多いので、逆に会いたいと思ってSNSでアポとってお酒飲んできた。プロ市民なんて一人もいなくて、辺野古高江をただ愛してる優しい人たちだった」と評し、投稿した。
 辺野古基地移設反対派は、辺野古に居住している人はほとんどおらず、辺野古の住民は米軍基地関係者との交流を続けているのだが、そういう点には触れていない。
 こうした村本氏の一連の行動に「幻滅した。無関心層と同等の知識レベルに幻滅。反基地運動に極左暴力集団が紛れ込んでいることは、国会答弁でも明らかになっている」などと批判した投稿も相次いだが、村本氏は「おまえさ、現場行って、この人たちと酒飲んで話してこい。その中の簡単には判断できないグレーの部分、感じ取ってこい。楽に判断するな。楽に生きるな」と反論した。
 「辺野古、高江が大好きで、そこに住んでいるじいさんばあさんが好きで、ただそこを守りたいだけなのに、話をちゃんと聞くだけで泣く人がいる。おれらが見るべきは、右と左ではなく、ただ大好きなこの場所をただ守りたいって言う彼らの思いに耳を傾けること」と追加した。
 村本氏には、辺野古に「住んでいる」住民とも話をして、反基地運動の実態について、虚心坦懐に耳を傾けてほしいものだ。ちなみに辺野古反対運動では、極左暴力集団の「革マル派」も堂々とチラシで、基地反対を主張しています。(WEB編集チーム)」
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2018-04-28

❦101」─17─沖縄戦72年。沖縄全戦没者追悼式に飛び交う怒声。2017年〜 @     


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 2017年6月23日12:22 産経WEST「沖縄戦72年、世界平和願う 「慰霊の日」首相や知事出席し追悼式
 沖縄全戦没者追悼式で黙祷する参列者=23日正午、沖縄県糸満市の平和祈念公園
 沖縄県は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった24万人以上をしのぶ「慰霊の日」を迎えた。72年前のこの日、旧日本軍は沖縄戦の組織的戦闘を終えたとされる。最後の激戦地となった同県糸満市摩文仁の平和祈念公園で、安倍晋三首相や翁長雄志知事が出席し、世界の恒久平和を願う「沖縄全戦没者追悼式」(県など主催)が営まれた。
 式典では正午、参列者が1分間黙祷。翁長氏は「平和宣言」をし、同県宮古島市の女子高校生が「平和の詩」を朗読。首相もあいさつ。
 地上戦が繰り広げられた沖縄戦では多くの住民が巻き込まれた。今月12日に92歳で死去した大田昌秀元知事が在任中に建立した同公園内の「平和の礎」は、敵味方の区別なく戦没者の氏名を刻んでいる。今年は新たに54人が加えられ、総数は24万1468人となった。
 沖縄は、昭和47年に日本本土へ復帰するまで米国の施政権下に置かれ、米軍基地が次々と建設された。現在も在日米軍専用施設の約70%が集中している。
 昨年4月、県内で20歳の女性が行方不明になり、後に米軍属の男が殺人罪などで起訴された。昨年12月には、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の新型輸送機オスプレイが名護市の浅瀬に不時着し、大破した。米軍が絡む事件や事故は続き、不満を募らせる住民は多い。」
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 2017年6月23日22:13 産経ニュース「今年も慰霊とはかけ離れた光景が繰り広げられた… 沖縄全戦没者追悼式に飛び交う怒声 「再び沖縄県民は死ぬんだぞ!」「安倍は帰れ!」
 沖縄全戦没者追悼式の会場外で、基地反対などのプラカードを掲げて抗議する人ら=23日、沖縄県糸満市(今仲信博撮影)
 沖縄県糸満市の平和祈念公園で23日に開かれた沖縄全戦没者追悼式の会場周辺では、反米軍基地運動の活動家らが押しかけ、式典の最中も緊迫した空気が漂っていた。毎年のように続く「慰霊」とかけ離れた光景。先の大戦で家族や友人を亡くした遺族の「静かに慰霊をさせてほしい」という思いは、今年も心ない怒声に踏みにじられた。(今仲信博)
 「われわれは沖縄県民のためにやっているのに、それをぶちこわすのか!」
 「警察官が暴力をふるいますよ!」
 23日午前10時45分頃。追悼式会場の入り口近くの交差点で、反基地活動家の男女3人が場所の移動を促した沖縄県警の警察官に大声をあげていた。
 そのうちの一人で、県外から来たという初老の男性会社員は、さらに若い警察官に向かって「再び沖縄県民は死ぬんだぞ。世界中の戦争がここから始まるんだぞ!」と叫んだ。香川県から来た60代の無職男性は記者に対し「あの警察官は制服を着てソフトモードだけど、本質は戦闘服を着てるんだから」と意味不明の持論を展開した。
 炎天の下、交差点には約60人が集まった。「辺野古新基地NO」「すべての米軍基地を撤去せよ」などと書かれたプラカードを手にした参加者が多かったが、戦没者の慰霊とは関係のないものばかり。警察関係者などによると、会場外で抗議活動をしていたのは市民団体「沖縄平和市民連絡会」など複数の基地反対派の団体のメンバーだという。
 団体の盛り上がりがピークに達したのは午前11時5分頃。安倍晋三首相を乗せた車列が反対派の目前を通過したときだった。
 「安倍は帰れ!」
 「ふざけんな!」
 車列には割れんばかりのやじが飛んだ。
 この後、団体は別の会場で行われる反戦集会に向かった。
 一方で、追悼式は大きな混乱もなく進行した。来賓あいさつで安倍首相が紹介された際に会場の外から男性が何かを叫んだが、男性はすぐに係員らに制止された。
 先の大戦で親族3人を亡くした那覇市の70代の男性会社員は「沖縄の問題は複雑だから、抗議活動をする人たちの主張もよく分かる」と理解を示す。ただ、こうも付け加えた。
 「政治と慰霊は全くの別物だ。この場で言うことではない」」
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2018-04-27

❦101」─16─国連人権理事会での、沖縄米基地問題に関する基地移設反対派と賛成派の演説。中国共産党の日本と沖縄の分断工作。2017年〜 @      

琉球独立論

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 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗ 
   ・   ・   【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 中国共産党政府は、日本を分断し弱体化させる為に、琉球独立を支持し、独立運動を支援している。
 中国資本は、沖縄を中国経済圏に組み込むべく資本を投下しつつある。
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 2017年5月16日17:21 産経ニュース「反基地活動家・山城博治被告が国連人権理事会で「不当弾圧」“証言”へ 6月、ジュネーブで 世界にプロパガンダ発信?!
 記者会見で国連人権理事会出席への意気込みを語る山城博治被告(中央)=16日午後、沖縄県庁(高木桂一撮影)
 沖縄県内の人権研究者でつくる沖縄国際人権法研究会(共同代表・島袋純、星野英一両琉球大教授)は16日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害、威力業務妨害などで起訴、保釈=が、6月中旬にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会でスピーチし、「沖縄での表現の自由をめぐる政府の不当弾圧の実態」を“証言”する方向で調整していると発表した。
 山城被告は16日、同研究会の代表者らとともに県庁で記者会見し「このままでは民主主義が政府に圧殺されてしまう。平和の流れを懸念する県民、全国の人々の思いを伝えるとともに、沖縄で基地建設に抵抗するという表現の自由が、政府の無慈悲で暴力的な行為で抑圧されている実態を訴えたい」と述べた。
 山城被告は、昨年4月に来日し、表現の自由をめぐる調査を行ったデービッド・ケイ国連特別報告者が、人権理事会に日本に関する調査報告を出すのに合わせて登壇する予定。スピーチは約2分間。
 山城被告は公判中のため、日程が固まり次第、裁判所に理事会出席の許可を申請する。山城被告に同行予定の金高望弁護士は「当然、許可されるものと考えている」と話した。
 沖縄国際人権法研究会関係者らは昨年のケイ氏の来日時に面談し、辺野古での基地建設反対運動への政府の「抑圧」について報告書を提出するとともに情報を提供した。その後も2度にわたってケイ氏に追加報告書を出した。
 ケイ氏は昨年の約1週間の日本滞在で「日本の報道の自由は政府の抑圧により脅威にさらされている」と総括した。6月の国連人権理事会での報告では、沖縄問題について辺野古移設反対派の主張のみを反映させた内容になる見通し。
 同研究会は、山城被告のスピーチと併せてジュネーブでシンポジウムも開催する計画で、「山城氏は日本政府による平和運動弾圧の象徴。沖縄で市民の表現の自由が抑圧されている現状を国際世論に訴え、辺野古基地建設反対運動に対する政府の弾圧に国際社会の目を向けさせるのが狙い」としている。
 このため国連人権理事会の舞台が政治的プロパガンダに利用され、「反米」「反基地」「反日本政府」に染まる一方的な主張が世界に発信、拡散される懸念がある。
 平成27年9月のジュネーブでの国連人権理事会では沖縄県の翁長雄志知事が登壇し、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と発言し、辺野古移設賛成派から強く反論された。」
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 6月14日05:04 産経ニュース「【産経抄】外国人の手を借りて日本を貶める日本人の了見 6月14日
 外国人の手になる日本論は、おびただしい数にのぼる。アメリカ文学者の佐伯彰一さんは、この種の書物を求めて、国内外の古書店を訪ね歩いた。「こちらの思いもかけぬ角度からの照明、細部への注目に、はっと驚かされ、その都度眼を開かれる」からだという(『外国人による日本論の名著』)。
 ▼米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏の「日本論」には、まったく違う意味で驚かされる。表現の自由に関する国連特別報告者としてまとめた「対日調査報告書」は、誤解と偏見に満ちていた。たとえばケイ氏は、政府当局者からの直接、間接の圧力によって、メディアの独立性に懸念がある、と指摘する。
 ▼何を証拠に決めつけるのか。どこかの国のように、政府に批判的なジャーナリストが、殺害されることはない。デモに参加しただけで、拘束されることもない。ケイ氏は昨年4月、政府の招待で来日した。たった1週間の情報収集だけで、報告書はまとめられた。
 ▼優秀な通訳の助けを借りて、せめて新聞や雑誌、テレビの報道を精査してほしかった。メディアがどれほど多様な情報や意見を伝えているか、実感できたはずだ。慰安婦問題や組織犯罪処罰法改正案についても、事実誤認がある。
 ▼日本政府の説明には、一切耳を傾けなかった。最初から結論ありきだった、と勘ぐりたくもなる。何より理解に苦しむのが、ケイ氏に偏った情報を吹き込んだ、日本の市民活動家や報道関係者の了見である。
 ▼外国人の手を借りて、国際社会で日本のイメージを貶(おとし)める行為に、どんな意味があるのだろう。もっとも、彼らの行動原理を分析したら、それはそれで興味深い「日本人論」が出来上がるかもしれない。」
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 6月14日13:55 産経ニュース「【国連反日報告】日本の国益を毀損続ける特別報告者 ケイ氏、国連人権理事会で反米基地運動に言及するも「沖縄には行っていない」
 12日、国連人権理事会で演説するデービッド・ケイ国連特別報告者=ジュネーブ(共同)
 国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏は12日、スイス・ジュネーブの同理事会での報告で、日本政府による報道機関への圧力や、歴史問題を議論する環境などについて強い懸念を表明した。ケイ氏の一方的な解釈に満ちた報告は、日本政府の反論にもかかわらず、事実として国際社会に拡散される可能性が高い。国連の活動に多額の資金を投じながら「嘘」をまかれ、国益を毀損(きそん)され続ける構図となる。(ジュネーブ 原川貴郎)
 「特に懸念しているのは、日本政府当局からのメディアに対する直接的、間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」
 ケイ氏は途中で原稿から目を離し、予定稿にはない発言を行った。放送法や記者クラブ制度、学校教科書の慰安婦問題の取り扱いなどにも言及した。
 日本やタジキスタン、トルコに関する報告や質疑は約2時間続き、日本人記者団の取材に対応した後のケイ氏は、NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長のもとに行って、親しげにあいさつのハグをした。伊藤氏は昨年4月のケイ氏の訪日調査前、放送法に関する情報を提供した人物だ。その伊藤氏は、13日の理事会で非政府組織(NGO)の立場で「日本政府が特別報告者の声を無視し、敵対的であることを強く懸念する」と発言した。韓国政府代表団も、ケイ氏が学校教科書での慰安婦問題の扱いに言及したことに関し、「日本政府が特別報告者の勧告に特別の注意を払うことを望む」と述べた。これらの発言に日本政府は反論した。
 特別報告者は、国連人権理事会に任命され、国連とは独立した個人の資格で活動している。表現の自由のほか拉致問題やプライバシー権などを対象に、今年3月時点で計39人が任命されている。活動にはNGOなどの存在が欠かせない。
 このため、日本では1980年代から国連を使って政府に圧力をかけようとする弁護士らによる働きかけの対象となった。以来、構築されたネットワークは健在で、特別報告者はこうした人脈に依存して調査している。
 特別報告者の主張は、グテレス国連事務総長が安倍晋三首相に語ったとおり、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」。しかし、一部の活動家や弁護士らは国連のお墨付きを得たとして拡散する。96年に特別報告者のクマラスワミ氏が出した、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書がその一例で、ずさんな調査に基づいたものであることが判明している。
 ケイ氏は今回の報告で、沖縄における反米軍基地運動に関するデモ規制を問題視した。だが、きちんとした調査は行われていなかった可能性が高い。ジュネーブでケイ氏を直撃した沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏はフェイスブックにこう書き込んだ。
 「(ケイ氏は)僕のレポートは沖縄がメインではなく、一部に過ぎない−と前置きをして今回の調査では沖縄に行っていないし、これからも行く予定はないと答えていました」」
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 6月14日13:59 産経ニュース「【国連反日報告】国連人権理事会でのデービッド・ケイ氏の12日の発言(要旨)
 12日、国連人権理事会で演説するデービッド・ケイ国連特別報告者=ジュネーブ(共同)
 私は2016年4月に1週間以上、東京に滞在した。報告書で強調されている通り、日本は表現の自由、言論の自由が日本国憲法21条によって保障されている。インターネットの自由に対する日本のアプローチも称賛に値し、政府がこの取り組みを国際的にインターネットの統治・管理の分野で促進することを期待する。
 報告書は、主に日本政府に法制度の見直しを求め、報道関係者に対して、表現の自由や情報へのアクセスが保障される健全な環境を確保する責任について考えることを促している。
 私が特に懸念しているのは、安全保障分野や歴史問題について、政府による直接的、または間接的な圧力が報道機関にかかり、情報へのアクセスが制限されることだ。日本政府には、報道の独立性について以下の3点を求めたい。
 放送法は、総務省に放送規制の権限を与えている。国際的には、放送規制は独立した第三者によって管理されることが促進されており、日本政府もこのような国際基準に向かうことが望ましい。現在、政府は放送規制を公正に判断するとしているが、過去に免許停止などの措置は取ったことがないとはいえ、放送業界は常に放送を規制されるリスクを抱えていることを示している。
 2点目は、政府は情報へのアクセスを幅広く確保しなければならない。記者クラブに加入していなければ記者会見に参加できない制度は、情報制限の象徴であり、権力に近づきすぎたことを意味する「アクセス・ジャーナリズム」を助長すると同時に、強い意志を持った調査報道を阻害し、少数派の声を排除している。
 3点目は、ジャーナリスト自身がプロとして結束する道を探し、それを政府が奨励することが重要である。ただ、日本の雇用環境では困難なことだ。それは、日本のジャーナリストは、第一に会社員であり、ジャーナリストであることは二の次だからだ。しかしこれは重要なことであり、報告書は、日本はジャーナリストの結束がなく、結果的にメディアに対する規制や圧力を助長していると明記した。
 報告書にはこのほか、特定秘密保護法や、学校教科書に「慰安婦虐待」のような問題で政府が関与していない歴史的な根拠の盛り込み、沖縄・反基地運動への規制に関する情報アクセスの保障などを盛り込んだ。」
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 6月15日 15:31 産経ニュース「我那覇真子氏、国連人権理事会で演説「沖縄の人々の表現の自由が活動家やメディアに脅かされている」
 国連人権理事会で演説する我那覇真子氏14日、スイス・ジュネーブ(原川貴郎撮影)
 【ジュネーブ=原川貴郎】沖縄の真実を伝える活動を続けている沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏が14日午前(日本時間同日午後)、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で演説し、「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」と訴えた。
 人権理事会では15日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=が演説する。我那覇氏は「人権と表現の自由を脅かしている張本人である彼が、人権理事会に現れるのは皮肉なことだ」と指摘した。
 「日本政府が表現の自由を侵害している」とする山城氏の主張に対しては「刑事被告人である彼が渡航を許可され、国際組織で話すことが許されていること自体が、日本で人権と表現の自由が尊重されていることを証明している」と反論した。」
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 6月16日 00:57 産経ニュース「山城博治被告が国連で演説 「平和的な抗議運動を行っている山城博治です」
 国連人権理事会で演説する沖縄平和運動センターの山城博治議長=15日、ジュネーブ(Pierre Albouy氏撮影、共同)
 【ジュネーブ=原川貴郎】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=は15日、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で英語で演説し、沖縄での反基地運動をめぐり「日本政府は市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣した」などと訴えた。
 山城被告は「沖縄における米軍基地による人権侵害に対し平和的な抗議運動を行っている山城博治です」と自己紹介し、微罪で逮捕され、勾留が5カ月に及んだことなどを説明した。
 「自供と抗議運動からの離脱を迫られた。当局による明らかな人権侵害だ」とも主張し、「日本政府が人権侵害をやめ、沖縄の人々の民意を尊重することを求める」と語った。
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 6月16日 07:16 産経ニュース「山城博治被告の国連人権理事会演説の全文 「新たな軍事基地への抗議活動からの離脱を迫られた。当局による人権侵害だ」
15日(日本時間16日未明)、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で演説する沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(原川貴郎撮影)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=が15日(日本時間16日未明)、国連人権理事会で演説を行った。全文は次の通り。
   ◇   
 ありがとうございます、議長。はいさいちゅーうがなびら(沖縄の言葉で「皆さん、こんにちは」)。
 私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議運動を行っている山城博治です。
 日米両政府は沖縄の人々の強い反対にもかかわらず、新たな軍事基地を沖縄に建設しようとしています。市民は沖縄の軍事化に反対して毎日抗議活動を行っています。
 日本政府はその市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣しました。
 私は抗議活動の最中、微罪で逮捕され、その後、2回さかのぼって逮捕されました。勾留は5カ月間にも及びました。面談は弁護士以外との接見を一切禁じられ、家族とも会うことを許されませんでした。
 私は自供と抗議運動からの離脱を迫られました。これらは当局による明らかな人権侵害です。
 しかし、私も沖縄県民もこのような弾圧に屈しません。私は日本政府が人権侵害をやめ、沖縄の人々の民意を尊重することを求めます。(ジュネーブ 原川貴郎)」
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 6月16日19:09 産経ニュース「【我那覇真子さん国連人権理事会でスピーチ】「国連を反日に利用するな」東京で報告会 「出席者から『こんな自由に話せる国はない』と言われ 沖縄平和運動センター議長の山城博治被告らが米軍関係者の乗用車を取り囲み「YOU DIE!(死ね)」と怒声を上げている映像(平成28年5月24日撮影とされている)。我那覇さんらは山城被告らの活動は決して平和的ではないと国連人権理事会で訴えた=16日、東京都千代田区内幸町の日本記者クラブ(三枝玄太郎撮影)
 「琉球新報、沖縄タイムスをただす県民・国民の会」代表運営委員で、専門チャンネルキャスター、我那覇真子さん(27)が今月14日にスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会で行ったスピーチの報告を16日、東京・内幸町の日本記者クラブで行った。
 我那覇さんは国連で、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)が国連人権理事会で「(自分の逮捕は)当局の人権侵害で、抗議行動からの離脱を迫られた」と演説したことについて、「国連を左翼は反日に利用している」と激しく批判した。
 山城被告と我那覇さんはともに国連人権理事会から90秒ずつ、英語でスピーチする時間を与えられた。
 我那覇さんは山城被告について「威力業務妨害、公務執行妨害、不法侵入、傷害など複数の犯罪で逮捕され、現在保釈中。日本政府が人権と表現の自由を脅かしていると演説しても、それは真実ではない」などとスピーチしたと説明。「沖縄は地政学上、重要な場所であり、反日勢力は沖縄の武装解除を目指している」と述べた。
 我那覇さんは「暴行現場を見て驚いた。こんな自由に話せる国はない」「実際に粗暴犯として逮捕されているのに、何が言論弾圧なのか」と相次いで出席者から言われたと回想し、「人権理事会では弾圧例として、200人が拉致され、レイプされ行方不明だとか、鎖につながれていたが命からがら逃げてきた、などの例が紹介され、山城被告が言う人権弾圧とは次元が違う」と主張した。
 パキスタンからの出席者に「なぜ山城(被告)は日本から出られたのか」と問われたと話し、「我々が発言することで、(人権理事会から日本への)勧告につながらないようにしました」と述べた。
 沖縄県東村在住で、基地移設反対派とのトラブルで傷害容疑で警察、検察の取り調べを受けた会社経営、依田啓示さん(43)は「沖縄の地元紙2紙(琉球新報と沖縄タイムス)は山城被告のスピーチは1面で大きく扱い、我那覇さんのスピーチは琉球新報が黙殺、沖縄タイムスは本当に小さい記事だった」と相変わらずの地元紙の偏向ぶりを批判した。(WEB編集チーム)」
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 6月18日00:18 産経ニュース「国連利用に聴衆冷ややか 人権理事会で「抑圧」アピールの山城博治被告
 国連人権理事会関連のイベントで発言する山城博治被告(左から2人目)=16日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部(原川貴郎撮影)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の抗議行動で傷害などの罪で起訴された山城博治被告(64)が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で2日間にわたり「日本政府が人権侵害を止めるよう求める」と主張した。「被害」をことさらアピールした山城被告に、チベットで中国当局の弾圧により同胞が命を落とす深刻な人権侵害を訴える団体は冷ややかな視線を送っていた。
 「はいさい、ちゅーうがなびら(皆さん、こんにちは)。私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議行動を行っている山城博治です」
 山城被告は15日夕(日本時間16日未明)の国連人権理事会で、沖縄方言を織り交ぜながら自身の“惨状”を約90秒、英語で訴えた。
 山城被告の演説にチベットの人権問題に取り組むNGO(非政府組織)幹部は顔をしかめ、こう言った。
 「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、自分の個人的なケースを述べたにすぎない。全く理解できない」
 山城被告の前には、ドイツに拠点を置く国際NGOの女性がチベットの人権弾圧について演説した。2009年以降、チベットで150人以上が中国の弾圧に抗議して焼身自殺し、その家族らが処罰されたことを挙げ「中国に監視団の受け入れを迫るよう人権理事会に要請する」と主張した。深刻な人権侵害を訴えるためジュネーブに来た人々には、山城被告の発言は別世界の話に聞こえたようだ。
 山城被告は人権理事会関連のイベントでも、約50人のメディアやNGO関係者らを前に「私たちへの不当な処遇は政府の圧政にあらがう県民への見せしめ、恫(どう)喝(かつ)であったことは言うまでもない」とアピールした。沖縄タイムスの記者も登壇し、同紙と琉球新報の地元2紙が「政府から言葉による攻撃を受けている」などと主張した。
 ところが、山城被告らが防衛省沖縄防衛局の職員に暴力を振るう場面の動画に関する質問が飛び出すと、山城被告は「私は日本一のテロリストのように喧(けん)伝(でん)されている」とはぐらかした。「加害者」だったことが暴露され、居心地の悪い思いをしたようだ。国連を利用して日本人が発信する“嘘”が封じ込められた瞬間だった。(原川貴郎)」
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 6月18日13:30 産経ニュース村道で検問した基地移設反対派とトラブル→警察、検察から取り調べを受けた依田啓示さん 「福島瑞穂衆院議員の公設秘書にはツイッターで『そこで食べるな…』と」「逆境を支えた妻には感謝しています」
 インタビューを受ける依田啓示さん=16日、東京都千代田区(三枝玄太郎撮影)
 沖縄県東村で農場「カナンスローファーム」を経営する依田啓示さん(43)がこのほど、国連人権理事会でスピーチした「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員で、専門チャンネルキャスター、我那覇真子さん(27)とともにスイス・ジュネーブから帰国した。依田さんは平成28年9月17日、沖縄県東村高江でヘリパッド建設反対を訴えていた男女5人とトラブルになり、うち2人を殴ったとして、沖縄県警名護署や那覇地検から暴行容疑などで取り調べを受けた(刑事処分はまだ出ていない)。毎日のように「検問」と称して村道を封鎖していた反対派の横暴に耐えかねて起きた事件だった。この事件を機に依田さんは沖縄県内外に基地移設反対派の暴力行為を訴える活動を始めた。ごく普通の村民だった依田さんを駆り立てたものは何だったのか。(WEB編集編集チーム 三枝玄太郎)
 「地元紙は道を封鎖する基地移設反対派の横暴には触れず、一方的に私が殴ったと…」
−−お疲れ様でした。どうでしたか、スイスは。
 「とても親切な方ばかりで、困っているとすぐ声をかけてくれるんです。素晴らしい体験をしました。ただ、空港ではかなり長い距離を歩かされたり、ホスピタリティという点では日本の方が良いですね。帰国して何だかホッとしました。
 −−事件について、何度も聞かれたと思いますが、もう一度、教えてください。
 「昨年9月17日のことです。私の家内が宿泊施設の経営をしているんですが、そこのお客さんを車に乗せて、いつも通っている道を通ろうとしたんです。そこで、検問をしていた反対派の5人に囲まれて『通るな、Uターンしろ』と言われたんです。
 後部座席のお客さんは香港から来たニュージーランド人の方だったんです。それで連中は米軍関係者だと思ったんでしょうね。ボンネットをボンボン叩いてあまりの剣幕に、5歳くらいの男の子が泣いてしまったんです。それまでにも何度か『検問』に遭って苦々しい思いをしていたので、車から降りて抗議をしたんです。
 すると連中の1人が私を押してきたんです。それから女性が私の顔を携帯電話で撮影し始めた。そこで『撮るのをやめろ』ということで押し合いしているうちに、携帯電話を取り上げようとした私の手が女性の顔に当たった、ということなんです(女性の側は殴られたと主張している)」
−−その後、警察の取り調べを受けたんですね。
 「ええ。名護警察署では向こうから先に手を出してきたということも含めて説明しました。こちらからも被害届を出したい、と。しかし、警察官は『双方が被害者ということになると、事件の構図が複雑になるから』ということで被害届を受け取れないということでした」
 「それよりも『男が抗議市民を殴る』と琉球新報にデカデカと出たのには驚きました。私の方に取材はなく、東村民を名乗る男、と書かれたんです。そこには勝手に検問をやった彼らの横暴については一切触れずに、私が一方的に暴力を振るったと書かれていました」
 「検察官の取り調べはかなり基地反対派寄りでした」
 −−検察の取り調べはどうでしたか。
 「人生で初めて取り調べを受けました。検事は女性で、僕を見るなり『起訴するから』と言われました。携帯電話を取ったのは、解析して反対派のことを調べるためではないか、とか荒唐無稽な質問をされまして、調べは起訴ありきという感じで、かなり不公平だなと思いました」
 −−当時は検問というのはそんなにひどかったんですか。
 「高江に向かう沖縄防衛局や工事関係の車両を止めるという名目で彼らは検問をやっていました。私の事件が起きる前にも村道が封鎖されて、通過するのに普段の何倍もかかって、地元住民の怒りは爆発寸前でした。去年の夏から秋あたりは高江に数千人の活動家が集結し、村は大変な騒ぎになっていました。そんな状況のなか、私の事件が起きたんです」
 −−それでも起訴されるのであれば、受け入れようと思っていたんですよね。
 「ええ。どうして良いか分かりませんし、警察の調べなんか受けたことありませんでした。事を荒立てるのは良くないとも思いました」
 −−それが今のように闘おうと心情が変わったのはなぜですか。
 「ひとつは嫌がらせがあまりにもひどかったというのがあります。うちは宿泊施設をやってますし、スローフードが売りですから、どちらかというと左派系の方の宿泊も多かったんです。福島瑞穂衆院議員の公設秘書の方にツイッターで『先ほどもそこで食べるな!と連絡が入ったばかりです』などと、私の施設を実名で誹謗されました」
 −−それは精神的につらかったでしょう?
 「外に出るのが怖くて1カ月ほど、家にひきこもっていた時期もありました。豚のえさやりくらいはするんですけどね。あとはもうテレビ見ていたり…。ツイッターなんかはやっていたんですが。鬱(うつ)だったんでしょうね。それでもうれしいこともありました」
 −−どんなことですか。
 「埼玉県に住んでいる方で、仕事で知り合った方がいまして、その方がヨーロッパ旅行に連れて行ってくれたんです。それも『気落ちしてるだろうから、一緒に行かないか』という直接的なお誘いではなくて、『欧州で仕入れをやるから、通訳で同行してくれ』って。僕、語学なんかできないのに(笑)」
 −−逆境のときの人の優しさって本当に心にしみますよね。
 「本当にそうですね。宿は8部屋あるんですが、そのうち6部屋を予約されたお客さんが当日になって無断でキャンセルになったこともありました」
 −−ひどいですね。
 「左派の方の仕業とは言いません。ただ、それまでそんなことは一度もなかったですし、これは本当に参りました」
 −−奥様も相当きつかったんじゃないですか。
 「そう思います。でも家内はありがたいことに私を責めるようなことは一切言いませんでした。宿の方は妻に任せているんですが、直接、罵声を浴びたり、宿の無断キャンセルもあって、精神的にきつかったと思います。でも、それを僕には言わないで、僕が精神的に落ち着いてきたときになって、さらっと言うんです。今の活動なんかも全く反対されませんでした。男って身内、特に妻から反対されると萎えちゃうんですよね。そういう点では私は果報者でした」
 「地元の共産村議が『頑張れ』と激励してくれて…。左派だっていろいろです」
 「そういえば、こんな活動をするようにはなりましたけど、都知事選に立候補した宇都宮健児さんの一行が見えたこともあるんですよ。僕のこと、知らなかったのかな(笑)。実は東村には共産党の村議の方もいらっしゃるんですが、この方は私を訪ねてきて『頑張ってくれ』と激励してくださいました」
 −−へえ、そんなことが。
 「地元の反対運動でも共産党系は意外に穏健なんですよ。そういえばカナンスローファームも、琉球朝日放送でキャスターをしていた左派で有名な方、この方にもかなりお世話になったんです。事件で連絡が取れなくなってしまいましたけど(笑)。あの方の映画の撮影でうちのホテルを格安で提供したこともありますし、逆にうちをテレビで紹介してもらったこともありました。左派の方もいろいろです」
 「『ニュース女子』に出演したら、また嫌がらせ。MBSには嵌められました」
 −−MXテレビの『ニュース女子』に出演したことで、また嫌がらせを受けましたね。
 「ええ。救急車を止めて現場に急行できない、と証言しました。すると、ネットで『依田はデマを言っている』と激しく攻撃されました。僕が言っていることは、反対派が村道に車を並べて封鎖するので、救急車が時間通りに行けない、大幅に時間が遅れてしまうということを証言しました。ところが、一部新聞やテレビでは『ヘイト放送だ』と決めつけました」
 −−彼らのデマだと言った根拠は東村を管轄する国頭(くにがみ)地区行政事務組合消防本部の署長さんの証言でしたね。
 「署長さんは確かに『妨害はなかった』と話しています。ただ反対活動の現場への救急車の出動件数は20件ありました。そのうち不搬送(キャンセル)が4件あります。けががかすり傷程度だったりして、反対派は現場に救急車を呼びながら、5回に1回キャンセルしています。
 それから署長は直接的な妨害行為こそ否定していますが、徐行せざるを得なかったというのは認めています。具体的に道をふさがれ、安全面で徐行したり、現場到着まで時間が余計にかかったことを認めています。抗議活動側から邪魔されているという見方もなきにしもあらず、とまで言っています。こうしたことを“妨害”ということがヘイトでしょうか」
 −−この点、大阪のMBSにもかなり恣意的な取材をされましたね。
 「ええ。沖縄の反対派の活動についてききたい、とディレクターの女性が言うもんですから、取材を受けました。取材が始まって最初は当たり障りのないことを聞いていたんですが、途中から目がキリッと変わって(笑)『救急車の件はデマじゃないですか』と聞いてきたんです。ああ、これだけが聞きたかったんだな。悪い言葉で言うと、嵌められたなと思いました。テレビ番組ではデマの発信者のように構成されていました。ショックでした。あまりにもひどい報道だと思いました。
 私の会社の従業員に『依田に暴力を振るわれていないか』ときいて回ったテレビ局もありました。“暴力男”のイメージを強調したかったんでしょう」
 「沖縄の報道はあまりにバイアスが…」「支援してくださっている方々、ありがとうございます」
 −−消防本部にも妨害があったか、なかったかだけを聞いて、署長の『なかった』という証言だけに飛びついて、依田さんの証言をデマだと決めつけている。
 「はい。署長さんの証言と私の証言は何ら齟齬(そご)はありません。反対派が救急車の活動の支障になることをやっていたこと、それが妨害行為ととられても仕方のないようなことをしていたのは事実です」
 −−最近は講演でも忙しいようです。言論空間に身を投じてみて今、沖縄の現状をどう思いますか。
 「沖縄の報道は偏向していますから、かなり一面的な、基地移設反対派が正義なんだ、というような報道ばかりされています。そうしたバイアスのかかった報道ばかりでなく、沖縄の本当の姿を地元の人間の一人としてこれからも発信していきます。
 それから最後になりますが、私やカナンファームを支援してくださっている方々に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます」」
   ・   ・   ・   
 6月22日 産経ニュース「【外交・安保取材の現場から】中国による人権侵害、嫌がらせが俎上に 明らかに異質だった山城博治被告「理解できない」の声も
 国連人権理事会で演説する「世界ウイグル会議」のピーター・アーウィン氏=6月14日、スイス・ジュネーブ(原川貴郎撮影)
 スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で6月15日に演説した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=は5カ月にわたる拘留中に「家族とも会うことを許されなかった」などと述べ、日本政府による「人権弾圧」を批判した。だが、深刻な人権侵害を国連で訴えたNGO(非政府組織)の関係者は、山城被告の演説を冷ややかに見た。現地での取材を振り返りつつ、チベット、ウイグルなど中国による人権侵害を訴えた国際NGOの演説を紹介する。
 国連人権理事会では、所要の条件を満たし申請を受理された人権NGO関係者が各国の外交官らを前に演説し、それぞれが取り組む人権課題について主張することができる。
 琉球新報によると、山城被告の演説は、NGOの反差別国際運動「IMADR」の招待で実現したという。IMADRは今年3月の人権理事会で、他のNGOとともに山城被告の即時釈放を求める声明を発表した団体だ。
 演説者に与えられた時間は90秒間。山城被告は演説直前まで、英語の原稿を時間内に読み終えられるように繰り返し練習していた。だが、本番では予定になかった沖縄方言の「はいさいちゅーうがなびら(皆さん、こんにちは)」を追加したことも影響し、原稿を読み終える前に議長に演説を打ち切られてしまった(山城被告の演説全文)。
 それでも山城被告は演説後、「何とか終えられてほっとしてます」と記者団に語り、安堵の表情を見せた。
 ただ、山城被告の演説に厳しい評価を下したNGO関係者らがいた。
 チベットの人権問題に取り組むNGOの幹部もその一人だ。この幹部は山城被告の演説について「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、個人的な、個別のケースについて述べたに過ぎない。全く理解できない。日本政府が人権を侵害しているというのなら、他のいろんなケースを述べるべきだ」と切り捨てた。
 5日間の取材期間中、約200ものNGO関係者が演説した。その中で目立ったのは、この幹部が語ったような「他の誰かのための演説」と、中国による人権侵害を訴える団体の多さだった。
 山城被告の演説の前日には、亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」のメンバーが演説し、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害について訴えた。
 「この10年間、ウイグルの学生、教師、公務員、党員は全て断食が禁止された。ホータン県では、何百人もの中国共産党幹部がウイグル族の家庭に移り住み、断食や礼拝ができないようにした」
 「過去6カ月間に、エジプト、トルコ、フランス、オーストラリア、米国に留学中の数千人ものウイグル人学生が中国に強制帰国させられた。帰国させるため、学生の親類が数カ月間にわたって拘束されたケースもある」
 「中国政府は、2017年にウイグルの若者を対象とした締め付けを拡大した。まさに今月、新疆ウイグル自治区の公安当局は、16歳未満の子供の名前がメッカ、イマム、イスラムなど『過度に宗教的』である場合は改名するよう親に命じた」
 「世界ウイグル会議」はドイツ・ミュンヘンを拠点とする組織だが、演説したのは会議に身を置くカナダ人のピーター・アーウィン氏だった。
 16日には、チベット亡命政権ジュネーブ代表部のダワ氏が演説した。ダライ・ラマ14世と同時期にチベットからインドに亡命した両親の元に生まれたダワ氏は今年42歳。インドで生まれ育ち、これまで一度もチベットに足を踏み入れたことがない。
 3年前からジュネーブ勤務になったが、国連欧州本部のロビーなどで各国の外交官らと懇談していると、突然中国の外交官がやってきて禁止であるはずの写真撮影をして帰っていくなど、たびたび中国側の嫌がらせを受けているという。
 ダワ氏は90秒間を使ってこう訴えた。
 「中国のチベット自治区と青海、甘粛、四川、雲南各省のチベット人が住む地域では、信仰の自由の侵害を含む深刻な人権侵害が続いている。中国による宗教施設への厳しい規制と統制を中心とする一貫した抑圧政策は、149人の焼身自殺を含め、チベット人の抗議活動を引き起こした」
 ダワ氏はさらに、青海省王樹チベット族自治州のタシ・ワンチャク氏が中国当局に拘束されて続けている問題も取り上げた。
 ワンチャク氏は、2015年11月に米紙ニューヨーク・タイムズでチベット人が母語で学ぶ権利を主張したが、2016年1月になって身柄を拘束され、同年3月に国家分裂扇動罪で起訴された人物だ。ダワ氏によれば、チベットの学校では、当局の管理の下、講義がすべて中国語で行われ、チベット語で学ぶことができないのだという。
 ダワ氏は演説で国連人権理事会の特別手続きによって、中国政府がこの件に関する説明を求められたことを指摘した上で、「少数民族、特にチベット人、ウイグル人、モンゴル人が直面する人権危機を認識し、現在の嘆かわしい状況の根本原因への対応策を見いだすよう中国に強く求める」と締めくくった。 
 16日はほかにも、パキスタン・バロチスタン州での同国軍による人権弾圧と、「中パ経済回廊」を通じた中国による資源の“略奪”を非難する同州出身のムニール・メンガル氏(バローチ・ボイス・アソシエーション代表)が演説し、「バロチスタンではパキスタン政府と異なる意見や見解を持つ者は全て“破壊分子”とみなされる」などと実情を訴えた。
 「信教の自由」の侵害、改名の強要、弾圧への抗議としての焼身自殺、母語の使用を訴えただけでの逮捕・起訴…。彼らが提起した人権問題は、山城被告の訴えとは、明らかに次元が異なるものだった。
(政治部 原川貴郎)
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 8月8日 産経ニュース「【沖縄が危ない!】過激な「国連の政治利用」背景に本土との分断勢力、偏狭な「沖縄タイムス」「琉球新報」
 国連人権理事会で演説する山城博治被告=6月15日、スイス・ジュネーブ
 沖縄の基地反対派による「国連の政治利用」が過激化している。反基地運動に絡む傷害罪などで逮捕、起訴された沖縄平和運動センター議長、山城博治被告が6月15日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で「日本政府は沖縄の軍事化に反対する市民を弾圧している」と演説した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を「国家による人権侵害」として国連に持ち込み、国際問題化する狙いだ。
 「機動隊が県民をなぶりものにして、けが人が出ようがお構いなしになぎ倒していく。どこに正義があるのか」
 7月に沖縄県那覇市で開かれた帰国報告会で、山城被告はまくし立てた。激高しやすいタイプかもしれない。穏やかな表情で語り始めたが、政府批判になると、急に声のトーンが上ずった。
 移設工事は、昨年の最高裁判決で合法性が確定した。しかし、基地反対派は工事を実力で阻止しようと、工事車両の前で座り込んだり、車道に飛び出したりと、危険行為を繰り返している。強制排除されるのは当たり前で、それを政府の弾圧だと叫ぶのは、反対派のしたたかな戦略だ。
 選挙でも裁判でも移設を止められない反対派の切り札が国連だ。「日本を人権弾圧国に仕立て、国連の圧力で止めさせよう」という思惑である。
 山城被告の国連行きを支援したのは、大学教授などで組織する「沖縄国際人権法研究会」という団体だ。
 国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が昨年4月に来日した際にメンバーが接触した。その対日報告書に、山城被告の長期勾留を非難する文言を盛り込ませた。だが、県民からは「ケイ氏は一度も沖縄を訪れていない」と批判の声が上がっている。
 国連での発言枠を山城被告に提供したNGO「反差別国際運動」(IMADR)は、過去に沖縄県民が先住民族だとする勧告を国連から引き出した。その活動は「琉球独立」の温床だ。
 山城被告の国連演説の背景では、沖縄と本土の分断もいとわない勢力がうごめいている。
 「(山城被告は)国連を悪用しようとしている。沖縄では、地元住民の人権と表現の自由が、外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」
 山城被告の演説前日、沖縄県民の我那覇真子氏が人権理事会の同じ席から発言し、山城被告の機先を制した。多くの県民が知るべき出来事だ。
 しかし、県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告の演説のみを大きく取り上げ、我那覇氏の演説はほぼ黙殺した。こうした偏狭な報道姿勢は、結局、我那覇氏の指摘の正しさを自ら裏付ける形になったのではないか。
 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。」
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2018-04-26

❦101」─15─米国防総省の年次報告書。中国海軍は、沖縄領有を目指して尖閣急襲作戦の部隊を育成。2017年〜   @       


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   ・   ・   【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 2017年6月7日 産経ニュース「【緊迫・南シナ海】中国、尖閣急襲も視野に部隊育成 米年次報告書 水陸戦力を増強、南シナ海実行支配を強化
 スプラトリー諸島の人工島、ファイアリークロス礁の衛星写真(CSISアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供・ロイター)
 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は6日、中国の軍事情勢に関する年次報告書を発表した。台湾への侵攻や南シナ海での島しょ防衛のため、中国人民解放軍が、水陸両用部隊による上陸作戦の遂行能力を高めようとしていると指摘。中でも海軍陸戦隊(海兵隊)は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めているとの見解を示した。
 報告書は、上陸能力を高める狙いについて、陸軍が台湾侵攻を、海軍が南シナ海での島しょ防衛を、それぞれ主な目的としているとした。尖閣諸島をめぐっては、海兵隊が広東省で強襲揚陸作戦の訓練を実施したと指摘。水陸両用車や小型船舶を運用し、ヘリコプターで特殊部隊を投入する実戦的な内容だったという。
 また報告書は、中国が建造している初の国産空母について、2020年までに初期的な作戦能力を確保すると予測した。潜水艦も同年までに現在の63隻から69〜78隻に増強される見通しであるとし、中国が従来の「近海防御」に加えて「遠海防衛」も行う「混合戦略」の実現に向けて海軍力を近代化させていると指摘している。 
 特に南シナ海では昨年、スプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるファイアリークロス(永暑)礁、スービ(渚碧)礁、ミスチーフ(美済)礁の人工島に造成された飛行場に民間機が初めて着陸。ファイアリークロス礁には軍の輸送機も着陸したと指摘した。
 また、パラセル(西沙)諸島のウッディー(永興)島でも昨年、中国がCSA9地対空ミサイルの配備を始めたことが確認された。報告書は「中国はこれらの軍民両用施設を使って南シナ海の実効支配を強化していくことになる」との見通しを明らかにした。
 報告書はさらに、中国が昨年2月、アフリカ東部のジブチに初の海外軍事基地の建設を開始し、今年末までに完成予定であるほか、パキスタンなどの友好国にも次々と基地を建設する可能性が高いとした。
 昨年の実質的な軍事支出は、公式発表の約1400億ドル(15兆2600億円)を大幅に上回る1800億ドルであると分析した。」


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2018-04-25

❦101」─14─中国共産党が支援する沖縄独立論。朝日新聞の未来予想。2017年〜No.439  @      

「沖縄独立」の系譜―琉球国を夢見た6人

「沖縄独立」の系譜―琉球国を夢見た6人

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   ・   ・   【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 2017年3月17日号 週刊朝日「創刊95周年 5年後の未来を大予想
 100周年 賢者の予言の書
 週刊朝日が100周年を迎える2022年。東京オリンピックは終わり、国内で少子高齢化はますます進む。社会はどう変わり、テクノロジーの進歩は人類を幸せにするのか。現在のデータに基づき、5年後の未来を描いてきた。
 ……
 現実味を帯びる琉球独立
 歴史的第一歩を踏み出すか!?
 5年後の『2022年度以降』で、日米両政府が合意した沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の返還計画。それに向けた動きと並行するように、沖縄独立の機運が高まっていく──。
 『多くの県民が、独立に近い体制を求めているのは明らか。外交権のない知事では、基地を撤去したくてもアメリカの大統領に会うこともできないですから』
 そう語るのは『琉球独立論』(バジリコ刊)などの著書がある龍谷大学経済学部の松島泰勝教授だ。これまでも研究者の間では『独立=復国』は繰り返し語られてきた。ただ一般的には犁鐚魏庵無銑瓩琉茲鮟个覆った。そこに変化の兆しが見られるのだという。
 今年の元旦、地元紙の琉球新報が報じた県民意識調査によれば、沖縄の自治のあり方について『独立』『連邦制』『単独州』を選択して、外交・安全保障で沖縄の権限強化を求める声が35%に上ったのだ。
 背景にあるのは、普天間基地返還の前提となる名護市辺野古の新基地建設をめぐる問題などで、沖縄に対する構造的な差別を県民が認識するようになったことだ。すでに、辺野古では本格的な工事が再開した。
 『日米両政府のあまりにも強硬なやり方に、沖縄の自己決定権を求める声が強まっているのです』(松島氏)
 地域が独立するためにはどんなプロセスが必要なのか。考えられる手段の一つは、国連の脱植民地化特別委員会に『非自治地域』として登録すること。松島氏が解説する。
 『登録されたニューカレドニアでは近く、仏領にとどまるか独立かを決める住民投票が行われると聞いています。沖縄県議会で決議して国連に働きかけ、国際社会の支援を受けながら平和的に独立を目指すのです』
 独立に当たって、経済問題は避けて通れない。これまで、沖縄は基地に依存した経済というのが定説だったが、すでに崩れている。例えば、米軍施設の返還後、再開発された那覇新都心『おもろまち』の経済効果は返還前の年間42億円から1,634億円へ跳ね上がった。県は普天間返還後の経済効果を約4,000億円と試算。極東最大の米空軍基地・嘉手納飛行場が返還された場合を、沖縄国際大学経済学部の友和正樹教授が試算したところ、実に年間1.5兆円にも上るというのだ。
 『全基地撤退すれば総額3.8兆円になります。あえて北部のキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどは経済効果ゼロとし、厳しい設定をした。それでも雇用は10万人増、雇用者1人当たりの年収は平均84万円増えます』(友和氏)
 独立に向け、イニシアチブをとるとしたら、時の知事だろう。来年12月、翁長雄志知事の任期が満了となる。20年には県議会も控える。
 『保守系9市長でつくる「チーム沖縄」が知事選で候補者を擁立する構えですが、依然、翁長人気は根強い』(地元財界人)
 現実味を帯び始めた『琉球国』。5年後には、歴史を変える第一歩を踏み出しているかもしれない」
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 歴史上の全ての国家・帝国・王国は、国外からの侵略ではなく、国内で起きた内紛・抗争・闘争が原因で滅亡した。
 如何なる強国でも偉大な民族でも、内部対立が原因で絆が引き裂かれて、団結が破壊されて消滅した。
 日本国内にも、そうした芽は幾つも存在する。
 それを食い止めているのが、国家と国民統合の象徴である日本皇室、天皇制度である。
 それ故に、日本皇室、天皇制度は国内外から攻撃されている。
 沖縄の独立を協力に支援しているのが、中国共産党である。
 中国共産党の対日戦略は、沖縄と尖閣諸島を日本から分離して中国領に組み込む事である。
 沖縄も全国レベルで見れば、人口増加ではなく人口減少が僅かに見られ、沖縄経済は中国人観光客で持っている。
 沖縄から、日本資本が撤退し日本人観光客が訪れなくなれば、中国資本が本格的に進出し中国人観光客が大量に押し寄せてくる。
 もし、沖縄が日本から独立し中国共産党の影響下に入る或いは中国領になれば、日本は中東・インド・東南アジアからの海上輸送路を失う。
 



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琉球独立論

琉球独立論

琉球独立への道―植民地主義に抗う琉球ナショナリズム

琉球独立への道―植民地主義に抗う琉球ナショナリズム

琉球王朝の謎―悲劇の独立王国琉球の興亡

琉球王朝の謎―悲劇の独立王国琉球の興亡

2018-04-24

❦101」─13─警察庁は、沖縄反基地運動に関して「極左暴力集団の参加」と「4人の韓国籍逮捕」を明らかにした。2017年〜No.438 @        

これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地

これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地

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   ・   ・   【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 日本の安全を脅かす沖縄の反基地運動や日米安保同盟反対活動に、中国共産党・中国軍の秘密工作員と日本人極左活動家が関与するのは分かるが、なぜ韓国人や在日朝鮮人が参加するのか理解できない。
   ・   ・   ・   
 「のりこえねっと」基地反対運動に関する辛淑玉({シンスゴ}在日3世韓国籍韓国人)の発言。「私は一生懸命稼ぎます。なぜなら、私はもう体力ない。あとは若い子に死んでもらう。……それから爺さん婆さんたちは、向こうに行ったら、ただ座って泊まって、なにしろ嫌がらせしてみんな捕まってください。でね、70以上がみんな捕まったら、そしたら刑務所は入りませんから、若い子は次、頑張ってくれますので」
 琉球新報のインタビュー「『沖縄で自己決定権を主張する声が高まっている』と問われ
 辛淑玉『「一流の日本人になりたい」と思わされ、日本人として死んだり殺されたりしてきた経験は簡単には抜けないが、その葛藤を克服できれば、自分たちの土地がある沖縄は自己決定権で勝てるし、日本の犯罪性も告発できる。……憲法9条を最も具現化した島を目指す「沖縄宣言」をしてほしい。その意味で、沖縄は段階を踏んででも独立を目指すべきだ』」(2015年11月19日)
 基地反対派は、日本からの独立を強く主張し始めた。
 在日の朝鮮人・韓国人そして中国人の中にも琉球独立論を支持する声が存在する。
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 2017年3月10日 産経ニュース「沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」 警察庁幹部が参院で答弁 国レベルで認めたのは初めて
 米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の資材搬入を阻止した後、県道70号の路上で集会を開く工事反対派グループ =沖縄県東村高江(2016年9月24日撮影)
 沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は9日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。
 松本氏はまた、平成27年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場(東村など)や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が32件あり、41人を逮捕したことを明らかにした。委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が基地反対運動に入り込んでいる事は極めて恐ろしい」と投稿した。防衛省幹部は同日、「県外から沖縄に入った過激派が、反基地運動を先鋭化させている側面もある」と指摘した。
 沖縄県では昨年10月、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして逮捕者が出ている。昨年9月には沖縄県警の池田克史本部長が県議会で、北部訓練場周辺の活動家について「県内のみならず県外からも各種団体、個人が参加している。極左暴力集団の参加も確認している」と答弁していた。」
   ・   ・   ・   
 3月11日 産経ニュース「辺野古移設反対派、座り込み再開 米軍キャンプ・シュワブ
 沖縄県選出の野党国会議員や地元議員が11日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先とされる名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、移設を阻止するための座り込み活動を再開した。政治の場に加え、市民が抗議する現場で共に声を上げる決意を表明した。今後、毎週土曜日に活動するという。
 集まったのは「止めよう辺野古新基地建設!議員団」のメンバー約40人。2015年3月に県議や市町村議を中心に100人で結成した。昨年3〜12月末まで工事が中断したため活動を中止したが、工事再開に伴い再結集した。
 事務局長の比嘉京子県議が「できる限り現場に足を運び、私たち一人一人に歴史を動かす力があることを確認していこう」とあいさつした。
 伊波洋一参院議員は、9日に市民団体から辺野古移設に反対する約121万人分の署名を受け取ったと報告。「国会にいると辺野古移設問題が全国の問題になっていると実感する。県民は辺野古移設に反対だと強く訴えたい」と話した。
 この日は工事車両がシュワブ内に入るのを妨害しようとした女性が、県警機動隊とのもみ合いで転倒し、救急搬送される場面も。議員団と市民計約70人がゲート前で「弾圧をやめろ」「辺野古新基地建設は許さない」と抗議の声を上げた。(共同通信記者 沢田和樹)」
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 3月23日号 週刊文春「沖縄基地反対に『極左暴力集団』
 警察庁長官候補が異例の明言
 衆議院が森友学園問題に揺れる一方で、参議院では3月9日、異例の答弁が引き出された。沖縄の基地反対運動をめぐって政府が『過激派』の関与に言及したのだ。
 政治部記者が解説する。
 『舞台は参院の内閣委員会。和田政宗議員が現地で反対運動のメンバーとみられる集団に暴行された経験を交えながら「気にくわない発言や人物にたいしては、暴力を振るってでも押さえつける、排除するのが過激派のやり方。基地反対運動に過激派が入りこんでいる形跡はあるのか」と質問すると、松本光弘・警察庁警備局長は「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団(過激派)も確認されていると承知しています」と答弁したのです』
 松本警備局長は、ほかにも2015年以降、反対運動に絡んで政府職員などに暴行した2つの事件で7人が逮捕され、周辺の交通妨害などでも41人が逮捕されていることに言及。和田議員も『すごい答弁』と驚いた。
 『松本氏は警備・公安畑を歩み、イスラムテロについての著書『グローバル・ジハード』を執筆するなど、庁内きってのテロのエキスパート。警察庁長官の有力候補です。沖縄基地反対運動に過激派が紛れ込んでいることを当局の専門家が国会ではっきり認めたのは初めてで。重い意味があります』(警察担当記者)
 公安調査庁は昨年12月、『内外情勢の回顧と展望』の2017年版で、沖縄の世論形成に中国が関与していることを明らかにしている。
 ≪中国国内では、『琉球帰属未定論』に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、『琉球独立』を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている≫
 さらに≪背後には、沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙い≫があると指摘。過激派の基地反対運動にも言及している。
 『衰退にあえぐ過激派にとって、勢力拡大が図れるなら、名目はなんでもいい。反原発運動では、過激派に成田空港に反対する「三里塚闘争」に駆り出され、運動から離れた人もいた。沖縄でも過激派が基地反対運動をねじ曲げる可能性がある』(公安関係者)
 過激派と一般の市民運動は結局、同床異夢なのだろう」
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 3月22日 産経ニュース「沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁
 警察庁の白川靖浩官房審議官は21日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成27年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で41人を逮捕し、このうち4人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。
 米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。
 9日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。
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 6月5日 産経ニュース「過激化する沖縄反基地運動 逮捕者44人のうち11人が県外人、4人が韓国籍 和田政宗議員も暴行被害
 和田議員は、沖縄の反基地運動の不可解さを追及した
 沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団(過激派)の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。(夕刊フジ)
 「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」
 和田氏はこう語った。昨年5月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。
 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。
 和田氏は5月11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から3月9日の同委員会で「過去2年間で逮捕者は32件41人」という答弁を聞いていたが、その後、3件3人が逮捕されたことが明らかにされた。
 反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている。
 和田氏は「私が辺野古に行ったとき、耳に入ってきたのは標準語や関西弁が目立った。ハングルで書かれた垂れ幕まであり、『ここは沖縄なのか』と目を疑った」と語った。
 逮捕者の内訳もそれを物語る。和田氏は続ける。
 「松本局長の答弁で、逮捕者44人のうち、11人が沖縄県外の居住者で、4人が韓国籍であることが判明した。この割合は3人に1人だ」
 3月9日の同委員会では、松本局長が「沖縄基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」と証言している。
 公安調査庁が作成した2017年版「内外情勢の回顧と展望」にも、《(過激派は)米軍普天間基地の辺野古移設や原発再稼働に反対する現地集会などにおいて宣伝活動を実施し、参加者に対して自派への賛同や連帯を呼びかけた》《(琉球独立論の背景には)沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ》などと記されている。
 和田氏は「現地を視察して、捜査・情報当局の答弁などを聞くと、米軍基地反対運動が純粋に沖縄の人々によるものとは思えなくなる」という。
 沖縄は大丈夫なのか。 (ジャーナリスト・安積明子)」
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「沖縄・普天間」究極の処方箋 (潮新書)

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報道されない沖縄基地問題の真実 (別冊宝島 2435)

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沖縄は「不正義」を問う

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2018-04-23

❦101」─12─中国共産党は、日本領琉球・奄美・尖閣を日本から強奪する為に日米安保は邪魔であった。日米共同声明全文。  2017年〜No.437  @       

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 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗ 
   ・   ・   【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 中国共産党は、沖縄・尖閣諸島を手に入れる為には日米安保は邪魔であった。
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 2017年2月3日 産経ニュース「【マティス米国防長官来日】【マッド・ドッグ来日】安倍晋三首相、マティス米国防長官会談 要旨
 来日し、安倍晋三首相と会談するマティス米国防長官(左)。右は稲田朋美防衛相=3日午後、首相官邸(宮崎瑞穂撮影)
 3日に行われた安倍晋三首相とマティス米国防長官の会談要旨は次の通り。
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 【日米同盟】
 首相 トランプ新政権の発足、国防長官就任に祝意を表明。長官が就任後、最初の訪問国の一つとして日本を選んだことを日米同盟重視の表れとして高く評価。揺るぎない日米同盟をさらに確固たるものにしたい
 マティス氏 政権移行期において米国は日本と歩みを共にする。北朝鮮など共通の課題への対処にあたり、日米安全保障条約第5条が重要であることを明確にしたい。日米安保条約に基づく対日防衛義務と同盟国への拡大抑止提供を含め、米国の同盟上のコミットメントを再確認する
 首相 地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本は防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていく方針だ
 【東・南シナ海】
 マティス氏 尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲。尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する
 【北朝鮮情勢】
 両氏 北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できない
 首相 北朝鮮は13歳の少女を含む多くの日本人を拉致した。主権や国民の生命に関わる問題だ(マティス氏は理解示す)
 【沖縄の基地負担軽減】
 両氏 在日米軍の安定的駐留確保のための協力で一致。普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であることを確認
 首相 安倍政権として辺野古移設の早期実現に完全にコミットしており、着実に取り組みを進める
 マティス氏 基地負担軽減には2つの案がある。1つが辺野古で、2つが辺野古だ」
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 2月7日 産経ニュース「尖閣に安保適用 「外援に頼るのは徒労」と中国の陸慷報道官
 尖閣諸島魚釣島=2011年10月、沖縄県石垣市(海上自衛隊哨戒機P3-Cから鈴木健児撮影)
 【北京=西見由章】ティラーソン米国務長官が岸田文雄外相との電話会談で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安全保障条約第5条の適用対象に含まれるとの認識を示したことについて、中国外務省の陸慷報道官は7日の記者会見で「日本側がこの問題において何度も外部の支持を求め、その援助を頼りとしているのは徒労だ」と反発した。
 陸氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)とその付属島嶼(とうしょ)は古来、中国固有の領土だ」と従来の主張を繰り返した。」
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 2月11日 03:54 産経ニュース【日米首脳会談】安倍晋三首相「尖閣は日米安保の適用範囲であることを確認」「日米同盟の絆は揺るぎない」 共同記者会見で表明
 共同記者会見する安倍首相(左)とトランプ米大統領=10日、ワシントンのホワイトハウス(共同)
 【産経新聞号外】日米首脳 初会談
 【ワシントン=田北真樹子】安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。安倍首相は会談後の共同記者会見で「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は強固な日米同盟だ」と強調し、「日米同盟の絆は揺るぎないもので、さらなる強化を進めていく決意を確認した」述べた。
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約5条の適用範囲であることを確認した」と明らかにした。また沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設については「普天間飛行場の全面返還を実現すべく、移設に向け日米で協力して取り組む」と述べた。」
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 2月11日09:02 産経ニュース「【日米首脳会談】辺野古移設「唯一の解決策」 日米共同声明全文
 共同記者会見する安倍首相(左)とトランプ米大統領=10日、ワシントンのホワイトハウス(共同)
 安倍晋三首相とトランプ米大統領が10日午後(日本時間11日未明)発表した共同声明全文は次の通り。
   ◇   
 共同声明
 2017年2月10日、安倍首相とトランプ大統領は、ワシントンで最初の首脳会談を行い、日米同盟および経済関係を一層強化するための強い決意を確認した。
 【日米同盟】
 揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄および自由の礎である。
 核および通常戦力の双方による、あらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割および責任を果たす。日米両国は、15年の「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する。日米両国は、地域における同盟国およびパートナーとの協力をさらに強化する。両首脳は、法の支配に基づく国際秩序を維持することの重要性を強調した。
 両首脳は、長期的で持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものにするために、在日米軍の再編に対する日米のコミットメントを確認した。両首脳は、日米両国がキャンプ・シュワブ辺野古崎地区(沖縄県名護市)およびこれに隣接する水域に普天間飛行場(同県宜野湾市)の代替施設を建設する計画にコミットしていることを確認した。これは、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である。
 両首脳は、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島(同県石垣市)に適用されることを確認した。両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。日米両国は、東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める。両首脳は、航行および上空飛行ならびにその他の適法な海洋の利用の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調した。日米両国は、威嚇、強制または力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国はまた、関係国に対し、拠点の軍事化を含め、南シナ海における緊張を高め得る行動を避け、国際法に従って行動することを求める。
 日米両国は、北朝鮮に対し、核および弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発行動をしないよう強く求める。日米同盟は日本の安全を確保する完全な能力を有している。
 米国は、あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土、軍および同盟国の防衛に完全にコミットしている。両首脳は、拉致問題の早期解決の重要性を確認した。両首脳はまた、日米韓の3カ国協力の重要性を確認した。さらに、日米両国は、北朝鮮に関する国連安全保障理事会決議の厳格な履行にコミットしている。
 日米両国は、変化する安全保障上の課題に対応するため、防衛イノベーションに関する2国間の技術協力を強化する。日米両国はまた、宇宙およびサイバー空間の分野における2国間の安全保障協力を拡大する。さらに日米両国は、あらゆる形態のテロリズムの行為を強く非難し、グローバルな脅威を与えているテロ集団との戦いのための両国の協力を強化する。
 両首脳は、外務・防衛担当閣僚に対し、日米両国のおのおのの役割、任務および能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟をさらに強化するための方策を特定するため、安全保障協議委員会(2プラス2)を開催するよう指示した。
 【日米経済関係】
 日本および米国は、世界の国内総生産(GDP)の30%を占め、力強い世界経済の維持、金融の安定性の確保および雇用機会の増大という利益を共有する。これらの利益を促進するために、首相および大統領は、国内および世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融および構造政策という三本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した。
 両首脳は、おのおのの経済が直面する機会および課題、また、両国、アジア太平洋地域および世界における包摂的成長および繁栄を促進する必要性について議論した。両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間および地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットしていることを強調した。これは、アジア太平洋地域における、貿易および投資に関する高い基準の設定、市場障壁の削減、また、経済および雇用の成長の機会の拡大を含むものである。
 日本および米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長および高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した。これには、日米間で2国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む。
 さらに、両首脳は、日本および米国の相互の経済的利益を促進するさまざまな分野にわたる協力を探求していくことにつき関心を表明した。
 両首脳は、上記およびその他の課題を議論するための経済対話に両国が従事することを決定した。また、両首脳は、地域および国際場裏における協力を継続する意図も再確認した。
 【訪日の招待】
 安倍首相はトランプ大統領に対して本年中に日本を公式訪問するよう招待し、また、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎した。トランプ大統領は、これらの招待を受け入れた。 (ワシントン=田北真樹子)」
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 2月11日19:13 産経ニュース「【日米首脳会談】中国、米国の「全軍事力で日本防衛」に警戒感 トランプ氏の「一つの中国」確認は歓迎
 共同記者会見を終え、握手する安倍首相(左)とトランプ米大統領=10日、ワシントンのホワイトハウス(共同)
 【北京=西見由章】トランプ米大統領と安倍晋三首相が首脳会談後に発表した共同声明で、米国が「あらゆる種類の軍事力」による日本防衛への決意を示したことに対し、中国側は警戒感を強めている。
 中国国営新華社通信は11日、首脳会談について「日米が安全保障と経済貿易関係の強化を確認」と報道。共同声明で米国が「核および通常戦力」を含めた軍事力によって日本防衛に尽力する決意を示したと伝えた。
 中国メディアは会談前、安倍首相が対米投資の約束などの「贈り物」を携えて訪米すると表現。「小切手のプレゼントでトランプ氏を満足させるのは難しい」(環球時報)などと冷ややかな見方を伝えていた。
 一方、新華社や国営中央テレビなどの官製メディアは、トランプ氏が安倍首相との共同会見で米中首脳電話会談について「大変良い話ができた」と語ったことを大きく報じた。中国メディアや識者の間では、トランプ氏が電話会談で中国と台湾を不可分の領土とする「一つの中国」原則を確認したことへの歓迎ムードが広がっている。」
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 2月13日 産経ニュース「【日米首脳会談】中国報道官、尖閣諸島への安保適用明記に「不法な領土主張を裏書き」と反発
 トランプ米大統領(左)の出迎えを受ける安倍首相=10日、ワシントンのホワイトハウス(ロイター=共同)
 中国外務省の耿爽報道官は13日の記者会見で、日米首脳会談後の共同声明において尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安全保障条約第5条の適用対象と明記されたことについて、「日本が日米安保の名目で米国に不法な領土主張の裏書きをさせることに断固として反対する」と主張した。
 また、共同声明が南シナ海での「拠点の軍事化」を避けるよう関係国に求めたことについて耿氏は「中国が自らの島嶼(とうしょ)上で関係施設を建設するのは完全に主権の範囲内であり、軍事化とは無関係だ」と反発。「一部の国家が艦艇や航空機を南シナ海に派遣して武力を見せつけたり、(関係国間の)離間をそそのかしたりすることこそが、南シナ海の『軍事化』の最大の要因だ」と日米を牽制(けんせい)した。(北京 西見由章)」
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