opuesto / Tate’s Official Blog

I have the right to know the truth and i must protect the children's future.

節電睡眠

早寝早起きは〜、、、と言いますが、やってしまいました。

夕食後、愛用の主に足裏専用マッサージ機をしつつ45分だけ休憩しようとベッドへ。。。
20時55分にセットした目覚ましを無視して、記憶を失い3時前まで爆睡してしまいました。

涼しかったので、良い睡眠がとれましたが、こんな時間に起きても、と、思いつつ
キミドリの"シティ・ウォーキング・ブルース・ララバイ"を聴きつつ少し作業しています。

そんな中、スズキさんの引っ越しの記事を見ましたので、メモしておきます。
企業としての対応、ナイスだと思います。

『スズキ、浜岡周辺から移転…原発リスク軽減へ』
読売新聞 7月7日(木)3時13分配信

スズキが、中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)から約12キロ北にある相良工場
(同県牧之原市)のエンジン生産の半数を、同原発から約60キロ西に離れた同県湖西市
移転させる方向で最終調整に入ったことが6日、わかった。

太平洋岸から約100メートルの距離にある二輪技術センター(同県磐田市)も浜松市に移転
する方向だ。原発事故や津波に備える。

関係者によると、スズキの鈴木修会長兼社長が、移転候補先の両市に打診している。

相良工場はスズキの国内生産車のすべてのエンジンを作っており、昨年度は約108万基を
生産した。浜岡原発で事故が起きれば、国内の全自動車生産が止まる恐れがあるため、
リスク分散を図る。湖西市では、同社の軽自動車工場の敷地内や近隣の工業用地でエンジン
生産を行う見通しだ。
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小出氏いわく、「無駄な電力は使いたくないので、早く寝ています」。素晴らしいと思います。

ただ、今回の私は、少し早寝し過ぎたようです。


日付が変わって、7月7日、七夕ですね。
漢方談話さんから、送電線国有化の署名の件も、動きがありそうですね。
http://maketheheaven.com/japandream/

洋上風力発電


(あるサイトから〜洋上風力発電施設 Middelgrunden(デンマーク) 2MWx20基 Vesta社製)

政府が発表した原発の「ストレステスト」の件で、あちこちで早くも混乱が見られます。

佐賀県玄海町の岸本英雄町長は九電玄海原子力発電所2、3号機の再稼働について、
了承を撤回することを正式に表明しました。『政府は小ばかにしている』と怒っていますね。

沢山の原発を抱える福井県の立地市町や県には困惑が広がっています。

そんな中、ちょっと洋上風力発電の記事も見つけました。

風力発電フル稼動、被災地支える 三谷商事地震耐え無傷』
福井新聞 (2011年4月7日午後5時50分)

三谷商事(本社福井市、三谷聡社長)が東日本大震災被災地である茨城県神栖(かみす)市
で行っている外海洋上風力発電が、震災後も24時間フル稼働を続けている。ほぼ無傷の状態で、
一般家庭約7千世帯分の電力を東京電力に供給している。原発事故で電力不足が深刻化する中、
地震津波に耐えた洋上風力発電への関心が高まりそうだ。

同社は昨年、鹿島臨海工業地帯の護岸から約50メートル沖合に7基を設置し、6月から本稼働を
始めた。風車の羽根の直径は約80メートル、支柱の高さは海面から約70メートルで、海底に直径
3・5メートルの鋼管杭(くい)を25メートルの深さまで打ちこんでいる。7基合計の総発電能力は
1万4千キロワット。同社によると、外海の洋上風力発電は国内で初めて。

3月11日の震災時、同市は震度6で、5メートル以上の津波があった。工業地帯にある複数の工場が
被災し操業停止に追い込まれた中、風車7基は震災直後も稼働していた。ただ、大きな余震が
続いたため自主的に運転を停止。メーカーの技術者が14日現地に駆けつけ、風車や地下送電線、
変電所の電気系統など運転に支障がないことを確認し、以降24時間発電し続けている。
東電からは「電力不足のため、フル稼働をお願いしたい」との要請があったという。

洋上風力発電は陸上より安定した風量が得られ、騒音や振動などの周辺への影響が少ないといった
メリットがある。政府の「海洋再生可能エネルギー戦略」素案では、海洋の風力発電で、2020年まで
原子力発電所約10基分に相当する1千万キロワット以上の発電量を目指すとしている。

一方、同社は現在の7基と同型の8基を同じ場所に増設する計画で、山本良孝専務は「震災によって
原子力発電が停止に追い込まれてしまった。地震津波の影響がなかった洋上風力など、
自然エネルギー発電の注目度はさらに高まり、普及が進むのではないか」と話している。
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様々な自然エネルギー導入に向けて、どんどん動いて欲しいものです。
それと、国内にある原発以外の発電所を効率よく動かして欲しいものですね。

この騙され続けている過度の節電が与える経済への打撃、一人一人へのストレス問題も真剣に
対応しないと、色々な所で歪みが生じます。

ただ、孫氏の進める、メガソーラー計画は、何かが、ちょっとニオイます、、。
もう少し調べてみます。

九州電力のヤラセ


(2011年07月07日〜YOMIURI ONLINEから)

九電、社員らにやらせメール指示…再稼働問題で』
(2011年7月7日03時27分  読売新聞)

九州電力玄海原子力発電所佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働問題で、九電の真部利応社長は
6日記者会見し、経済産業省が6月に県民向け説明会を開いた際、九電が子会社や一部社員に対し、
一般市民を装い、再稼働に賛成する意見を電子メールで説明会に送るよう指示していたと発表した。

真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪。読売新聞の取材に
対し、進退を検討する考えを示した。

説明会は6月26日、佐賀市で開かれ、国が選んだ県民の代表7人が出席。質疑は番組として
ケーブルテレビとインターネットで生中継された。メールとファクスで意見や質問を募集し、
一部は番組で紹介された。

九電によると、指示は同22日、九電本社原子力発電本部に在籍する課長級の男性社員の
メールアドレスから、子会社4社と九電の3事業所(玄海原発川内原発、川内原子力総合事務所)の
社員各1人にメールで出された。発電再開を容認する立場から、県民の共感を得るような意見や質問を
発信するよう求め、自宅からネットに接続するよう指示した。


九州電力「やらせメール」依頼の概要』
日本経済新聞 2011/7/6 22:51

九電本社社員が関係会社の社員に送ったメールの概要は以下の通り。

 表題「国主催の佐賀県民向け説明会へのネット参加について」(6月22日発信)

 「協力会社本店各位」

 「本件は我々のみならず協力会社においても極めて重大な関心事であることから、
万難を排して対応に当たることが重要と考えている」

 「ついては関係者に対して説明会開催を周知いただくとともに、可能な範囲で
当日ネット参加への協力を依頼するようお願いする」

 「説明会ライブ配信のウェブサイトにアクセスの上、会の進行に応じて発電再開容認の
一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得るような意見や質問を発信(するよう依頼)」

 「なお、会社のPCでは処理能力が低いこと等から、是非、ご自宅等のPCからのアクセスをお願いする」
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凄いですね〜九電さんも!

やはり、独占企業の方々の脳みそは、この程度なのでしょうね。
おそらく、出所は分かっていると思いますね。腐っています。

この問題を指摘した、共産党笠井亮議員、ナイスです!

九州電力社長インタビュー+メッセージ

連続ですが、あまりにも呆れるニュースなので、ちょっと検索してみました。
社長のこんなインタビュー記事がありましたので、合わせてメモしておきます。

『真部九電社長「原子力アウトになるかもしれない」』
佐賀新聞  2011年07月07日更新

佐賀新聞社の取材中 「やらせメール」指示発覚
 
責任は免れない。原子力がアウトになるかもしれない」‐。6日に表面化した九州電力
「やらせメール」問題は、真部利応社長に佐賀新聞社が単独インタビューしている間に国会で
進展していった。社員の関与を把握した真部社長は、自らの責任と問題の重さに言及した。
「地元理解」を第一に掲げ、玄海原発2、3号機の再開に向けた地道な説明を続けてきた九電
真部社長は「大マイナスです」と声を失った。
 
本社がインタビューをしていたさなかの午後4時過ぎ、真部社長に社員がメモを手渡した。
「ちょっと」と足早に席を立った。約10分後に戻ると、6月26日の説明番組で関連会社などに
メールでの参加を促したことについて「国会で問題になっているみたいです」と説明した。
「事実だったら道義上問題。こんなことをやっても何も動かない」としながらも、
「今、調べてますから」と慎重な姿勢を見せた。
 
約2時間のインタビューを終え、真部社長は退席。本社記者が九電の技術担当者に追加取材を
していた午後6時ごろ、再び真部社長が部屋に入ってきた。
 
真部社長は、自らの責任は免れないこと、原子力推進に大きな影響を及ぼす事案であることと
認識していることを話し、ぐったりとした表情でソファに腰を下ろした。内部調査で社員の
関与が分かり、進退問題について「すぐにはないが、いずれはそういう問題になってくる」と語った。
 
九電にとって玄海原発2、3号機の再開は、電力の安定供給に欠かせない。東京電力福島第一原発
事故以降、安全協定を結ぶ県や東松浦郡玄海町以外に、隣接する唐津市長崎県松浦市など
周辺自治体にも説明に出向き、「地元の理解が最優先」と繰り返してきた。

4日には、玄海町の岸本英雄町長から再稼働に向けたゴーサインをもらったばかりだ。
 
安易な「やらせ」の呼びかけで、すべての信頼を失った九電。本社の富吉賢太郎編集局長が
「あまりにも軽率で、浅はかな行動では」とぶつけると真部社長は「おっしゃる通り」とひと言。
「今から古川知事に連絡します」と言い残し、部屋を後にした。
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この手の、しょうもないニュースで、本来伝えなければいけない ニュースが埋もれてしまいます。

ネットのニュースと合わせて、作業中にテレビのニュース番組、ワイドショーなどもチェックして
いますが、特にテレビ番組に関しては限られた放送枠内で伝える事が必要です。民法各社は、
CM、スポーツ、天気予報を除いた本当に限られた枠しかないのです。

震災からもう少しで四ヶ月が経ちますが、その間メディアの放送形態が力を発揮した時期も
ありましたが、残念ながらまた通常の「視聴率が取れるネタ」のスタンスに戻りつつあるような気がします。

景気低迷=広告収入の激減はある程度理解出来ますが、もう少し気合いを入れ直して欲しいです。

もっと、被災地、避難所の現状を以前のように伝えるべきではないでしょうか?

こうして、何かが薄れていく事を、私は「息切れ」と指摘してきました。

そうならないように、私は継続させます。

22時

今日は、どかどか、ばたばたしています。。。そんな日もあります。

22時までには、色々片付けて、どか〜っと、一杯やりたいです。

ん〜、綺麗な人ですよね、ほんと。

さて!


22時から、満島ひかりさんの新ドラマ、スタートです!お見逃しなく。。。

そもそも何故? 地デジ化?


(2011年4月 宮島にて〜玄玄 藤渕さん撮影)

以前から、かなり疑問に思っていた、地デジ化。
漢方談話さんから、こんな情報を教えてもらいましたので、紹介しますね。
いつも、色々有り難うございます!

あるサイトに出ていたものを引用させて頂きます。少し長文ですが是非!

▼さて、地デジが生まれたわけである。
これは、アメリカにNHKのハイビジョン(アナログ)をデモしたときから始まる。

1988年のある蒸し暑い日に米国を襲ったパニックは、映画のスクリーンの
ように幅広い画面に驚くほど鮮明な画像を映し出す。

それはHDTV(高解像度テレビHigh-Definition Television)と
呼ばれていた。この新しい驚くべき発明をしたのは日本であり、日本のメーカーは
まもなく製品を市場に出すつもりだったが、米国には、それに匹敵するものはおろか、
それらしいものさえ存在していなかった。
ニューヨーク・タイムズ』は「米国がHDTVの競争に加わらないのは、広大な市場を
放棄するに等しい。しかし、もうすでに遅すぎるのかもしれない」と、米国の失敗を社説で非難した。
(ジョエル・ブリンクリー著/浜野保樹服部桂共訳「デジタルテレビ日米戦争〜国家と業界のエゴが『世界標準』を生む構図」アスキー

つまり、アメリカではHDTVの陰も形もなかったのに、日本のNHKがHDTVを
ひっさげてきたものだから、驚いたのだ。このままでは、日本のメーカーにテレビ業界や
家電業界を引っ掻き回されるに違いないと考えたのも無理はない。


▼ところで、NHKがハイビジョンの研究を始めた理由だが、視聴者の受信料で
成り立っているNHKは、日本中のほとんど全世帯が加入したあとは大幅な収入の
伸びは期待できず、人件費の高騰や設備更新のために資金の余裕がなくなる。
それを打開するには、ハイビジョンなどの付加価値の高いチャンネルを新たに確保して
別料金として新たな収入を確保するか、世界的なネットワーク化に対応してエリアを広げるか、
ソフトを輸出するなどして再利用して生き延びるしかない。
(ジョエル・ブリンクリー著/浜野保樹服部桂共訳「デジタルテレビ日米戦争〜国家と業界のエゴが『世界標準』を生む構図」アスキー


▼一方アメリカでもNHKを呼んだのはわけがあった。
物語は86年に始まる。ケーブルテレビに市場を奪われ、さらに未使用だったUHF帯の
電波を移動体通信に取られそうになった米国のテレビ業界が、「将来はHDTVという
高解像度テレビを放送するのでチャンネルを確保したい」という口実を思いつく。
しかし、その時点で、高解像度テレビが証明できるのは日本のハイビジョンだけで、
放送業界のお家の事情が説明されないままNHKが招かれる。
(ジョエル・ブリンクリー著/浜野保樹服部桂共訳「デジタルテレビ日米戦争〜国家と業界のエゴが『世界標準』を生む構図」アスキー

最初は電波の確保の言いわけのために呼んだのに、それがあまりにも素晴らしかったの
である。まるで逆黒船である。そこでアメリカはNHKに難癖をつける。いわく、現行のテレビと
互換性をつけろ(NHKのハイビジョンは放送衛星を使っているため地上波では放送できない)、
デジタルにしろと言い出した。そのため、NHKはアナログハイビジョンの世界標準化をひっこめ、
デジタル化の道をひたすら進むことになった。

いわば、NHKの独自で研究してきたハイビジョンが世界のテレビ放送のデジタル化を
いっそう進めるパンドラの箱を開けてしまったのである。
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あくまでも噂かも知れませんが、これを読んで「なるほどな〜〜」と思いました。

一般的に知られている政府からの発表は、こんな感じでした。

地上デジタル放送で広がるさまざまなメリット』

デジタル化により電波(周波数)を効率的に利用することができます。
電波は有限な資源であり、現在の日本ではこれ以上すき間のないほどに過密に使われています。
デジタル化により、アナログ放送時に使用していた周波数が約3分の2に効率化され、
約35%の空きができるため、空いた周波数を携帯電話サービスの充実や車と車の通信などによって
交通事故を未然に防止するといった「高度道路交通システム」(ITS)や緊急災害時の情報伝達など、
より安全で安心な暮らしのために活用することができるようになります。

また、地デジになることによって、わたしたちもテレビからさまざまなメリットが受けられます。
例えば、クリアな映像や音声とともに、テレビ画面で見られる電子番組表(EPG)で録画予約ができたり、
データ放送で最新のニュースや天気予報などの生活に役立つ情報が見られたり、字幕放送や番組の
ストーリーを音声で紹介する解説放送で番組が楽しめたり、テレビの便利さ、楽しさが今まで以上に広がります。

--->さらに詳しく読みたい方は、こちらで。
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さて、本当の所は?という感じですが、電波の問題は、おそらく嘘でしょうね。

色々調べたいのは山々ですが、しっぽを掴んだところで、、と思いますね。

鹿だけに(苦笑)。。。