Hatena::ブログ(Diary)

五條実行教授の「卒啄同時」日記〜ポストドク・院生・学生への応援記〜

2016-06-26 (日) 「きゅうりゅう」

「きゅうりゅう」

10:23 |  「きゅうりゅう」を含むブックマーク

「きゅうりゅう」とは、「穹窿」と書いて、次のような意味があると、

「1 弓形に見える天空。大空。蒼穹(そうきゅう)。

2 弓形または半球状のもの。

3 円みをつけた天井。ボールト・ドームの類。」

と、goo辞書は説明しています。

< http://dictionary.goo.ne.jp/jn/55547/meaning/m0u/ >

実は、2016年1月にニュースになった、大手予備校での国語の試験問題に性的表現があると批判されて撤回された問題が「きゅうりゅう」を漢字でかかせる問題でした。どうも一般的には、「きゅう‐りょう【丘陵】」というのが正解のようです。(< http://mainichi.jp/articles/20160113/k00/00e/040/176000c >

他に、

「きゅう‐りゅう【九流】

きゅうりゅう【九竜】

きゅう‐りゅう【旧流】

きゅう‐りゅう【急流】

きゅうりゅう‐いんせき【球粒隕石】」

(出典:デジタル大辞泉)

ちなみに、「きゅうりゅうゆうたい」とは、「急流勇退」と書いて、「官職などを潔く辞めること。

「勇退」は勇気をもって退くという意味から、きっぱりと職を辞すること。船が勢いのよい流れの中で引き返すという意味から、仕事の勢いがあるときに潔く辞職することをいう言葉。」

(参考引用: http://yoji.jitenon.jp/sp/yojih/3861.html )

2016-06-25 (土) 英・EU離脱の余波続く

英・EU離脱の余波続く

10:21 |  英・EU離脱の余波続くを含むブックマーク

英国EU離脱の余波続いています。東京市場を始め、世界の株式市場で急落が発生し、世界全部で210兆円にわたる経済損失が出たという報道さえ出ました。

冷静に考えれば、実際に英国が離脱するのは今から2年先。実経済はそこから変動が始まるので、「今、ドタバタしても、何も変わる訳ではない」のです。教授自身では、株式投資は行っておりませんが、世界経済は政治にも直結することから、その動向は目が離せません。

株は 「噂で買ってニュースで売れ」との格言がありますが、今回は逆かもしれません。EU離脱のレファランダム(住民投票)結果の前日と翌日では、実経済は何も変わっていないので、ちょっと頭のいい人は、絶好の「買い」のチャンスが来たと思っているでしょう。国際的な言葉となった「Mrs. Watanabe」という日本の個人投資家が得意とするいわゆる「逆張り」の絶好機が訪れたとして、おそらく月曜日以降は全面的な「上げ相場」が予想されます。

英国にみる対立軸の本質

10:21 | 英国にみる対立軸の本質を含むブックマーク

このような株式市場のことより、この英国EU離脱の論評が様々に出てきていることに注目する方が重要でしょう。この様々な論評に共通して見られる指摘が数点あります。

一つは、英国の2分された対立軸は、基本的に英国だけの問題だけではなく、EUの加盟各国にも同様に存在するという指摘です。さらには、米国の「クリントン」対「トランプ」の対立構造と類似であるという指摘です。

二つ目は、この対立軸の本質は、政治的な対立ではなく、古い世代と新しい世代の間の「世代間対立」でもなく、貧富の差による対立は関係しますが、むしろ労働者層と指導者やインテリ層の対立と言われています。つまり、理念や未来のビジョンでは、指導者やインテリ層のいうことは正しく理解できても、現実問題として移民の問題や収入の増加もなく生活の困窮が改善されない不満から現実を納得できない人達の声というのが、労働者層という言い方になって対立が起こっているのでしょう。

そういう対立ならば、大金持ちのトランプ大統領候補にどうして票が集まるかも納得できます。

いわゆる労使争議とは異なる対立軸ですが、これを単に民主主義と大衆主義(ポピュラリズム)という視点で見たり、単なる地球経済問題としてみると、状況を見誤る可能性があると思われます。

本当に英国はEU離脱となるか

10:21 |  本当に英国はEU離脱となるかを含むブックマーク

したがって、米国でも 危惧されているように、英国孤立主義に入ったりUnited Kingdomとしての英国が瓦解するのではないかというと、それは現実的には非常に難しいと思われます。

ちなみに、万一離脱派の前ロンドン市長ではなく残留派の新しい人が英国首相になったり、もう一度住民投票がなされたりした場合には、「英国やはりEU残留」という事態があり得るかもしれません。

英国EU投票の予測を間違えた調査会社の責任

10:21 | 英国EU投票の予測を間違えた調査会社の責任を含むブックマーク

それにしても、この住民投票を提唱して前の自身の選挙に勝ったキャメロン首相に、「どうしてこんな危険な住民投票を行ったか」という疑問というか批判とともに、投票直前まで「残留派優勢」を言い続けた調査会社と一部の英国マスコミの責任も問われてくる可能性も大きいと思われます。

2016-06-24 (金) 英国のEU離脱

英国のEU離脱

10:20 |  英国のEU離脱を含むブックマーク

2016年 6月23日(木)の英国EU残留か離脱かの「Brexit (ブレジット」の投票結果で、直前の調査会社や一部の英国マスコミの予測とは異なって、「EU離脱」派が「EU残留」派より多くの得票で勝利しました。これから2年間にわたるEU離脱に向けての準備が始まると言われています。

本年2016年の6月1日から3日ほど英国ロンドンから1時間半ほどの近郊にあるケンブリッジ大学に出張で行きました。そこで、英国の人達とBrexitについて訊いてみましたが、EU残留を支持する人が多かったように思います。

ヒースロー空港も含めて、やはり成熟した発展国の落ち着いた雰囲気があって、これが将来どう変化していくのかと思うと心配にはあります。約20年前に教授がセントラル・ロンドンの帝国ガン研究基金研究所(ICRF)に半年ほど短期留学した時は、日本はバブル経済の最中に対して、英国経済不況に苦しんでいました。ロンドンの街には、物乞いの人達がたくさんおり、ウォータールーブリッジのたもとにはホームレスの人達の溜まり場になっていたことを記憶しています。

それからすれば、素晴らしい経済発展を成し遂げた英国ですが、また波乱の年月が待っているのかもしれません。

2016-06-23 (木) 加罰的犯罪性と都知事辞任

加罰的犯罪性と都知事辞任

10:18 |  加罰的犯罪性と都知事辞任を含むブックマーク

「加罰(かばつ)的犯罪性」とは、Wikipedia によると次の通りです。

「可罰的違法性(かばつてきいほうせい)とは、個別の刑罰法規が刑事罰に値するとして予定する違法性のことである。このような可罰的な質又は量の違法性を有しない行為は構成要件に該当しないか該当するとしても処罰に値しないというべきであるという主張(可罰的違法性論)において提唱された概念であり、量的な意味での可罰的違法性については日本の刑法学界において広く承認されている。

可罰的違法性の理論は、構成要件の解釈原理又は違法性阻却事由として理解されることが多い。つまり、刑法・特別刑法などの刑罰法規の規定上(その規定の通常の解釈を含む。)、構成要件に該当するようにも見えるかあるいは該当するとされる事案について、その違法性が軽微であることをもとに、罰するまでの違法性はない、とするものである。ここでいう前者の「違法性」は抽象的な概念であり(いうなれば、突き詰めた場合に理論上悪いとされていることに該たるかどうか)、後者の「違法性」は刑罰法規が予定する最低限度の違法性(いわば、その刑罰法規はこんな軽い事案まで処罰するつもりだったか)、という理解となる。」

(<引用: https://ja.m.wikipedia.org/wiki/可罰的違法性 >

つまり、「加罰的犯罪性」とは、刑事罰を与えねばならないほどの違法性があるかという問題です。つまり、ある犯罪を起こしても、それが軽微であったり、すでに十分に社会的な制裁を受けているとすると、もう刑事罰を与えるほどでのもないと判断されて罰せられないことがあるということです。

今回の舛添・前都知事の辞任は、告発を受けて政治資金規正法により東京地検などが今後捜査に入っていくでしょうから、立件から起訴に持ち込まれる段階での「加罰的犯罪性」を考慮してのことが重要な判断の基準の一つになったのでは

と言われています。

2016-06-22 (水) 元共同通信記者の参院立候補の意味

元共同通信記者の参院立候補の意味

10:16 | 元共同通信記者の参院立候補の意味を含むブックマーク

共同通信の政治部記者であったA氏が、自民党から比例区で立候補したという動画が、インターネット上で駆け巡っていました。

このA氏は、ユーチューブなどの動画サイトでは、その意見の内容は別として、オピニオンリーダー的な位置を持っているようにみえる。テレビも時々出ておられるし講演もよくやっておられるようだけれども、基本的にはインターネット上での訴求効果を強く持っておられる人物のようです。

テレビや新聞にもまして、そしてもちろん講演にもまして、インターネット上での露出がどこまで大きいかが、重要な知名度のインディケーターになってきた感を強く受けます。つまり、インターネットの、特に動画などのビジュアル的なメディアは、明らかに政治のあり方を大きく変えるように思われます。

特に、18歳以上の若者達に選挙権が与えられた現在、インターネットというメディアをどう使って自身の意見を伝えるかは、ソーシャルメディアを使った密告社会の拡大や「アラ探し」の充満に向かうより、大事なことのように思われます。

いわゆる放送と異なって、インターネットでは自由な意見が言える分、その責任も重く、その意見を聞く方も自身の判断力が強く求められるので、思ったより気楽ではない状況が存在しているように思われます。

2016-06-21 (火) 在外選挙人証

在外選挙人証

10:15 |  在外選挙人証を含むブックマーク

在外選挙人証」とは、海外に在留している日本人が選挙できることを示す証書(実際はカード)です。

非常に興味深いことに、一番最近に日本を離れたときに住民票が存在していた地方自治体が、この在外選挙人が選挙できる選挙区となります。例えば、北海道からサウジアラビア渡航して在留邦人となった場合、北海道の住民票が存在した地方自治体選挙区となるということになります。

確かに、多くに場合それは合理的と考えられます。

もう総領事館から案内が出ております。

例えば、今回の選挙では、以下のような案内になっています。

「1.選挙の日程

○ 公示日 :平成28年 6月22日(水) ○ 在外公館投票の開始日 :平成28年 6月23日(木) ○ 日本国内の投票日 :平成28年 7月10日(日)

2.投票できる方 在外選挙人証をお持ちの方

選挙人証は申請に基づいて交付されます。

申請手続きについて知りたい方はこちら↓ (http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/flow.html)

3.投 票 方 法

「在外公館投票」「郵便等投票」「日本国内における投票」のうちのいずれかを選択して投票す ることができます。あなたにあった投票方法を知るにはこちら↓ (http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/vote.html) 」

2016-06-20 (月) 時差ボケの暇もなく

2016-06-19 (日) ジッダに帰還

2016-06-12 (日) 米・フロリダで悲劇的なテロ

米・フロリダで悲劇的なテロ

10:00 |  米・フロリダで悲劇的なテロを含むブックマーク

また、悲劇的なテロが、アメリカ合衆国フロリダで起きてしまいました。日本時間の2016年6月13日の午前1時の時点で、死者が50人でケガ人が53人と、CNN Internationalは報じています。フロリダのナイトクラブで乱射したテロリストの背景はまだ十分に分かっていませんが、過激思想に影響を受けていたのではないかと言われています。

イスラム世界では、すでにラマダンが始まっており、その休息日の金曜日や週末の土曜日にテロが起こりやすいと、こちらサウジアラビアでは大使館総領事館 から注意が発せられています。(中東の多くのイスラム国では、週末の休日は金曜日と土曜日で、日曜日から勤務が始まります。)

近年のフランスのパリやベルギーのブラッセルでのテロを考えると、世界のどこでテロが起こるか分からない状況になってきたと思われます。

サウジアラビアに居ます」とか「サウジアラビアに行きます。」と言うと、総じてとても危険な地域に行くように思われるようで、「どうか身の安全だけはお気をつけて下さい」という親身のお言葉をいただきます。そのお言葉通り、できるだけ不必要な外出は避けようと思っていますが、海外出張が多いと世界の主要な空港を利用せざるを得ません。より正確に言えば、サウジアラビア国内(北部危険地域南部の戦闘地域を除けば)より、世界の主要な空港の方が危険がたくさんあるように思います。

教授は、海外への出張の総回数がおよそ250回を超えると思いますが、人が故意に起こす危機への対応には、基本的にはなす術がないように思われます。それでも、観光とは全く逆に、「不必要にウロウロしない」という原則が身の安全に少しでもつながると思って、できるだけ実践しています。

昼食懇談会

10:00 |  昼食懇談会を含むブックマーク

在ジッダ日本総領事館で、外務省中東課長を囲んでの昼食懇談会が開催されました。それぞれの日本の駐在企業や駐在機関が、近況の報告を順に行いました。

日本とサウジアラビアの関係を「日サ関係」と言いますが、現地の経済の適切な現状分析とそれに対応したアクションが、現地の社会状況を考慮しながら、必要だと痛感した昼食懇談会でした。

2016-06-11 (土) 100年マラソン

100年マラソン

09:58 |  100年マラソンを含むブックマーク

アメリカで売れている中国の本。

f:id:tgojobor:20160611203352j:image

この本は、以下の記事から引用しました。

「Wedge_Infinitity」(ウエッジ)の「チャイナ・ウォッチャーの視点」

"南シナ海 米艦航行 曲解する日本と冷静な米中"(2015年11月10日(Tue))というタイトルで、富坂 聰 (ジャーナリスト)氏が書いたものです。

この記事は、「米中対立」があって欲しいとう日本人の潜在的な願望が、日本では様々な米中関係を冷静に判断できていないと、指摘しています。今、南シナ会で米中が偶発的にも"激突"したとして、米中のそれぞれが失うものが大きすぎるとしたとき、それは単純には

起こりえないという論調です。

そういう立場から見ると、日本では失敗とされる米国での米中首脳会談も単純に「失敗」ではないし、南シナ海を巡っても米中は日本考えるよりもずっと冷静だというものです。

< 引用参考: http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5573 >