アカデミックハラスメント

まえがき 先日、ぐうぜん読んだネット記事。新たな屋内テーマパークが人気なっていることや、数年ぶりの花火大会の実施など、梅雨の時期な話題がある中、ある記事に注目してしまいます。専門学校でのアカハラに対する要望書提出の記事です。業界は違えど、同じく専門学校に通った身である私。ハラスメントの境界線は難しいですが、色々な思い出を思い出しました。 アカデミックハラスメントとは？ 基本的には、学校という立場を利用し、学習や就職活動の妨害、研究の奪取、暴言・暴力などを行う人格者侵害のことを指すようです。 ja.wikipedia.org もっと具体例はないのか！！と調べてみると、こんな記事が。 busine…

早稲田大学政治経済学術院の教員によるアカハラとセクハラ疑惑について

１．セクシュアルハラスメントの加害者とされたら・・・ 平成１８年厚生労働省告示第６１５号「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針【令和２年６月１日適用】」は、使用者に対し、 「職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できた場合においては、行為者に対する措置を適正に行うこと」 を義務付けています。措置を適正に行うとは、例えば、 「就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書における職場におけるセクシュアルハラスメントに関する規定等に基づき、行為者に対して必要な懲戒その他の措置を講ずること。あわせて、事案の内容や状況に応じ、被…

１．アカデミックハラスメントと大学教授の就労請求権の衝突 一般論として、使用者には、ハラスメントを行った労働者を一定の仕事から外すことが認められています。配転命令権の濫用であるといえる場合や、「人間関係からの切り離し」「過小な要求」などのパワーハラスメントに該当する場合を除き、労働者は使用者の業務命令を拒むことはできません。これは、一般の労働者にとって、就労は飽くまでも義務であり、権利性までは認められないと理解されているからです。 しかし、一般の労働者とは異なり、大学教授には、研究活動を行ったり、学生に対する講義・指導を行ったりすることについて、権利性が認められています（第二東京弁護士会 労働…

（東大の）社会学系の先生から院生へハビトゥスのような形で伝えられ、そして院生同士でなされるコミュニケーションの特徴として、相手の議論を打ち砕いたり、破ったり、穴を突いたりすることに重きが置かれ、「結局のところ、こういうことでしょ」ということを強い言葉で言える人がその場を制するというものがある。 以下、さしあたりこれを社会学界隈における東大話法と呼ぶことにする（東大院生に限らず、東大社会学講座系の先生の下で学んだ人にも見られる話法である）。この風潮はおかしいとこの10年以上ずっと思っていたが、最近のマイノリティ研究者排除が起きかかっている社会学の現状を思うと、やっぱりこれは深刻な問題点だなと思っ…

医師の世界にもパワハラやセクハラなど様々なハラスメントが存在することは否めません。 今記事では医師の世界でのパワハラについてデータをもとに解説した後、取れる対応は何なのか？転職を考えるべきか？などについて考察してみたいと思います。

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独自判断で、うつ病に関連すると思われるものを一覧にしてみました。 その他の「うつ病」などの関連用語 ④‐125 Acute Stress Disorder 急性ストレス障害 Adjustment Disorder 適応障害 はっきりと確認できるストレス因子により、著しい苦痛や 機能の障害が生じており、そのストレス因子が除去されれば症状が 消失する特徴を持つ精神障害 Adjustment Disorder with Anxious Features 不安な特徴を伴う適応障害 Affective Disorder 感情障害 気分障碍 極端な感情的反応を示す精神病の一種 抑うつ感情、高揚感情などが特…

おはようございます。 私は、今回こちらの記事を読ませていただきまして、感じたことがあります。 アカハラ - 合格医学部の日記 記事にありますが、娘さんがアカデミック・ハラスメントを受けた事があるみたいです。 確かに、憤りを感じるのは仕方ないですが、ただ一つ感じたのは、アカハラがなぜ起こるのか、根底にあるものにまで、目を向けられていない、だから未だに根本的な解決に至っていないんだなと、感じました。 今回の記事では、私の大学のアカハラに対する意識や、アカハラがなぜ、なくならないのかを考えていきたいと思います。 アカハラがなぜ、なくならない？ まず、大学に入学した学生さん、ご入学おめでとうございます…

１．ハラスメントに対する事後措置 職場におけるセクシュアルハラスメント（セクハラ）の場合、事業主には「事後の迅速かつ適切な対応」を行うことが義務付けられています（事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成１８年厚生労働省告示第６１５号）。 ここでいう事後措置には、被害者と行為者の間の関係改善に向けての援助、被害者と行為者を引き離すための配置転換、行為者の謝罪、被害者の労働条件上の不利益の回復、管理監督者又は事業場内産業保健スタッフ等による被害者のメンタルヘルス不調への相談対応等、被害者に対する配慮のための措置を適正に行うことが含まれています…

１．飲み会の業務関連性 大学に所属している教職員からセクシュアルハラスメント（セクハラ）を受けた人が、加害者だけではなく大学にも責任を問うにあたっては、セクハラ行為が大学の事業と関連していることが必要になります。 これは被用者の不法行為について、使用者にも責任を問うための根拠条文である民法７１５条１項本文が、 「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。」 と規定しているからです。事業とは無関係に加害行為がなされた場合には、大学に責任を問うことはできません。 それでは、研究室主催の飲み会でセクハラが行われた場合、その責任を問うこと…

神戸大学でのアカハラ事案。 神戸大は3月4日、学生へのアカデミック・ハラスメントがあったとして、男性准教授（40歳代）と、別の男性准教授（40歳代）をそれぞれ停職１か月の懲戒処分にした、と発表。 男性准教授は2021年1月、卒業研究を指導する女子学生が打ち合わせを２回無断欠席したことに激怒。「もう『不可』ね。決定。なめてんのか。殺すぞ、こら」とどなり、椅子を蹴飛ばすなどした。 別の男性准教授は2020年10月、研究室に所属する男子学生２人に、「君は完全にダメな人間や」「幼稚すぎて指導するレベルに達していない」などと、人格を否定するような発言を繰り返した。www.yomiuri.co.jp テレ…