デジタル政策

2022年発表の本書は、昨年惜しくも亡くなった出井伸之氏のビジネスマンに対する「応援歌」。著者には20年ほど前にお会いし、デジタル政策の文書をまとめることのお手伝いをさせていただいた。曰く「官僚に筆を持たせるな」。本書にも、企業が監督官庁を意識するあまりあるべき事業発展ができていない（例：優秀な製薬業はあるのにワクチンのR&Dをしていない）ことへの批判がある。必ずしも「官僚＝悪」ではなく、企業が唯々諾々と従っているのが問題との主張だ。 筆者は文系ながら技術の会社SONYに入り、文系最初のオーディオ事業部長になった。企業風土として上司や権威におもねらない人が多かったのだが、その中でも特別とんがっ…

【自治体通信Online Special Contents】自治体DX特集 マイナンバーカードの申請件数が8,200万枚を超える（2023年1月4日時点、人口に対する割合は約65.9％）など、2022年はデジタル社会形成のための基盤づくりが加速しました。それを受けて、2023年の自治体DXはどうなるか? どうすべきか? それを展望する5本のレポートをお届けします。 《東京都 副知事×三重県 CDO PART1》“喉の渇き”がデジタル変革を加速させる 《電子自治体エバンジェリストが3分で解説》自治体DXの取り組みの第一歩とは? 《自治体DX推進計画における“6つの重点”～2》マイナンバーカード施…

21世紀は「Data Driven Economy」の時代だが、データの活用は産業界だけのテーマではない。むしろ各国政府にとって、より大きな意味を持つ。いい意味では「Evidence Based Policy Making」のような、確とした統計データに基づく政策決定のようなこともあるだろう。しかし一般に、政府のデータ活用は国民を管理するために行われる危惧の方が大きい。 本書は昨年末出版されたばかりの、データの政府による活用（いわゆるガバメントアクセス：GA）に関する提言書。まとめたのは、以前「デジタル地政学」などを紹介した国際経済連携推進センター（CFIEC）。GAの不適切な事例が８つ紹介さ…

近年「デジタル政策」という言葉が使われることが多くなっている。本稿では、従来「通信政策」や「情報通信政策」と呼ばれることが多かった領域において、「デジタル政策」として捉えようとする議論の範囲、「デジタル政策」としての分析の視点などについて考えてみたい[1]。 デジタル政策の射程 本稿で取り上げる政策領域の変遷は「通信政策→情報通信政策→デジタル政策」というステージで捉えることができる。図１に示すように政策領域を４つのレイヤー（端末、ネットワーク、プラットフォーム、データ）に分けた場合、1985年の通信自由化（競争導入）以降、政府が関与する（何らかのルール形成が行われる）政策領域は次第に上位のレ…

目次と関連記事 この投稿はEUのデジタル・データ・AI関連戦略（以下「デジタル戦略」）に関する備忘録です。 今回は、欧州委員会が2020年2月19日に公表した政策文書などの概要をまとめています。 【目次】 目次と関連記事 欧州委員会の2020年2月19日プレスリリース 欧州のデジタルな未来の形成 (Shaping Europe’s digital future) AI白書 (White Paper on Artificial Intelligence: a European approach to excellence and trust) 欧州データ戦略 (A European strate…

この日は篠突く雨の中、八重洲地下街からとっぷりと暮れた街に向けて階段を上がった。この近くに日本本社をもつ外資系企業さんからのお誘いで、ディナーをご一緒するのだ。地下街出口から１ブロック、ほぼ濡れないでたどり着いたのは「個室和食 東山」というお店。 先日、この企業さん主催のイベントに、相棒とともに出演したのだが、そのお礼ということらしい。イベントといってもオンライン会合だし、ディナーまで用意いただく筋合いではないのだが、有難く出かけてきた。 八重洲のこのあたり、地下街を歩いていると気づかないのだが、ものすごく変貌している。一方で昔ながらの呑み屋も多く残っていて、客引きや呼び込みの声が大きい。予約…

本書は、自民党総裁選を前にした2021年９月に出版されたもの。事実上、河野太郎候補の政権構想といっていい。DCのジョージタウン大学で学んだことや、父親洋平氏への生体肝移植のことが前半1/3を占めているが、残りは以下の点で政策論を述べている。 ・外交安全保障 ・防災 ・エネルギー ・教育 ・デジタル化 突破力を期待されている政治家なのだが、全般的に見てとんがった印象のある政策論ではない。得意なはずのデジタル化にしても「温もりを感じさせる、誰も取り残さないデジタル化」として、深入りを避けている。割いた紙幅も多くない。重要な論点である市民データの共有方式にしても、監視強化の中国方式、GAFA等に丸投…

2018年発表の本書は、帝国データバンクと読売新聞の中村記者による、「COVID-19」禍前の日本の産業界（景気）地図。最近デジタル政策もサイバーセキュリティ対策も東京視点だけでは不十分だと痛感させられているので、何かの参考になればと買ってきた。「ご当地企業」と題名にあるが、勉強になったのは個々の企業の事ではなく、地方のマクロな産業力指標。ここでは10の指標で47都道府県の企業群を評価している。 １）社長の若さ ２）事業継承確率（後継者の見つけやすさ） ３）経営人財の流動性（社長の出身地が他県か） ４）従業員還元度（労働分配率の高さ） ５）企業の若さ（創業年数） ６）県内の企業格差（企業のジニ…

日弁連ホームページに、本年の人権擁護大会シンポジウムの基調報告書がアップロードされました。 https://www.nichibenren.or.jp/document/symposium/jinken_taikai.html 全体の監修を行いましたが、担当した部分の一部を引用します。 （以下、ｐⅰ～ⅴ） 本基調報告書のテーマと構成 第１ デジタルプラットフォーマーによる市民の包括的把握 2010年、盛岡市で開催された第53回人権擁護大会第２分科会シンポジウムは、「デジタル社会における便利さとプライバシー～税・社会保障共通番号制、ライフログ、電子マネー～」というテーマだった。そこでは、私たちの…

本稿は”デジタル政策フォーラム”に掲載された筆者の２本のコラム（「インターネットガバナンスを巡る国際的議論」(2022年４月15日)及び「インターネットを巡る“国家主権”と”サイバー主権”」を統合・再整理したものです。 インターネットは時間と距離の制約を越え、我々の社会経済活動のあり方を大きく変えた。インターネットはもはや社会経済システムの基盤インフラであり、基盤インフラであるが故にその管理運用体制のあり方は国家の利益にも直結する。そして、基盤インフラとしてのインターネットの重要性は、我々が直近経験している２つの世界的危機-----COVID-19とウクライナ侵攻----の中で際立つものになっ…

■給付金がまさかのクーポンに広がる怒り…「議員給もクーポンに」と揶揄も エキサイトニュース (2021年11月12日) https://www.excite.co.jp/news/article/Jisin_2035870/ ～～～ 自民党と公明党は11月9日、18歳以下の人に10万円相当を給付する方針で一致した。 コロナ禍で不安を抱える子育て世帯を思い、配布される10万円。 しかし、“5万円分はクーポン”と判明し非難轟々となっている。 『読売新聞オンライン』によると自民党の茂木敏充幹事長（66）と公明党の石井啓一幹事長（63）は同日、政府の経済支援策について国会内で会談。 そして年内に現金5…

（官民データ活用推進基本計画） 2016年12月に「官民データ活用推進基本法」が公布、施行されましたが、その後、2017年の５月に、同法第８条を受けた「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定されました。 最新の「官民データ活用推進基本計画」は、デジタル庁のHPで「デジタル社会の実現に向けた重点計画」として公表されていますが、これまでの基本計画については、内閣官房のIT総合戦略本部のHPに掲載されていますので、ご参考にリンクを貼っておきます。ご参考までですが、基本計画について、同HPでは、以下のような説明がされています。 政府のIT戦略である「世界最先端デジタル国家創…