デジタル政策

霞ヶ関は人事異動の季節。政策立案・遂行の最前線に立っているのが課長級。来年度予算の概算要求に備えて、前の課長のもとでとりまとめられてきた当該課の新しい予算案を、やってきた課長が各所（最終的には財務省）に説明するわけだ。 着任してすぐに複雑な背景をもつ予算案内容を読み解き、完全に理解できないまでも外部に説明できるように（一夜にして）なるというのは、やはり特殊技能といえるだろう。さてその予算案だが、基本的には課の単位で費用対効果が計算（もしくは設定）されている。最終的にはその効率性などを見て、財務省が採否や金額を決める。一所懸命という言葉があるように、各課は予算の効率的な運用に努めなくてはならない…

デジタル政策の「失われた20年」2000→IT基本法成立2001→e-Japan戦略2002→電子政府・自治体関連3法成立2006→IT新改革戦略2013→世界最先端IT国家創造宣言2016→マイナンバーカード交付開始2018→デジタル・ガバメント実行計画2021→デジタル改革関連法成立、デジタル庁発足#日経新聞 より — データクリップ@気になる数値等のメモ (@clipdata) 2021年10月31日 菅・前首相の肝煎りで2021.9.1に発足したデジタル庁職員600人のうち、約200人が民間出身者#読売新聞 より — データクリップ@気になる数値等のメモ (@clipdata) 202…

はじめに 経歴 政治家としてのキャリア 萩生田光一氏の人物像 政策・主張 憲法改正に関する立場 外交・安全保障 経済政策 社会政策 不祥事について 英語民間試験導入を巡る問題 森友学園問題における関与の指摘 学術会議任命拒否問題 統一教会との関係 政治資金パーティー収入の裏金問題 党内での評価 まとめ 参考文献 はじめに 萩生田光一（はぎうだ こういち）氏は自民党の重鎮であり、特に教育改革や経済政策におけるリーダーシップが高く評価されている政治家です。 一方で一部の不祥事や問題に関与していることがいくつか指摘されており、度々世間を賑やかしています。 この記事では、萩生田氏の経歴や人物像、政策、…

はじめに 経歴 人物像 エピソード 地域との関係 デジタル化の推進 内部告発文書問題に関する親族の証言 政策・主張 不祥事・問題行動 兵庫県庁内部告発文書問題 知事の失職と出直し選挙 プロフィールをまとめた一覧表 まとめ 参考文献 危機管理と透明性の未来 失職の斎藤元彦前兵庫知事の地方政治に求められる新しいリーダーシップ作者:滝川 知世Amazon はじめに 2024年、斎藤元彦（さいとう もとひこ）氏は(元)兵庫県知事として注目されています。 彼は兵庫県を発展させるために多くの改革に取り組んでおり、特にデジタル社会の推進や地方の活性化に力を入れていました。 一方で、内部告発文書に関する問題な…

激戦の自民党総裁選の結果、「五度目の正直」で石破茂氏が総理／総裁のイスを得た。総裁のイスの感想は「こんなものか」だったが、実に正直な言葉だと思う。高みにあって手が届かなかったものが、得てみると「こんなもの」だったということ。 総裁選挙中にいろいろなこと、恐らくはご本人がやりたいことを述べていて、総選挙は急がず「好敵手：野田代表」との論戦をたのしみにしていたようなのに、自民党の枠組みに縛られ早期解散となるなど、ブレた印象はある。 ただ閣僚選任については、我を通したと思う。防衛相経験者を多用したのはともかく、村上誠一郎議員を総務大臣に起用したのには驚いた。旧安倍派から入閣がなかったことも併せ、事実…

(2) テクノロジー大手企業の事業制限の話 ☝️『ガラス張り』の公平公正さとは何か？ 近年、世界の法学者の間で「デジタル立憲主義」の考え方が広がっている。国家権力を憲法で制限するように、テック大手の権力行使も抑えるアプローチだ。 欧州連合(EU)のデジタル政策はこの流れに沿う。例えば違法で有害な行為の回避や偽情報の拡散防止をテック大手に迫るデジタルサービス法は、消費者の権利や民主主義といった憲法的な価値を大事にする。 👆「国家とテックの危うい激突」日本経済新聞2024/9/21 (土)日経新聞本社コメンテーター村山恵一氏の "Opinion" - Deep Insightから抜粋、引用 ◉関連…

村上誠一郎氏、第31代総務大臣に就任 経歴 政治家として 人物像 エピソード：地元愛媛への思い エピソード：安倍晋三氏への「国賊」発言 政策・主張 村上誠一郎氏と石破内閣の相性 まとめ 参考文献 村上誠一郎氏、第31代総務大臣に就任 2024年、村上誠一郎（むらかみ せいいちろう）氏が石破内閣において、第31代総務大臣に就任しました。 彼は長年、日本の政治に携わり、改革派の政治家としてのキャリアを歩んできました。特に地方分権や行政改革を推進し、デジタル社会の推進に向けたビジョンを持っています。 本記事では、村上誠一郎氏の経歴や人物像、政策、そして彼に対する評価や石破首相との連携について中立的な…

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241001/k10014597151000.html ❄️総務相 村上誠一郎氏 衆議院愛媛2区選出の当選12回 72歳（1952年5月11日 自民党では無派閥で活動 石破総裁の推薦 ❄️法相 牧原秀樹氏 衆議院比例代表 北関東ブロック選出当選5回 53歳（1971年6月4日生） 自民党旧谷垣グループ 現在は無派閥で活動 上川陽子氏の推薦 ❄️外相 岩屋毅氏 衆議院大分3区選出の当選9回で、 67歳（1957年8月24日） ❄️財務相 金融担当大臣兼務 加藤勝信氏 自民党旧茂木派 衆議院岡山5区選出の当選7回 68歳（195…

日本データ・エンジニアリング協会（JDEA）と相互特別会員の関係にあるデータ社会推進協議会（DSA）のイベントです。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 data-society-alliance.org デジタル社会を支えるデータは、特定の領域で生成、消費される地産地消型ではなく、さまざまな分野で活用される他産地消型による波及性を有します。私たちDSAは、設立以来日本国内だけでなく、DFFT(Data Free Flow with Trust)の理念を実現するために広く国際標準化や国外組織との議論を進め、参加者・参加機関の主権を尊重し、一定のガバナ…

早くも連載第2回。北守さん（藤崎剛人氏）の一連のXをリンクする。 2021年に何で岸田自民が勝ったかっていうと、所得再分配を掲げて選挙したからでしょ。枝野立憲のお株を奪った。野田代表だから違いがつくれないわけじゃない。自民党は選挙になると中道左派のふりをするのが問題。でも岸田政権がその後すぐ金融資本主義に転化し、対抗馬の高市の政策である軍拡や、河野… — 北守さん (@hokusyu1982) 2024年9月27日 総裁選で高市を推していたネトウヨや安倍派や麻生やとばっちりを受けた河野太郎や大失速した小泉と菅がメシウマだってのは分かるけど、それは政局の話でしょ。だからって石破をアゲる必要ない。…

いやあ、立民新代表・野田佳彦の執行部人事はすさまじかったな。自制しようと思っていた「野ダメ」の3文字が思い浮かんでしまった。 私が思い出したのは2002年9月の代表選に勝った鳩山由紀夫の人事だったが、これを指摘する人はそんなにいないんじゃないかと思ってたら、最近Xで注目するようになった「まつもと」氏が指摘していた。私より相当に若い人だと認識しているが、さすがだ。但し私は「まつもと」氏のように「昭和50年代」のあとに「90年代」が続くというような時代感覚など全く持たないけれども。私が意識して元号を使わずに西暦を使うようにし始めたのは1977年の終わりから 1978年の初め頃にかけてのことだったか…

マイナンバーカードの電子証明更新 オンラインで更新ができないってのが痛恨 電子証明の更新はセキュリティのため マイナンバーカードの電子証明更新 こんにちは～。 マイナンバーカードの電子証明更新に行ってきました。 マイナンバーカードには更新が2種類あって、10年に一度のカード自体の更新と5年に一度の電子証明の更新。 今回は、電子証明の更新だったんですが期限の3ヶ月前くらいに封書が届きますので、それに沿って対応をするだけです。 意外とマイナンバーカードって使ってみると便利なんで。 保険証にしても、身分証明にしても。使わない手はないとワタシは思います。 なので、電子証明切れは絶対に避けたいところ。 …

マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」への移行について、東京新聞など地方紙18紙が8月に実施した合同アンケート（1万2007人が回答）には、「なぜ無理に進めるのか」「なぜ急ぐ必要があるのか」といった疑問が相次いだ。 政府側の理由とは何か。自民党のデジタル政策の推進役を担い、初代デジタル相を務めた平井卓也衆院議員に、アンケートに寄せられた疑問を聞いた。（デジタル編集部・福岡範行、戎野文菜） マイナ保険証の取材に応じた平井卓也氏＝国会で ◆紙の保険証残しては「よく分かる」 記者 8月に18の地方紙でアンケートを取りました。選択制を含めて、紙の保険証を残してほしいという意見が大半で…

膨大な利用者をもつSNSは、もはや巨大メディアである。しかも編集者がいないか、編集はめったに行われないものなので、偏った情報や全く嘘のものでも流れてくる。そこで、運営事業者にコンテンツの管理を求める「コンテンツモデレーション」という考え方（*1）が出てきた。いくつものSNSが、その方向で緩やかな管理を始めている。そんな中、政治とSNSについて、先週いくつか注目すべき報道があった。 まず、過去のこと。先週トランプ前大統領が出版した書籍では、2020年の大統領選挙においてFacebookに対し、バイデン大統領の疑惑を隠ぺいしたとしてザッカーバーグCEOを監視し「終身刑にするぞ」と脅したと自慢してい…