GovTech

オーストラリアDTA（デジタル変革庁）が、ICTの調達に関する国家監査院（ANAO；Australian National Audit Office）の監査結果を公表したようですね。 DTA(Digital Transformation Agency) 2022/9/21 Statement from the CEO Chris Fechner regarding DTA procurement of ICT-related services （一部和訳） DTAがこれまでに実施した改善作業、および当面の計画には、以下のものが含まれます。 内部統制の強化 戦略的リスクおよびリスク登録の更新を含…

イギリス政府の「政府データ品質ハブ」（DQHub；Data Quality Hub）が、政府データの活用度を効果的に測る取組に関する記事を公開していますね。 政府データ品質ハブは国家統計局の中の一組織で、公共部門全体のデータ管理を向上させるために、以下の活動を行っているようです。 データ品質に関する政府全体への戦略的方向性の提供 ガイダンスの作成と公表 公共部門に特化したトレーニングやサポートの提供 本記事は、この組織が、「政府におけるデータの活用度を効果的に測るためのモデル」を作る道程を解説した記事のようです。個人的に、読み物としてとても面白かったです。 Government Data Qu…

シンガポール政府のVITALが、政府機関のための新たなプラットフォームを導入することを発表したようですね。特徴は「クラウドネイティブ」「一元管理」「ソリューションの相互運用」です。 VITALは、政府サービスの調達や管理を担う機関のようです。公共部門における人事、給与、財務、調達等の分野における共通サービスを集約し、効率化、ガバナンス強化、サービス品質の向上を実現しています。また、より革新的な変革を起こすために、政策・技術革新プラットフォーム・ロボットによる自動化（R&A）のリーダーとして、業務リーダー、政策・システムオーナー（公共サービス部門、会計総局、政府調達機能室）とも連携しています。 …

シンガポールの通信情報省、フィリピンの情報通信技術省（DICT）が、デジタル協力に関するMoUを締結したようですね。 Department of Information and Communications Technology(DICT) 2022/9/7 Philippines, Singapore ink MoU for digital cooperation (一部和訳) 両国は、デジタル接続、詐欺電話とショートメッセージサービス（SMS）、個人情報保護、最新技術、デジタルガバメント、サイバーセキュリティなどの分野で協力することで合意しました。 フィリピンの長官は、同国がアジアにおける…

アメリカのGSA（一般調達庁）が、U.S. Digital Corps（米国デジタル部隊）1周年を迎えての振り返りを公開したようですね。 GSA U.S. Digital Corps Marks First Year, Driving Impact in Federal Technology （一部和訳） 2021年8月にGSAのTechnology Transformation Servicesが、ホワイトハウス管理予算局や科学技術政策局など、バイデン＝ハリス政権全体のパートナーとともに立ち上げたUSDCは、初期の成功を示しています。 1,000人以上の候補者が第一期生に応募し、2022年6…

EUで、サイバーレジリエンス法案が公表されたようですね。 EC 2022/9/15 Cyber Resilience Act （press一部和訳） 本法は、ハードウェアおよびソフトウェア製品の安全性を確保するためにサイバーセキュリティの規則を強化するものである。 目的は以下の2つ： ハードウェアおよびソフトウェア製品がより脆弱性の少ない状態で市場に投入され、製造者が製品のライフサイクルを通じてセキュリティに真剣に取り組むことを保証することにより、デジタル要素を含む安全な製品を開発するための条件を整備すること ユーザーがデジタル製品を選択・使用する際に、サイバーセキュリティを考慮できるような環…

イギリスのNCSC（国家サイバーセキュリティセンター）が、「機械学習におけるセキュリティのための原則」を公表したようですね。 公共部門においてMLを活用したシステムに関わる方たち向けに作られたもののようです。 NCSC(National Cyber Security Centre) 2022/8/31 Principles for the security of machine learning 以下一部和訳です。 （紹介） AIやMLの利用によって、システムは基盤となる情報処理アルゴリズムやワークフローを悪用した新しいタイプの攻撃に対して脆弱な状態に置かれています。AIやMLを活用したシステ…

東京都渋谷区の取り組み 住民サービスのオンライン化① 住民サービスをLINEに実装し、「真のDX成功例」を生み続ける 渋谷区 デジタルサービス部 デジタルサービス推進担当課長 宝田 英之 [提供] 株式会社Bot Express ※下記は自治体通信 Vol.43（2022年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。 住民サービスの向上や職員の業務効率化を目指し、いま多くの自治体が行政手続きのオンライン化に取り組んでいる。こうしたなか、テレワーク制度の導入やペーパーレス化など積極的なDXの推進で知られる渋谷区(東京都)は、さまざまな行政手続きをSNSのLINE上で行える仕組みを構築。さらに、…

昨今、耳にしない日はないDX。当社では小売・行政・医療の分野をはじめエンターテインメント業界でもDX推進を支援しています。2020年に立ち上げた行政DX専門組織※1では、「誰一人取り残されない」行政のDX支援を目指していますが、本記事では、行政におけるDXがどのように持続可能な社会につながっていくのかを考えます。お話を伺ったのは、福井県のDX推進監（CDO）米倉氏。福井県は全国で初めて道路規制情報に関する問い合わせ対応にAI音声対話サービスを導入したり、国内外の企業が持つ技術・サービスを用いた実証プロジェクトを誘致するなど、自治体DXの成功例と言っても過言ではありません。行政DXの「3大課題」…

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋、東証プライム市場：証券コード4751）は、官公庁・自治体のDX推進支援を行う専門開発組織「GovTech（ガブテック）開発センター」において、 AIによる交通量解析サービス「センサスAI」の提供を開始いたします。 ■背景 ICT等の情報通信技術やAI等の情報処理技術の進展に伴い、交通や人流といった都市に関する様々なデータを活用し、都市の課題を解決していくスマートシティへの注目が高まっています。スマートシティの整備に重要となるのが、都市の人流や交通量の分析です。これまで、歩行者通行量や車両交通量の計測は調査員が手動でカウントし…

transcosmos online communications株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：貝塚 洋）は、LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）が新設した、国や自治体におけるLINE公式アカウント活用の技術支援に長けたパートナー企業を認定する「Govtech Partner（ガブテック・パートナー）制度」において、パートナー企業に認定されましたので、お知らせいたします。■「Govtech Partner制度」についてLINE社が、国や自治体がLINEを活用しやすい環境を整備し行政DX推進をサポートするために新設した制度です。LINE社の「Techn…

TechTargetのComputerWeekly.comというサイトで国家デジタルIDシステム（Singapass）発展の経緯が同誌AaronTan氏によってまとめられていたので、勉強がてら和訳しました。 このシステムが成り立っているのは、国民の政府に対する高い信頼が根底にあるようです（後半に記載）。 ComputerWeekly.com 2022/8/19 Inside Singapore’s national digital identity journey シンガポール政府公式サイト （和訳） シンガポールのナショナル・デジタル・アイデンティティの歩みの内側 シンガポールの国家デジタル…

夏の風物詩、うるる4大イベントの一つ、ビジョンカップが今年も開催されました！ ビジョンカップとは、各事業部のビジョン達成に向けた取り組みを全社で理解し称え合い、ビジョンと事業の繋がりを再認識するためのイベントです。 昨年の記念すべき1回目の開催では、"人のチカラ"を最大限活用*するために、各事業がどのような取り組みを行っているか、事業部代表のメンバーがプレゼンで競い合いました。（*…人のチカラの活用は旧ビジョン） 2回目の開催となる今年は、期初のビジョン刷新の背景を受けて、役員が事業部のビジョンを語るというビッグイベント！ うるるは、各事業に担当役員がいます。 複数事業を展開し、急成長を続ける…

EUが、報告書「デジタル単一市場と公共部門のデジタル化 -GovTechをはじめとする公共調達のイノベーション」を公表したようですね。 2022/7/25 The Digital Single Market and the digitalisation of the public sector - GovTech and other innovations in public procurement press (press一部和訳) 本調査では、「GovTech」の概念、公共調達におけるイノベーションの概念、および近日公開予定の欧州GovTechプラットフォームについて論じています。またベス…

イギリスのGDSが、デジタルガバメントの分野でシンガポールGovTechと覚書を締結したようですね。 GDS 2022/7/4 www.gov.uk GovTech www.tech.gov.sg （要点） デジタルサービス構築のノウハウやアプローチを共有するだけでなく、長期的により効果的、効率的、経済的な政府のデジタルサービス構築を支援する新しい働き方を模索することが目的 パーソナライゼーションを支えるためのデータの活用に重点 （英国press和訳） 英国とシンガポールは、デジタル・ガバメントの分野で両国の既存の関係を継続する、新しい覚書に署名したことを発表します。 このMoUは3年間有効で…

【自治体通信Online 寄稿記事】自治体DXを本気で考えている職員さんに読んでほしい話。#1（xID株式会社 執行役員 官民共創推進室長／元静岡県庁 職員・加藤 俊介） 行政のデジタル化を軸に、いま自治体は大きな転換点に立っています。白地図の上を進むように、参照すべき間違いのない前例や先行事例なき変革期において見逃してはならない視点、よりレベルアップするためにおさえておきたいポイント等について、自治体DXや官民連携に詳しい、元静岡県庁職員でxID執行役員の加藤 俊介さんに連載してもらいます。 はじめに 「誰一人取り残さないデジタル化」とは 本当に取り残されているのは… 今後の連載テーマ ■ …

2022年4月に開催された「ULURU Ayers Rock Festival 2022」では、12名の社員が一年の活躍が認められ表彰されました。 今回は「Govtech事業年間MVP」を受賞した斎藤真史さんのインタビューをご覧ください。 <「ULURU Ayers Rock Festival 2022」について詳しくはこちら> blog.uluru.biz ー「自分がチームを引っ張る」という覚悟で臨んだ1年 2021年度Govtech事業年間MVPを受賞したのは、NJSS事業本部NJSSセールス課の斎藤真史さん。NJSSの営業チームを引っ張る存在として、日々顧客と向き合っています。 ＜受賞理…

■ソリューション名BPO系Web・アプリ「子育てタウン」 ■ソリューション概要全国100以上の自治体に採用されている、子育てに関する行政サービス情報を発信する自治体公式Webサイトおよびアプリです。制度の更新情報はもちろん、利用者に役立つオリジナルコンテンツを提供するなど、自治体ご担当者様の手間を極力抑えながら質の高いサービス運用を行なっています。また、定期的に利用者アンケートを実施。住民の意見を取り入れた便利な新機能も続々登場しています。 自治体公式子育てサイトの草分けとして、全国約100以上の自治体で住民と自治体職員双方のみなさまに長きに渡りご利用いただいています。●こんなお悩みはありませ…

■ソリューション名LINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」 ■ソリューション概要KANAMETOは、LINEユーザの属性に合わせたセグメント配信や問合せに自動応答できるチャットボットの導入によって、より住民から求められる効果的な情報配信を実現するサービスです。■導入実績日本全国120を超える自治体様に導入済（北海道苫小牧市様、岩手県釜石市様、宮城県気仙沼市様、秋田県由利本荘市様、山形県酒田市様、福島県郡山市様、茨城県水戸市様、栃木県足利市様、埼玉県川越市様、千葉県袖ヶ浦市様、東京都江東区様、神奈川県藤沢市様、新潟県妙高市様、富山県射水市様、福井県大野市様、長野県辰野町様、静岡県焼…