電子政府

コロナ禍による功績があるとすると、日本におけるデジタル化の遅延を暴露したことです。2020年に国際連合から発表された電子政府ランキングにおいて、日本は14位に立ち止まっています。ちなみにトップスリーは『デンマーク』『韓国』『エストニア』です。 2020年9月に新しく発足した菅義偉新政権が政策のひとつに掲げる『デジタル庁』は、2021年9月の設置に向けた基本方針がまとまりました。しかし、中身をチェックしてみると残念なことに『デジタル関連施策』の権限を同庁に集約して、過去20年間かけても実現できなかった『IT政策』を目指すという内容でした。 IT政策をデジタルと呼び変えただけにさえ見えてしまいます…

いよいよ、デジタル庁が創設される。 約２０年前に、電子政府構想を大々的に打ち出した日本が、言うだけ番長に終わらないことを願いたいが、政府のデジタル活用もさることながら、中小企業のデジタル活用の行く末もこれからの日本のとても大きな課題だと思う。 言うまでもないが、戦後復興を根底から支えてきたのは中小企業の活躍と発展と言っても過言ではない。 世界に通用するエクセレントカンパニーが何社日本に存在しようとも、中小企業がなくして存在できる大企業は皆無だ。 また、逆から見ると戦後復興の中で中小企業が相当数生まれ、淘汰の連続の中で中小企業が生き残ってきた。その中からわずかな確率で大企業が生まれたに過ぎない。…

自民党総裁選の各候補者からデジタル庁/データ庁/DX推進委員会などが提唱されている。IT関係者としては、行政のIT推進は必要だが新省庁設立は愚策と思う。 まとめると 日本の行政はIT後進国（IT推進が必要） しかしITはただの道具（現状の原因は各省庁の文化） 新省庁は無意味（原因を変えないと無意味、下手すると業界ばらまき） まず今回の構想は政府のお粗末な新型コロナ対応にある。急造した給付金オンライン申請システムが実用にならず混乱して却って遅延要因になった。感染者数がFAX台数不足のパンクで把握できない、計上基準も不統一、などだ。（話題となった目先の対応を大きく取り上げるのは最近の政治の悪い特徴…