電子政府

国連電子政府調査2022（United Nations E-Government Survey 2022）が2022年9月28日にリリースされました。 www.un-ilibrary.org 国連電子政府調査とは 国連の経済社会局（DESA;Department of Economic & Social Affairs）による、各国のデジタル化の進捗調査報告書です。2001年から2年ごとに発行されており、国連全加盟国193か国を対象とした同内容の調査としては世界唯一とされています。 評価手法は、行政デジタル化の状況を3指標で評価のうえ平均し、国連電子政府開発指数（EGDI;e-Governme…

いよいよ、デジタル庁が創設される。 約２０年前に、電子政府構想を大々的に打ち出した日本が、言うだけ番長に終わらないことを願いたいが、政府のデジタル活用もさることながら、中小企業のデジタル活用の行く末もこれからの日本のとても大きな課題だと思う。 言うまでもないが、戦後復興を根底から支えてきたのは中小企業の活躍と発展と言っても過言ではない。 世界に通用するエクセレントカンパニーが何社日本に存在しようとも、中小企業がなくして存在できる大企業は皆無だ。 また、逆から見ると戦後復興の中で中小企業が相当数生まれ、淘汰の連続の中で中小企業が生き残ってきた。その中からわずかな確率で大企業が生まれたに過ぎない。…

自民党総裁選の各候補者からデジタル庁/データ庁/DX推進委員会などが提唱されている。IT関係者としては、行政のIT推進は必要だが新省庁設立は愚策と思う。 まとめると 日本の行政はIT後進国（IT推進が必要） しかしITはただの道具（現状の原因は各省庁の文化） 新省庁は無意味（原因を変えないと無意味、下手すると業界ばらまき） まず今回の構想は政府のお粗末な新型コロナ対応にある。急造した給付金オンライン申請システムが実用にならず混乱して却って遅延要因になった。感染者数がFAX台数不足のパンクで把握できない、計上基準も不統一、などだ。（話題となった目先の対応を大きく取り上げるのは最近の政治の悪い特徴…

２年間で5000万枚交付は不可能 制度設計の欠陥だけでなく、マイナンバーのシステムにもネックが存在することが明らかになった。流行り言葉に直すと「目詰まり」だ。パスワードの確認、変更、新規交付手続きが集中したため、システムの遅延や異常停止といったトラブルが発生し、窓口処理ができなくなった。 市区町村によってトラブルの状況が異なるのだが、これまでに判明しているのは5月7日、8日、11日の計3日だ。システムダウンは2019年の11月にも、更新手続きが集中したことが原因で発生している。思い出すのは、制度がスタートした直後の2016年3月、1カ月にわたってシステムトラブルが断続的に発生したことだ。その原…