内部留保

【プロローグ】 「……滑稽だね。国民は『社会保障のために所得税や消費税が増えるのは仕方ない』と、まるで名前を書かれたかのように大人しく受け入れてきた。だがその裏で、企業という名のモンスターは法人税減税という名の『リンゴ』をむさぼり食い、ついに500兆円を超える巨体へと成長した。キラ『トリクルダウンなんて、最初から存在しないおとぎ話だったんだッ！！』」 2026年、日本の企業が抱える内部留保は、ついに550兆円規模（推計）に達しようとしています。 過去30年、所得税と消費税は着実に増え続けてきた一方、法人税だけは「国際競争力の強化」という名目のもと、右肩下がりを続けてきました。 「企業が儲かれば…

導入：内部留保って、結局「タンス預金」なの？🐻 ニュースで「内部留保が過去最高！」と聞くたびに、こう思いませんか。 🐻「え、会社ってそんなにお金あるの？じゃあ賃上げして？（にこ）」 ところがこの“内部留保”、実は言葉が曲者です。財務省の「法人企業統計調査」では、企業会計データを基にさまざまな概念を出していますが、報道で「内部留保」と呼ばれているのは、しばしば 利益剰余金（または利益留保） を指して語られます。調査票の注記でも「利益留保（＝利益剰余金など）」や「内部留保」の定義が整理されています。そして最新の年次別法人企業統計では、（金融・保険業を除く）企業の利益剰余金が 2024年度末で約63…

不景気のバブル、それは私が考えうる限り、最悪の経済シナリオとなる。 無論、その先に未来がない――というわけではない。 どんなに経済が最悪の状況になろうとも、時間は進み続けるからだ。 だが、その最悪を超えて進む未来とは、それがどんな形であれ、一つの経済的断絶を乗り越えた先になる。 何故なら、不景気のバブルとは、『現代の経済構造』における最終局面になるからだ。 そして、『不景気のバブル』を乗り越える方法は……少なくとも現代実施されている経済政策の中には存在しない。 古典経済学であれ、マルクス経済学であれ、ケインズ経済学であれ、昨今良く聞かれるMMTでさえも、不景気のバブルを乗り越えることは出来ない…

この頃、”安い日本”という言葉を時々耳にする。安くて悪いんか！ 日本の物価は、諸外国に比べると安すぎると！…物価は安いほどいいじゃないか！ 金持ちは高くなってもいいだろう。でも大多数の庶民にとっては安くないと困る。 ところが経済評論家を自称する者は、物価はある程度上がった方がいいという。 ハイパーインフレのようになってしまうと、経済が破綻してしまう。 毎年2％くらい上がっていくのが理想的だと、日銀もターゲット目標にしている。 でもなぜ、そうなるのがいいのかは、国民のほとんどは分からない。 ぼくも分からないし、ましてや人に説明することはできない。 ２％上がっても、給料がそれ以上に上がることは今ま…

企業ではなくなった企業：内部留保 エンタープライズ（enterprise）を企業と訳した人は、おそらく明治時代の誰かでしょう。特定することはできませんでしたが、明治時代初期に活躍した渋沢栄一が、日本の「企業」という概念を形成・発展させた人物として有力視されています。 エンタープライズというと、すぐにイメージするのが、アメリカのSFドラマ『スタートレック』シリーズに登場する架空の宇宙艦であるエンタープライズ号でしょう。様々な惑星を探索する、大航海時代を思わせる宇宙船です。 「enterprise」は、本来「事業」や「冒険心」といった意味合いを持つ言葉です。明治時代において、西洋から「企業」の概念…

日本経済の死角収奪的システムを解き明かす河野龍太郎筑摩書房2025年2月10日 第1刷発行 書籍の編集関係の仕事をしている知人から、面白かったからあげる、と言われて今年の3月にもらった本。ちくま新書なので、はずれはなさそう。数か月前に読んだのだけれど、最近出版された河野氏の『世界経済の死角』も面白かったので、改めて読み直してみた。 帯には、” なぜ 収奪されるのか？どう回避できるのか？ 生産性・実質賃金・物価にまつわる誤算人手不足と残業規制という死角日本型雇用制は生き残れる略奪される企業価値 ・・・あらゆる謎が氷解する、超人気 エコノミスト渾身の快著！”とある。 私には、へぇ、超人気 エコノミ…

あなたの給料が上がらない不都合な理由 作者:上念 司 扶桑社 Amazon 眠れる巨額資金の正体と 日本経済の未来 今日は「内部留保」という言葉を ニュースで耳にしたことがある方に向けて、 その実態と日本経済への影響を整理しながら、 「なぜこの問題がここまで深刻化したのか」を 一緒に考えていきます。 2023年度末に初めて600兆円を突破し、 2024年には553兆円（7-9月期）と 過去最高を更新し続ける内部留保。 実はこれ、日本の企業社会と私たちの暮らしに 直結する構造的課題なのです。 まず最初に強調しておきたいのは、 内部留保は「完全な悪」ではありません。 企業にとっては危機に備える安全…