5月14日、社民党の福島みずほ党首が参院議員会館で会見を行ない、この夏の参議院議員選挙に向けた公約として「食料品について消費税ゼロ」を掲げ、そのための財源として、大企業の内部留保に課税することを提案。「大企業の内部留保は現在 600兆円を超えているので、1% 課税をしても6兆円。内部留保への課税が、まず第一だと話したと報じられています。 企業の内部留保に関しては、昨年秋の自民党総裁選に際し、立候補した高市早苗経済安全保障担当相(当時)が「賃上げや投資促進のため、上場企業のガバナンス・コードを改定し、内部留保の使途を明示させることを主張したのも記憶に新しいところ。高市氏が、「内部留保の使い道を明…