即応予備自衛官

やめて性的少数者差別 富山大人文学部の林夏生准教授が代表理事を務める「LGBT法連合会」(東京)は国際人権団体などと連携し、性的少数者(LGBT)への差別を禁じる「LGBT平等法」の制定を求め署名活動を行っている。オリンピックの基本原則を定めた五輪憲章が差別を禁じていることから、東京五輪を契機に法の必要性を訴える。林准教授は「性的少数者だけでなく、あらゆる人が自分らしく生きられる社会を実現したい」と語る。(田辺泉季) LGBT平等法は性的指向や性自認に関する差別的な扱いを禁止し、全ての人を平等に扱うことを求める。同連合会によると、性的少数者への差別を禁じる法律は世界約80カ国にある。 五輪憲章…

※当記事は公開情報を元に支障のない範囲で記述しておりますが、もし問題がある個所がありましたら筆者まで一報頂ければ幸いです。また記事の内容は投稿日現在のものです。 以前このブログで触れました退職自衛官向けの奨学金についての続報です。 news.yahoo.co.jp 産経新聞の記事によると、任期制自衛官（自衛官候補生）を対象に４６人分の予算、約１千万円を計上するとのこと。即応予備自衛官に登録した場合は年に２４万円（予備自衛官の場合は４万円）が支給されるとの事で、４年分に換算すると９６万円（予備自は１６万円）です。 当初の予定よりも支給額がだいぶ減額されましたが、国の財政が厳しい中で新規事業として…

※当記事は公開情報を元に支障のない範囲で記述しておりますが、もし問題がある個所がありましたら筆者まで一報頂ければ幸いです。また記事の内容は投稿日現在のものです ※今回の記事は未確認の内容も含みます。正確な情報を知りたい方は最寄りの地方協力本部に確認をお願いいたします。 元自の予備自衛官が資格を取得すると昇進するという話は過去のブログで何度かしました。 reserve-f.hatenablog.com reserve-f.hatenablog.com この資格昇進した元自の予備自衛官のことを「技能予備自衛官」といいます（技能公募予備自衛官とはまた別の区分になるので注意）。 技能予備自衛官になると…

※当記事は公開情報を元に支障のない範囲で記述しておりますが、もし問題がある個所がありましたら筆者まで一報頂ければ幸いです。また記事の内容は投稿日現在のものです。 以前、退職した任期制自衛官への奨学金について記事を書きました。 reserve-f.hatenablog.com これについて隊友会の機関紙「隊友」令和２年１０月号に詳細が記載されていたので紹介したいと思います。記事本文より概要を抜粋しますが、全文を参照したい方は以下のリンク先を参照ください。 taiyukai.or.jp 以下記事概要。 防衛省は任期制自衛官で任期満了後に国内の大学に進学した者に対して、在学期間中に即応予備自衛官、予…

※当記事は公開情報を元に支障のない範囲で記述しておりますが、もし問題がある個所がありましたら筆者まで一報頂ければ幸いです。また記事の内容は投稿日現在のものです。 予備自衛官等制度とは 我が国の予備自衛官等制度は諸外国の予備役に相当するものであり、平時は定められた日数の訓練を受け、有事の際は招集されて最前線部隊や後方警備等の任務に従事するものでです。 予備自衛官等制度は予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補の三つから成っており、有事の際に常備自衛官と同じく最前線で任務に従事するのが即応予備自衛官、後方や駐屯地の警備任務等に従事するのが予備自衛官です。即応予備自衛官、予備自衛官は元自衛官からの任…

※当記事は公開情報を元に支障のない範囲で記述しておりますが、もし問題がある個所がありましたら筆者まで一報頂ければ幸いです。また記事の内容は投稿日現在のものです。 任期制自衛官が任満退職後に大学進学する場合、防衛省が学費と入学金を補助する制度を導入する方針だそうです。条件として即応予備自衛官、予備自衛官の登録が必要との事。 news.yahoo.co.jp まだ予算要求の段階ですので最終的に実現するかは未定ですが、以前に河野前防衛大臣がライブ配信で仰っていた日本版G.I.Billが遂に現実味を帯びてきました。 現在、自衛隊では入隊する区分がいくつかありますが、自衛官候補生（略して自候生）は一定の…

※当記事は公開情報を元に支障のない範囲で記述しておりますが、もし問題がある個所がありましたら筆者まで一報頂ければ幸いです。また記事の内容は投稿日現在のものです。 一般職の地方公務員については、地方自治法第３８第１項で兼業については任命権者の許可が必要と定められております。一方で、特別職地方公務員である地方議会議員については予備自衛官の兼業について制限はありません（地方公務員法第四条第２項。ちなみに都道府県知事や市町村長もなろうと思えば予備自衛官になれます。やっている人は多分いないと思いますが）。実際に、予備自衛官をしている地方議員もいらっしゃいます。経歴も自衛隊退職者や公募予備自衛官出身者など…

※当記事は公開情報を元に支障のない範囲で記述しておりますが、もし問題がある個所がありましたら筆者まで一報頂ければ幸いです。また記事の内容は投稿日現在のものです。 去る７月２６日に行われた防衛省のせり売りで５８１万８千円の売り上げがあったそうです。 不用物品の「せり売り」の結果について（防衛装備庁ＨＰ） なぜこのようなオークションを実施することになったかというと、「中期防衛力整備計画（平成３１年度～平成３５年度）について」で防衛省は「その他の収入の確保などを通じて実質的な財源確保を図」ることとされた為で、その背景には「防衛費は自分で稼げ」という財務省の圧力があります（これもどうかと思いますが・・…

※当記事は公開情報を元に支障のない範囲で記述しておりますが、もし問題がある個所がありましたら筆者まで一報頂ければ幸いです。また記事の内容は投稿日現在のものです。 予備自衛官補採用試験の募集期限が迫っています。 www.mod.go.jp 今年度は第１回採用試験が新型コロナの影響で中止となったため、今回が唯一の採用試験となります。興味がある方は多分、まだ間に合うと思いますのでとりあえず最寄りの地本に連絡しましょう。 ちなみに国家資格を持っているからと言って必ず技能で受験しなければならないという訳ではなく、一般で受験することも可能です（３４歳未満という条件は付きますが）。即応予備自衛官への志願が認…

※当記事は公開情報を元に支障のない範囲で記述しておりますが、もし問題がある個所がありましたら筆者まで一報頂ければ幸いです。また記事の内容は投稿日現在のものです。 即応予備自衛官、予備自衛官の雇用企業に向けて、防衛省・自衛隊は様々な支援制度を実施しています。例えば即応予備自衛官を雇用している企業については、即応予備自衛官雇用企業給付金、予備自衛官等が実際に招集された場合には雇用企業協力確保給付金が支給されます。また、予備自衛官等を雇用することによって国防に貢献している企業に対しては協力事業所表示制度、訓練招集の日程調整の為に情報提供制度もあります。 一昔前は即自の雇用企業給付金しかなかったので、…

※当記事は公開情報を元に支障のない範囲で記述しておりますが、もし問題がある個所がありましたら筆者まで一報頂ければ幸いです。また記事の内容は投稿日現在のものです。 即応予備自衛官、予備自衛官の災害派遣招集が初めて行われたのは平成２３年の東日本大震災でした。それから１０年近くが経った現在、大規模災害時には即応予備自衛官の招集が当たり前のように行われております。令和２年７月豪雨では即応予備自衛官に加え予備自衛官の招集が行われ、被災地の生活支援に従事しました。 さて、これまでの災害招集はおおむね１週間から１０日程度の期間で実施されていましたが、今後、万が一有事が発生した場合は数カ月から年単位での招集も…