失踪宣告

例えば失踪宣告によって相続順位が繰り上がり、相続財産を受け取った人がいる場合、失踪宣告が取り消されたといっても 全額を返金しなければならないというわけではなく、受け取った財産の残っている範囲で返金すれば良いことになっています。 また失踪宣告によって財産を相続した者から善意で相続財産を譲り受けた者もその権利は失いません。後になって返せといわれても困る場合もありますよね。

失踪宣告をした後に、失踪者が生存していたなんてこともあり得る話です。その場合は失踪宣告は遡ってその効力を失います。しかし失踪宣告の取消前に善意でなされた行為は取消によっても覆されません。この場合の「善意」は法律用語で「そのことを知らずに」という意味です。

家庭裁判所は、失踪宣告の申立てを受けるとその提出された書類に基づき、事実調査を行います。そして裁判所の掲示板に掲示するという公示催告を行います。この期間は6カ月以上と決められています。 相続開始後にこの失踪宣告の申立て手続きを行うとなると遺産分割協議をスムーズに行ったとしても相続税申告の期限に間に合わないという事も考えられます。 こういった場合、不在者財産管理人を選任してもらい、先に相続税申告を行い、失踪宣告確定後に改めて申告で修正を行うというのが一般的です。

一例をあげると、長男Ａが令和元年1月に家出をしそこからまったく消息がつかめず、生存が証明できる資料もそこまでだとします。失踪宣告が確定された場合、令和7年1月には長男Ａは死亡したとみなされることになります。 被相続人が令和7年2月に亡くなれば、長男Ａは共同相続人には含まれないという事になります。ただ長男Ａに子供や養子がいれば代襲相続が発生し、共同相続人となります。

失踪宣告には民法上 2種類あります。普通失踪と危難失踪です。不在者（従来の住所又は居所を去り戻る見込みのない者）について、生死が7年間明らかでないとき普通失踪と呼ばれます。 また戦争や船の沈没、天災などの死亡の原因になる危難に遭い、その危難が去った後その生死が1年間明らかでないときを危難失踪といいます。

あまり馴染みのない言葉かと思いますが、失踪宣告という言葉があります。一定期間不在者の生死が不明な場合、不在者に関する法律関係を確定するため、利害関係者の請求により失踪宣告を請求することが可能です。要件を満たし、家庭裁判所から失踪宣告をうけると対象者に対する法律関係上 死亡と同一の効果が生じます。 たとえば生きているのか死んでいるのかわからない相続人がいた場合、遺産分割協議に呼ぶことも出来ないとなれば、相続手続が一歩も進めないことになってしまいます。その解消のためにこの失踪宣告が利用されることがあります。

【回答】清算するための相続を行なうためには、父親の生死が明らかでないと行えません。ただこのような場合、一定期間これまでの住所や居所に不在の状態にも関わらず、何も手を付けられないでは、残された家族は非常に困ります。 そこで被相続人（この場合失踪した人）の生死が不明の状態でも、「失踪宣告」という制度により不在者を死亡とみなして相続を開始させるという方法があります。 失踪宣告には2種類あります。❶普通失踪宣告 不在者の生死が7年間不明であること❷特別失踪宣告 戦争にいった、沈没した船に乗っていたなどで、不在者が死亡した可能性の高い危難に遭遇したと考えられる場合には、その危難が去った時から1年間生死が…