宅地建物取引業者のこと。
今回は、広告から出題させていただきました。 広告は、一度見て答えられる問題も多いため、確認しておきましょう！ ①売る意思のない良い条件の物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否かに関わらず、監督処分の対象となる。 【解答：⭕️】 これはいわゆるおとり広告に該当し、誇大広告となりますので、禁止されています。そして、誇大広告禁止に違反した場合、監督処分の対象となります。 ②宅地または建物に係る広告の表示項目の中に、取引物件に係る現在又は将来の利用の制限があるが、この制限には、都市計画法に基づく利用制限等の制限だけではなく、借地権の有無等の私法上の制限…
タイトルは冗談ではなく、本当に起こりえます。登記簿上では100㎡ある土地が、実際に測量してみると90㎡だったりします。昔は測量に「縄」を使っていて、これが温度や湿気によって伸びたり縮んだりすることが原因です。なので、実際に測量をして、登記簿より面積が増えること→縄伸び 面積が減ること→縄縮みといいます。ですから確定測量をしていない収益物件を購入することは、注意が必要なんですね。 （収益物件を購入する場面では多々あります）例えば、私が悪徳業者だったら、縄縮みが確実な物件（売主も宅建業者も知っている）を 安く購入して、転売したりすれば簡単に利益を上げることができます。ですので、購入した物件が １．…
今回は、宅建業免許から出題させていただきました。 ここでは、いつまでに届出をしなければならないのか、届出義務者、失効する期間などを覚えておきましょう！ ①個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合、その相続人は、Ａの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。 【解答：❌】 宅建業者が死亡した場合、相続人は、その事実を知った日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません。 しかし、免許が効力を失うのは、Ａが死亡した時点です。 ②宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）が株主総会の決議により解散することとな…
すまい給付金とは、住宅を購入した際に現金をもらえるお得な制度のことです。 しかし、この制度は宅建業者にとっては特にメリットがないため、あまりPRされておらず、認知度は低いものとなっています。 そこで、この記事では『すまい給付金』について解説をします。 すまい給付金とは なぜすまい給付金ができたのか すまい給付金をもらえる条件 すまい給付金をもらうには すまい給付金とは すまい給付金とは、国土交通省 すまい給付金の公式ページでは以下のように説明されています。 すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円…
不動産取引時の重要事項説明につき、8月28日から水害リスクの説明が義務化されることになった。どのような内容なのか？ 羽田新ルートの説明は未だ義務化されていない……。 もくじ 水害リスク説明、8月28日から義務化（共同通信記事） 国交省が公表した資料は分かりにくい パブコメに寄せられていた意見 雑感（羽田新ルートの義務化は？） 水害リスク説明、8月28日から義務化（共同通信記事） 説明を怠った業者に対しては、悪質な場合は業務停止命令などの行政処分を行うという。 水害リスク説明を8月から義務化 住宅購入・入居希望者に 国土交通省は17日、住宅の購入・入居希望者に大雨が降った際の水害リスクを説明する…
想定移設ルート沿いの土地は値上がり確実。 この瞬間も土建業者・宅建業者が買いに入っているかもしれない。 また、鉄道系ユーチューバーが既に押し寄せているかもしれない。 平城宮跡の近鉄奈良線移設へ合意｜NHK 奈良県のニュース 07月16日 18時37分 世界遺産の奈良市の平城宮跡を横切る形で通っている近鉄奈良線について、奈良県は遺跡の外へ移設する方向で、奈良市や近鉄と合意したことを明らかにしました。 今後は県が示した案をもとに、具体的な計画や事業費の負担割合などを協議することにしています。 これは１６日、奈良県の荒井知事が記者会見をして明らかにしました。国営公園となっている奈良市の平城宮跡には近…
今回は、免許から出題させていただきました。 欠格事由について詳しく覚えていきましょう！ ①いわゆる「かけこみ廃業」に係る廃業等の届出をした者が法人の場合、免許取消しに係る聴聞公示の日前60日以内にその法人の役員であった者は、その取消しの日から５年間は宅建業の免許を受けることができない。 【解答：⭕️】 本問の場合、法人である宅建業者だけでなく、免許取消しに係る聴聞公示の日前60日以内にその法人の役員であった者も、その取消しの日から５年間は宅建業の免許を受けることができません。 ②1.免許の申請前１年以内に宅建業に関し、不正または著しく不当な行為をした者、2.宅建業に関し、不正または不誠実な行為…
今回は、免許から出題させていただきました。 知事免許に免許換えをする場合→知事に直接申請 国土交通大臣免許に免許換えをする場合→主たる事務所を管轄する知事を経由して申請 これらは過去に何度も出題されていますので、必ず覚えましょう！ ①宅建業者が知事免許に免許換えをする場合、新たに免許権者となる知事に対して直接申請しなければならない。 【解答：⭕️】 宅建業者が知事免許に免許換えをする場合、新たに免許権者となる知事に対して直接申請しなければなりません。 ②宅建業者が国土交通大臣に免許換えを申請する場合、国土交通大臣に対して直接申請しなければならない。 【解答：❌】 宅建業者が国土交通大臣に免許換…
売主の担保責任 〇民法では売主が担保責任を負わない契約は有効 →ただしこの場合でも売主が知っていたのに買主に告げなかった事実については無効 〇宅建業法（売主宅建業者、買主一般人）では担保責任を負わない特約は無効。 〇買主は契約の内容に適合しないことを知ってから1年以内に売主に通知しなければならないのは 種類または品質に関する事項 →数量の場合は買主に通知義務は生じない。 →契約の内容も1年以内という規約はない 〇担保責任を負う場合でも損害賠償が請求できるのは売主の責めに帰すべき理由がある時だけ 履行の追完 買主の請求と異なる方法で追完することは可能 ①目的物の補修②代替え物の引き渡し③不足分の…
