新自由主義者

(社会)
しんじゆうしゅぎしゃ

新自由主義を信奉する人のこと。
もっとも、neoliberalismが単なる経済政策上の立場を意味する単語にとどまるものでないのと同様、例えば「格差社会の容認」であるとか、「弱者切り捨て」であるとかを批判する文脈で(否定的に)用いられることも多い。

略史

もともとの自由主義は資本主義と市民社会とともに登場したもので、専制や重商主義の反意語だった。つまりは政治的自由(議会制)と経済活動の自由(レッセフェール)を主張する立場だった。
経済学的にはアダム・スミスの「見えざる手」という言葉に代表される考えであり、つまりは邪魔さえ入らなければ自由市場が巧みな調整作用を発揮してすべてが上手くいく、という考えだった。


その後、(市場万能ではない証拠である)失業や貧困といった状況に対応するために、国家の介入を承認する新しい自由主義が登場した。といっても社会主義的な立場ではなく、失業や貧困が自由を阻害すると考えられる故に、限定的な国家による介入*1を求めていた。
政治的には普通選挙への流れが、経済政策的にはケインズ革命が、これらを後押しして、古典的な自由主義における「夜警国家」「小さな政府」に代わる新しいモデルを生み出した。


さて、時は流れて1970年代。石油ショックとともに戦後の大繁栄は終わりを告げ、不況と財政赤字の拡大という時代が到来する。
ハイエクやフリードマンを筆頭とする新自由主義を唱える論者が台頭したのはこのような時代である。

彼らの主張は、大雑把に言って、自由市場こそが経済成長の源泉であるとするものである。そして、従来の福祉国家的なアプローチは非効率で肥大化した官僚機構を生み出し、福祉にぶら下がる勤労意欲を失った人々を作り出してしまう、とした。
これを受ける形で登場したのがサッチャーやレーガンに代表される「新保守主義」と呼ばれる政治的立場であり、民営化や規制緩和、減税と歳出カット、小さな政府といった言葉に体現される諸政策を推進していった。

*1:代表的には累進課税と社会福祉の実施による所得の再分配

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