核共有

日本総合研究所会長・寺島実郎氏へのインタビュー記事が新聞（１月９日、毎日新聞朝刊）に出ていて、留意すべき言葉を述べておられたので紹介します。＜以下、寺島実郎氏の言葉を転載＞「力こそ正義」という価値観が広がる中、その誘惑にのって、軍事力には軍事力で対抗を、という方向に引っ張られがちです。しかし日本は立ち位置を誤ってはいけません。日本こそ世界の非核平和を守る先頭に立つべきです。きれいごとを言うのではなく、平和構築のための現実的な戦略を立て、実際に行動すべきなのです。私が世界を歩く中、他国の人が真剣に話を聞いてくれる瞬間があります。それは日本が過去の戦争の教訓を踏まえ、いかに平和な国をつくったかを話…

非核三原則とは何か 非核三原則は、日本が核兵器にどう向き合うかという国の基本方針です。内容は、核兵器を持たない 作らない 持ち込ませない という三つの原則を守るというものです。 それぞれをやさしく言い換えると、次のようになります。 持たない … 日本が自分で核兵器を所有しない 保有しない 作らない … 核兵器を開発したり生産したりしない 持ち込ませない … 他国の核兵器も日本の領土や領海 領空に入れない この方針は1971年に国会で決議され、法律ではないものの国是として長く守られてきました。背景には、広島と長崎の被爆体験があります。世界で唯一の被爆国として、日本は核兵器を持たない姿勢を国内外に…

核武装がタブーとされる日本と国際社会の現実 苫米地英人氏は、日本国内で核武装の議論がタブー視されている一方で、海外では日本の核武装について真剣な議論が行われていると指摘しています。日本の世論は原発事故の記憶などから「核」という言葉そのものに強い拒否反応を示す傾向がありますが、国際社会ではすでに日本を「潜在的核保有国」と見なしているのが現実です。 1. 国内で避けられる核の話題 日本において「核」という言葉は、原子力発電の議論ですら過敏な反応を引き起こすほど強いトラウマと結びついています。福島第一原発事故の影響は深く、原子力に関する話題は世論の中で「避けるべきもの」として扱われるようになりました…

10月11日、今年のノーベル平和賞を日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が受賞したことが発表された。 翌12日、石破首相は日本被団協の代表委員・田中熙巳（てるみ）氏（92歳）のスマホへ、祝意を伝える電話を約7分間かけた。 そこでの会話は、次のようなものだったという。 ●石破首相は小学生の頃に原爆被爆の悲惨な映像を見て以来、核兵器をなくすべきだと思っていると話した。 田中氏は「首相がそういう考えなら鬼に金棒」と応じた。 ●田中氏は、核共有や非核三原則の見直しなど石破首相の考え方に触れ、「心配で心配でしょうがない」と投げかけた。 ●首相は「現実的な取り組みが必要」などとして議論を避け、「直接話…

「外交の岸田」という看板が、支持率向上に役立っている。普通は外交は票にならないのだが、今の政権には当てはまらないらしい。日本の市民が外交をより重視してくれるようになっているのなら、それは嬉しいこと。 先週総理は、アフリカ４か国を歴訪。帰国してすぐ韓国の尹大統領を訪問し、シャトル外交復活を印象付けた。今月にG7広島サミットを控えているからだが、積極的な外遊に努める姿勢は評価できる。 訪問を受けた尹大統領の方も、先週は米国でバイデン政権から国賓待遇で招かれ、国際的に大きく取り上げられた。米韓同盟強化をアピールしたが、中国がこれに反発していることから（逆に）訪米は大成功だったと思う。 しかし尹政権の…

おはようございます。COVID-19もここにきて2年半を過ぎ段々とその脅威も減ってきて、やっと克服できるかとの気持ちになってきました。もちろん終息はしていませんが、ワクチン・治療薬も出そろってきて、我々の生活においてもマスクなどコロナに合わせた生活様式に順応できてきています。 しかしこれとは正反対にロシアのウクライナ侵略以降、日本の安全保障環境は、悪化の一途をたどっています。 日米間で緊密に意思疎通 「拡大抑止」で岸田首相5/26(木) 20:39配信 フジテレビ系（FNN）https://news.yahoo.co.jp/articles/898c1cdc082f38ca965431c28a…

政治家へのお願い「議論して下さい！」 参院選に向け、いろいろな動きが出てきました。 各党もいろいろやっているようですが、国民の関心の情勢調査結果なども目にするようになりました。 経済や社会保障など、自分達に直接関わることへの関心が強いのはいつものことですが、やはり今回は、外交・安全保障に対する関心が強いようです。 また、それに関連する、憲法改正や、集団安全保障・核共有なども、今までよりかなり関心が高いようです。 核共有については、「賛成＋議論は必要」が「議論を行うべきではない」をはるかに上回る結果になっていました。少し前では考えられません。 そして、各党の動きを見ると、これら外交・安全保障や憲…