歯止め

先週辺りに。 妄想したことを、ちょろっと。 『なぜ人を殺したらダメなのか』と訊かれたら。 皆さんは──あなたは。 なんて、答えますか？ 僕はたぶん、相手によって答えが変わります。 本質的な部分については、変えることなく。 相手に合わせた話をすると思います。 そして──10年前に同一人物が訊いたときに答えることと。 今、訊かれて答えることとも──同工異曲なモノになる自信がありますね。 今なら──そうですね。 ここに書くための形に言語化するなら。 歯止めが、利かなくからです。 人を殺さないこと自体がブレーキの機能を果たしているにも拘らず。 自身の手を赤く染めてしまったら。 アクセルしか利かなくなる…

皆さま、こんにちは。 先日、話題にしました suda-san1.hatenablog.com ですが、 日本学術会議側が 容認する方向へと舵を切りました。 www.msn.com 線引きが難しいという事でしょう。 では。

Slipper. スリッパ

ちわ～。 台風（8号は「ニパルタック」という名称だそうです）、統計開始以来初上陸（宮城へ）とのことでしたが、県内今の所は大きな被害はなさそうです（確認後、これから出てくるのか？）。。。 しかし、明日以降も急な雷雨には注意が必要とのことです。 ちなみに、台風の名称のつけ方は決まっているようで、 気象庁｜台風の番号とアジア名の付け方 「台風委員会」なるものがあるんですね（知らなかった：笑） 加盟各国から提案されて、あらかじめ決められた140個から順番に付けていくそうです。 名称についても一定の基準があるようですが、、、 日本から提案された名称は星座に関するもの10個。 （拾ってみますと）コイヌ、ヤ…

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／microgen 政治をめぐるマスコミの報道姿勢に疑問の目が向けられている。戦史・紛争史研究家の山崎雅弘さんは「本来、ジャーナリズムは『公正に対する中立』をとるべきなのに、大手メディアは対立する双方の問題点を等しく指摘するという『偽の中立』を取っている」という――。 ※本稿は、山崎雅弘『底が抜けた国 自浄能力を失った日本は再生できるのか？』(朝日新聞出版)の一部を再編集したものです。 ■自浄作用で不可欠な司法検察と報道機関 ある国で政治腐敗が進行した時、一定の健全さを保つ民主主義国では、社会的な自浄作用が働いて、腐敗の根源である権力者が失脚…

日本経済新聞」 自公国減税合意 財源確保避ける粗雑さ（２０２４年１２月１４日『東京新聞』－「社説」） 自民、公明、国民民主3党が、所得税が課される「103万円の壁」について、来年から「178万円を目指す」ことで合意した＝写真。非課税枠の引き上げは手取り額の増加が期待できるが、税収減対策が放置されたままだ。政権維持と成果誇示を優先した合意は粗雑さを指摘されて当然だ。 生活必需品の値上げに歯止めがかからない中、非課税枠の引き上げが実現すれば家計の手助けになる。パート従業員らの働き控えが減り、人手不足の緩和につながる可能性もある。 しかし、非課税枠を178万円にまで広げた場合、政府は、国と地方合わせ…

時事通信 東京新聞 政治改革論議 接点を探り法改正につなげよ（２０２４年１２月１４日『読売新聞』－「社説」） 政治改革について、各党が全ての項目で合意するのは難しいとしても、対立点を強調するだけで改革が何ら進まない事態は避けねばならない。 少なくとも一致できる部分は今国会で法改正を実現すべきだ。 衆院で政治改革の議論が本格化している。与野党が提出した政治資金規正法改正案などの関連法案は、９本にも上る。政治資金の監を行う第三者機関の設置など、共通点も少なくない。 だが、委員会審議では各党が自らの主張を述べ合うことに終始しており、このままでは収拾がつかなくなる恐れがある。来年の通常国会に、政治資金…

補正予算案成立へ 「熟議」と呼ぶには物足りぬ（２０２４年１２月１４日『河北新報』－「社説」） 看板政策の受け入れを交渉カードに野党の賛成を取り付け、何とか最初のハードルを越えた格好だ。石破茂首相は「熟議の上で多くの党の賛成を得て通過した」と胸を張ったものの、政策論議が深まったとは言い難い。 それぞれ目先の成果にこだわり、財源問題など具体的な課題を詰め切れなかった野党の責任も無視できない。 与野党とも、この国会の姿を「熟議」と呼ぶのは、いかにも自画自賛が過ぎよう。 政府の経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案が与党に加え、日本維新の会と国民民主両党の賛成で衆院を通過した。審議はきのう、与党…

2025年の世界経済がトランプ政権の誕生で悲観的な見方がありますが、バイデン政権で起きた際限のない戦争が収束する可能性もあるので、制裁の解除とともに世界経済の見通しは決して悲観的にならないと考えます。 ウクライナに中距離ミサイルの使用を認めたバイデン政権の判断は、ロシアをエスカレートさせるだけで何の意味もなく誤りだと考えます。直近になって日鉄のUSスチール買収に歯止めをかけるなど言動が異常だと考えます。 最近のトランプ発言を推測すると、かつてのようなサプライチェーンを分断するような大それた政策には至らないと考えます。本日、某シンクタンクの25年見通しを経済アナリストの講演で聴きましたが、私なり…

小説家・村上春樹の世界を探るアカデミー賞ノミネート作『ドライブ・マイ・カー』 こんにちは。り📚書評家です。 みなさまいかがお過ごしですか？ 【文化施設のチケットもお得！】 本日の独自書評はこちら。 村上春樹氏の原作によって誕生した映画『ドライブ・マイ・カー』をレビューします。 こちらは日本の小説家である村上春樹さんが出版された小説『女のいない男たち』を映画にした作品になっています。 dmc.bitters.co.jp 【あなた好みのコーヒー、診断します】 原作小説『女のいない男たち』について 『女のいない男たち』という書籍は、4つの短編小説が収録された小説集になっています。 女のいない男たち …

⚠️ 自公政権理解「GHQに土下座して工作員として生き延びたA戦犯連中の子孫 」 ---------------------------------------------⁉️クエスト9↓【一方で、彼らが置かれた国際的な状況や日本の立場を考えると、現実主義的な選択をせざるを得なかったという擁護の声もあります。】小泉純一郎はCIAと異様に関係が深いですね。「工作員」と名指ししている人もいます。彼の発言は全部アメリカの思惑と関係しています。CIAでの彼の地位は、ブッシュの前でプレスリーのまねをしていたことから、芸人あつかいですね。安倍晋三は岸信介以来のCIA工作員家系ですが、ぼんぼんなので、小泉み…

4日未明、ソウルの大統領府で「非常戒厳」解除を発表する韓国の尹錫悦大統領（聯合＝共同） 韓国野党は尹錫悦大統領への追及の手を緩めない方針だ（ソウル、7日）=ロイター 韓国大統領／混乱と分断あおる行為だ（２０２４年１２月１３日『神戸新聞』－「社説」） 強権発動で国民の信頼を失った為政者が自らを正当化し、地位にとどまり続ける。混乱を極める韓国政治への懸念は募るばかりだ。 尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による非常戒厳の宣言は憲法違反だとして、最大野党「共に民主党」などがきのう、尹氏に対する２度目の弾劾訴追案を、国会に提出した。１４日に採決する。１度目は与党「国民の力」の多数の議員が採決を拒否し、廃案…

プラスチック規制、産油国側「発展妨げる」と一切妥協せず プラごみ条約/生産規制へ足並みそろえよ（２０２４年１２月１３日『福島民友新聞』－「社説」） プラスチックごみによる環境汚染が世界で広がっている。各国は立場の違いを乗り越え、汚染に歯止めをかけることが急務だ。 プラごみによる汚染を防ぐための初の国際条約作りで、政府間交渉委員会は条約案への合意を見送った。生産規制を巡る意見の隔たりがあり、国連環境総会で決めた年内の合意に至らなかった。 国連などによると、年間約１千万トンのプラごみが海に流れ出ている。人体や生態系に有害な添加物の入った製品などが、マイクロプラスチックと呼ばれる微粒子となって体内に…

貸付金額の上限を設定した総量規制 クレジットカード審査では、申込者の属性情報（いわゆる個人情報）と個人信用情報機関に登録されている信用情報、さらにはクレジットカード会社独自の情報を参照して審査可否の判断をしています。 つまり、審査に通りたいという人は、これらの各種情報がカード会社の審査基準を満たしていれば問題ありませんが、実は今から約7年前に信用情報に含まれる総量規制（貸金業法）という法律が施行されました。 この総量規制ですが、簡単に言えば多重債務者の増加を防止するために個人への貸付金額の上限を設定した法律になっており、個人向け融資ではこの上限を超えての融資は禁止されています。 そして、この総…

昨日の買い物で「タコ刺身」が１パック495円になっていた。 犯人は「たこ焼き」が世界的に広まった結果であろう、インバウンドも良し悪しだぜ。 そもそも蛸を喰う国民は日本・韓国・中國・スペインくらいしか知らないほど嫌われた存在でした、それが日本でタコ焼きを食べたら美味しかったとなった、迷惑な事です。 いまやLAに「築地銀だこ」がある。 ここ数カ月「寿司」を喰らってない「海水温暖化」で魚が居ないのだ、海藻は全滅したのだから、食物連鎖が途絶えた結果だろう。 もう一度「終の棲家」ほ変えようと考えているが、エネルギー価格が大問題となる。 暑すぎず寒すぎず「海の近く」で釣りに行くガソリン代が掛からず「温泉が…

在職老齢年金 見直しに幅広い理解を（２０２４年１２月１２日『北海道新聞』－「社説」） 政府は働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度を見直し、満額支給の対象を広げる方針だ。 減額されないよう働き控えをする人が多く、人手不足を招いているとして経済界から見直しを求める声が上がっていた。 少子高齢化が進み就労を望む高齢者は増えた。元気な時は働いてもらえるよう、意欲をそぐ要因をなくすことは重要だ。 ただ高齢者への年金給付が増えて財政は圧迫される。現役世代への影響もあろう。政府は各世代へ経緯や狙いを丁寧に説明し、理解を得る努力が必要だ。 65歳以上の場合、現行制度では賃金と年金の合…