永住外国人

このページでは、高度人材ポイントを使って永住権が許可された実績を紹介します。高度人材ポイント計算表を使った永住申請はとてもお問い合わせが多いので、ぜひこの記事を参考にしていただければ幸いです。 今回のご依頼者様は台湾出身の男性で、2023年3月に技術・人文知識・国際業務ビザを許可されて日本に入国しました。その後、私に永住申請をご依頼いただき2025年9月16日に永住申請し、2026年1月6日に許可されました。つまり、日本に住んで3年未満で永住権が許可されたことになります。 ご依頼者様は、技術・人文知識・国際業務ビザで働いていましたので、普通は「高度専門・技術分野」での申請になることが多いですが…

永住権申請で、入国管理局から送られてくることが多い「資料提出通知」について解説します www.youtube.com 今回は、永住権申請の「資料提出通知」について解説します。 まず「資料提出通知」とは、入国管理局から送られてくる書類で、書類を追加で郵送すること、しかも２週間以内に郵送するように、と書かれていることが多いです。 追加書類は２種類あり、１つは単純に書類が不足している場合、もう一つは、疑問を解消する必要がある場合、があると思われます。 私の経験では、税金、年金、健康保険料の支払いに関することが多いです。 2025年にあった実例では、「資料提出通知」に、市役所で住民税を支払った記録を調…

この記事では、永住権申請をしたけれど不許可になってしまった実例をもとに、「なぜ不許可になったのか」をしっかり分析し、許可されるためには何が必要なのか、を改めて確認していきます。今回、私に永住権申請をご依頼いただいたのは、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務ビザ）５年を許可された中国人の男性です。５年が許可されている、ということは信用度が高い、と考えて良いと思いますが、それでも不許可になりました。 結論、今回、不許可になってしまった理由は、過去に所得税を滞納していたことが最大の原因だと考えられます。 この記事で書いている内容は、あくまで私の経験をもとにした分析です。私としては「許可された事例の自慢…

税金を滞納したら永住権申請は本当に不許可になるのか？ このページでは、永住権申請をしたけれど不許可になった実例をもとに、「なぜ不許可になったのか」をしっかり分析し、許可されるためには何が必要なのかを改めて確認していきます。今回、私に永住権申請をご依頼いただいたのは、配偶者ビザ５年を許可された外国人の男性です。５年許可されている、ということは高い信用度がある、と考えて良いと思いますが、それでも不許可になりました。あくまで私の経験をもとにした判断ですが、不許可になったのはおそらく、永住権を申請した後に、「過去に税金の滞納」があることが分かったことが、最も大きな原因だと思われます。 永住権の申請書類…

www.youtube.com 交通違反をすると永住申請は不許可になるのか？ 結論、交通違反は永住申請に大きく影響します。 特に問題なのは、重い交通違反をした場合です。例えば、一般道で30km以上のスピード違反などをしてしまうと赤切符となり、違反してから5年間は永住が不許可になる可能性が高くなります。 一時停止の違反、駐車違反など比較的軽い交通違反は青切符になります。青切符でも、毎年のように違反すると不許可になる可能性が高くなります。もし、交通違反の記憶が曖昧な場合は運転記録証明書を取り寄せましょう。オンラインで入手できます。 もし、過去に交通違反をしたことがある外国人の方が永住申請する場合は…

高度専門職ビザの高度人材ポイントが高得点なら、短期間で永住申請できる！ www.youtube.com 2025年になってから、高度人材（高度専門職ビザ）の「ポイント計算」についてのお問い合わせが増えています。 高度人材ポイント計算が高得点であれば、通常の就労ビザでは10年かかる永住申請が、短期間でできます。 具体的には、●70点だと3年●80点だと1年で永住申請できます。また、高度専門職ビザを持っていなくても、高度人材のポイントを持っていれば、就労ビザから直接、永住申請できる、という特徴もあります。 一言で回答するのは難しいので、動画に詳しい解説をまとめてみました。 高度専門職ビザは、３種類…

特定技能ビザから永住を考えている方へ これから日本で特定技能ビザを取得して就労する外国人の方がますます増える中で、将来的に永住権（永住許可）の取得を希望される方も少なくないと思われます。ネット上では「特定技能で永住可能」といった情報も見られますが、正しい知識を持たずに準備を進めてしまうと、申請が不許可になる場合があります。 以下では、特定技能ビザで永住権を取得するために知っておくべき「誤解と正確な知識」について、法律と実務の観点からわかりやすく解説します。 特に、福岡出入国在留管理局（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）管轄の永住許可率は、2023年に52.10%、2022年には…