相続税法

相続税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 前回に続き、相続税申告に必要な関係書類について解説していきます。今回は債務（マイナスの財産）についての関係書類になります。なお、葬式費用についても相続税の計算上、控除の対象になります。ご参考になれば幸いです。 〈借入金の関係書類〉 住宅ローン借入金の残高証明書 金銭消費貸借契約書（個人間の借入金） なお、住宅ローン借入時に団体信用生命保険に加入している場合、その保険金で住宅ローンが完済されますので相続税の計算上、控除できませんのでご注意ください。 〈未払金（税金）の関係書類〉 固定資産税の通知書 住民税の通知書 〈未払金（医療費・老人ホー…

相続税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ ９月に入り少しづつ秋らしくなってきました。歳を重ねるごとに食事の量が減ってきてますが、この時期になると大好きなラーメンが無性に食べたくなりますね。FPおじさんは、「天一のこってり」が大好きです。（笑） さて、今回は相続税申告にはどのような関係書類を集めればよいのか教えて欲しいとリクエストがありましたので、ブログで解説していきます。先ずはご自宅にあると思われる関係書類を一覧しますのでご参照ください。 〈預貯金・有価証券の関係書類〉 預貯金通帳（過去３年～５年分） 証券会社から届く「取引残高報告書」 証券会社から届く「上場株式配当等支払通知書…

相続法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 前回に続き、複雑な相続手続きを時系列に分かり易く、かつ実務で活用できるように配慮して解説いたします。今回は、相続から４ヵ月以内に行っていただく手続きと相続から10ヵ月以内に行っていただく手続きになります。 〈相続から４ヵ月以内の手続き〉 準確定申告・納付の判断・・・税理士へ相談 年の中途で死亡した人の場合、相続人（包括受遺者を含む）が１月１日から死亡した日までに確定した所得金額および税額を計算して、所得税の申告と納税（被相続人住所地の所轄税務署）をしなければなりません。詳細は、下記リンク先のブログをご参照ください。【準確定申告】納税者が死亡…

相続法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 前回に続き、複雑な相続手続きを時系列に分かり易く、かつ実務で活用できるように配慮して解説いたします。今回は、四十九日までに行っていただく手続きと相続から３ヵ月以内に行っていただく手続きになります。 〈四十九日までの手続き〉 公共料金などの名義変更手続き・・・利用サービス会社へ連絡 クレジットカードの解約・・・利用サービス会社へ連絡 なお、クレジットカードは規約により名義変更できませんので、解約手続きを行います。ただし、公共料金（電気・ガス・水道）などをクレジットカード払いされている方は、先に公共料金などの名義変更手続きを行った後、解約してく…

相続法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 前回に続き、複雑な相続手続きを時系列に分かり易く、かつ実務で活用できるように配慮して解説いたします。今回は、相続（死亡）後すぐに行っていただく手続きと葬儀までに行っていただく手続きになります。 〈相続（死亡）後すぐの手続き〉 死亡診断書の取得・・・医師が発行（死体検案書の場合は警察） （病院で死亡された場合） 入院中の病院で医師が発行・・・死亡診断書 （自宅で死亡された場合）※かかりつけ医がいるとき かかりつけ医が自宅へ訪問して発行・・・死亡診断書 （自宅で死亡された場合）※かかりつけ医がいないとき 警察へ連絡の上、事件性なしの場合・・・死…

相続税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 前回、暦年課税制度を活用した生前贈与について相続開始前３年以内の生前贈与の加算期間が「３年以内」から「７年以内」に改正（改悪）されたと解説しました。 〈生前贈与加算の延長〉 令和６年～令和８年までの相続 ⇒ 相続開始前３年以内の贈与 令和９年～令和12年までの相続 ⇒ 令和６年１月１日～相続時までの贈与 令和13年以降の相続 ⇒ 相続開始前７年以内の贈与 一方、相続税の節税効果が無いため実務的に日の目を見なかった「相続時精算課税制度」が大幅に改正（改良）されました。この改正に伴い、将来相続人になる可能性のある方（子）への生前贈与はこの制度…

相続税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 酷暑が続きますが、皆さんお元気ですか。残暑お見舞い申し上げます。令和６年から贈与税の制度が大きく改正されて、ご相談が増えてきました。非常に複雑になっていますので難儀ですよね。（笑） 相続税の節税対策として暦年課税制度を活用した生前贈与は王道でした。暦年課税制度とは、贈与税の基礎控除額110万円以下で子や孫へ生前贈与することによって将来の相続税を贈与税ゼロで節税できるスキームでした。 ただし、贈与者（父母や祖父母）の相続開始前３年以内の生前贈与については、相続税の加算制度により贈与時の時価で相続税に足し戻されてしまい節税効果がないため、なる…

事務所の所員、太田君が税理士試験の４科目目、 所得税法に合格しました。 めでたいことです。 忘年会で盛大に祝福する計画です。 昨年は、相続税法に合格して、今年、私が出版を予定 している「相続財産評価の本」のチェックをして くれました。 既に、６月に編集者に渡してありますが、まだ、出版 されません。 １２月中には出版されると思いますが、ーーー

相続と保険と聞いて何か関係があるの？と思われる方も多くいらっしゃると思います。 実は保険には相続税対策や遺産分割の円滑化、家族の生活保障など、さまざまな面で重要な役割を果たす効果があります。 1. 相続税対策 生命保険は、相続税対策として非常に有効です。被相続人が生命保険に加入し、死亡保険金を相続人に残すことで、一定の非課税枠を活用できます。相続税法では、相続人が受け取る生命保険金について、法定相続人1人当たり500万円までが非課税となっています。これにより、相続税の負担を軽減することができます。 「ある家族の相続と保険を活用した非課税対策の物語」 主人公である山田家は、自営業を営む山田太郎さ…

超高齢化社会に日本が突入しつつある現状において、大きな注目を集めることになる税目である、相続税。 ただし、その計算過程はなかなか難しくて、一般の人が「ちょっと自分で申告書を作成してみようか」と簡単に手を出せるものではないかもしれません。 それでも、基本的な知識として、相続税がどういう税金で、どういう財産が課税対象になり、どのような計算で税額が算出されるのか、その概要を知っておくのは、意味があることでしょう。 そのような趣旨で、相続税の税額控除について書いている今回の一連の記事。最終回となる第4回目の今回は、これまで説明していなかった残る2つの控除項目、「相似相続控除」と「外国税額控除」について…

雑談 不動産を贈与するということで、登記の依頼がありました。 贈与税、不動産取得税の税金については、税理士の先生から当事者（贈与者と受贈者）に対して説明があり、理解、了承されましたので、当方にて当事者（贈与者と受贈者）の本人・意思確認をし、当方作成の登記原因証明情報と委任状にご署名、ご捺印いただき、登記申請をしました。 後になりましたが、（同じ贈与の内容で）他の士業の先生（税理士の先生ではありません）が別途作成された贈与契約証書があるということで、その贈与契約証書を見せてもらったところ、次のような文言（条項）がありました。 「贈与の効力は、所有権移転登記の日に発生するものとする」 贈与契約証書…

ーーーー講義録始めーーーー インタビュアー：では、次の2つ目の問題として、後継者問題についてお話しします。具体的には、どのような問題があるのでしょうか？ 福崎先生：そうですね、後継者問題について、実際にご相談いただく中で見えてくるのは、まずお子様がいらっしゃらないケースでは、親族内に後継者がいないという問題です。お子様がいる場合でも、後継者になりにくいケースが多く見受けられます。それは、先ほど述べたように税負担の問題が大きく影響しており、たとえば、すでに他の企業に勤めているお子様に対して、そのキャリアを諦めて家業を継いでほしいと頼むことが難しいのです。 お子様が順調に自分の道を進んでいる中で、…

超高齢化社会に日本が突入しつつある現状において、大きな注目を集めることになる税目である、相続税。 ただし、その計算過程はなかなか難しくて、一般の人が「ちょっと自分で申告書を作成してみようか」と簡単に手を出せるものではないかもしれません。それでも、基本的な知識として、相続税がどういう税金で、どういう財産が課税対象になり、どのような計算で税額が算出されるのか、その概要を知っておくのは、意味があることでしょう。 そのような趣旨で、相続税の税額控除について書いている今回の記事。第3回目の今回は、「未成年者控除」と「障害者控除」について、説明をさせていただきます。 ＜１＞ 未成年者控除 相続または遺贈に…

ーーーーー講義録始めーーーーー このように、財産の移転方法は民法で定められていますが、もう一つ重要な法律があります。それが税法です。税法は、私たちの生活に深く関わっています。 例えば、皆さんが会社で働いて給料を受け取るとき、所得税という税金を支払っています。この所得税は「所得税法」で定められています。また、皆さんがスーパーマーケットで食料品を購入し、代金を支払う際には消費税を支払っています。この消費税は「消費税法」で定められています。 このように、私たちが働いたり物を購入したりする際には、税金が発生し、その税金は法律に基づいて支払われるのです。家族間で財産が移転する場合も税金がかかることがあり…