消費税法

こんにちは、トメです。 今日は、スタディング税理士講座受講の際にテキストがわりに使用しているものをご紹介したいと思います。 それは、TA C税理士受験シリーズの完全無欠の総まとめです。 2024年のものです。2025年ものに買い替えます。 以前別の記事でも書いたのですが、スタディング税理士講座のテキストはオンラインでのみ提供されており、冊子でテキストを入手することができません。 必要な箇所を、オンライン上のマイノートにまとめる機能はあるのですが、正直紙ですぐに確認できるものが欲しくなりました。 一つの方法として、PDFを印刷する方法はあるのですが、私はあまり紙を整理・管理するのが得意ではないの…

はじめに インボイス制度って？ 免税事業者は課税事業者になるしかない？ そういえば法改正あったのご存知？ はじめに 大丈夫。落ち着いて。 世間では「インボイス制度のせいで私たちフリーランスの生活が危うい！」というニュースをよく見ますよね？ でも、実際には何がどうなるのかなんて、よくわかってない方の方が多いのではないでしょうか？ 私もそうです笑 ということで、今回はインボイス制度について調べてみましたので、「ぶっちゃけこんな感じじゃん」というラフな感じで共有いたします。 内容に誤りがあればご指摘いただけますと幸いです！！ インボイス制度って？ 2023年10月1日から導入される消費税に関する仕入…

令和5年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されます。 今回は国内取引ではなく、海外取引についてシンプルにご説明します。 ※そもそも海外取引といっても様々な取引があります。 その中でも今回は、『輸出入取引』に限定して記載します。 ※文中に「消法」とあるのは「消費税法」の略称です。 輸出取引 輸出免税取引（消法第七条）に該当する場合は、適格請求書の発行義務はありません。（消法第五十七条の四） ※輸出免税取引（消法第七条）とは… （1）国内からの輸出として行われる資産の譲渡または貸付け （2）国内と国外との間の通信または郵便もしくは信書便 （3）非居住者に対する鉱業権、工業所…

こんにちは！ まること申します。 子持ち主婦の税理士試験生活を綴っていきたいと思います。 自己紹介をいたしますと。 税理士試験は3回受験済 １回目・・・数年前（確か7年まえ）簿記論・財務諸表論 不合格 2回目・・・2022年消費税法 不合格 3回目・・・2023年消費税法 ？おそらく不合格 4回目・・・2024年消費税法 受験予定 これまで、何度となく受験しては落ち、の繰り返し。。。 余りにも覚悟が足りなかった事がとても恥ずかしい限りです。 やるからには、受かりたい。 そんな思いで、ついに公開に至りました。 数年前の簿財は独学でしたので、さっぱりわからないまま受験。 日商簿記2級の資格をその後…

さてさてさーて。 10月から始まるインボイス制度の対応を前にして、こんな相談をいただいた。 建設業のボスが抱える1人親方達に支払う際に、請求書を受けとる代わりに「支払明細書」を送る事があり、支払明細書によって仕入税額控除の根拠資料としたい。との事だ。 これは、受発注だけでなく、工数や人工計算が苦手なスペシャリストを抱える管理が出来るボスの場合には、仕事を請け、計算しその通知を持って請求書を受領した事にするという場合に生じるみたいである。 こういう発注の仕方も、一つの工夫であって、癖の強い職人を抱えるという事は、自由度を増やしたり、こういった取り組みまで管理する事で他に行ってしまわないようにする…

１．たま土地特例の趣旨 昔から持っている土地をたまたま今年譲渡したことにより、消費税の計算上、土地代金の非課税売上で課税売上割合がガクっと下がってしまうことがあります。 単発の土地譲渡以外は営業の実態に変わりがないのに低い課税売上割合で税額を計算しなければならないのはなんだか不合理だ……ということで、こうした場合には税務署長に承認を受けることにより過去の課税売上割合を使うことが通例として認められています。 自分は税理士試験の勉強でこの論点について「たまたま土地を譲渡した場合の課税売上割合の特例」、略して「たま土地」と習いました。当然試験上はマイナー論点の扱いでしたが。 先日まさに本社土地建物を…

こんにちは、T-アレックスです。 このブログでは、社会人が働きながら税理士試験に合格するための情報をお伝えします。 2022年の税理士試験を受験された皆様お疲れ様でした。 今年の消費税の試験についてはこちらに記載した通り理論と計算のバランスが悪いなと思います。理論と計算のバランスは別として、消費税の試験問題が年々難化していると改めて思いました。 消費税の試験問題が年々難化している理由は、こちらでも書きましたが以下のような消費税の制度そのものにあると思います。 ・課税逃れを防止するための改正が頻繁に行われ、制度が年々複雑化していること ・納税義務者は事業者であるものの消費者が広く税負担をするもの…