法人税法

今日も今日とて 朝スタバからおはようございます コース変更が完了しました 専門学校に電話したのが土曜日 本部の決済が必要なので平日じゃないと対応できないと言われ もしかして本部のエライ人と面接して 「君はどうして変更したいのかね？」 「授業についていけないからです」とかやるの？ あらぬ心配をしておりましたが 全くそんなことはなく 月曜に最寄りの学校から電話があり 「本部のOKが出ましたので手続きにお越しください」と 言われました 本部様のご厚意で すでに配信されている講義分の代金も差し引かれないで 最初からベーシックコースを申し込んだものとして手続きをしてくれました （受け取った教材を全て返却…

今日も今日とて朝スタバから 今日からお勉強がスタートです 授業が配信されていましたので 出勤前に受講しました 無謀にも年内は週に3コマ授業のコースにしたので 不安しかありません・・・ ガイダンスでは年内は計算重視で 年明けから理論暗記を重点的にと言われたけど そんなことしたら理論を覚えらないまま本試験を迎えそうなので それなりにゴリゴリとできる範囲で進めるつもり 今後は日常の様子も書きつつ お勉強の進捗とか弱音とかもしたためていきます とりあえず今日は1回目の講義を途中まで見ました 途中までしか見てないのに 金曜日に次の講義が配信されるハイペース💦 不安しかない・・・ そんなこんなですが今日の…

思考整理とモチベーションアップのためにブログを書いてみます。 簡単な自己紹介ですが、数年前に税理士試験の学習をしていました。 その途中で暗号資産のトレードに夢中になってしまい勉強から遠ざかったまま数年が過ぎました。 2024年の利上げショックにより、資産が目減りし一刻も早く税理士にならなければいけない状況に追い込まれました。自業自得です。 合格科目は3科目（簿記論、財務諸表論、法人税法）あるため、2025年受験で法人税法と相続税法に合格して官報を目指します。 現在無職であるメリットを最大限活かして学習時間によるゴリ押しで合格を目指す作戦です。 無職であるデメリットは数え切れませんが気にしません…

完全支配関係がある会社間で自己株式を取得する場合（例えば、子会社が親会社が保有する子会社株式を取得する場合）の税務上の取り扱いについて整理します。 法人税法第24条に規定されるみなし配当事由に該当する完全支配関係がある法人から金銭その他の資産の交付を受けた場合、当該株式にかかる譲渡対価の金額は譲渡原価として、譲渡損益は計上しません（法人税法第61条の２第17項）。 上記の譲渡損益の金額は資本金等の価額に加減算されることになります（法人税法施工令第８条第１項第22号）。 こちらの規定を設例により確認します。 例）従来より完全支配関係があるA社（親会社）とB社（子会社）について、B社がA社が保有す…

譲渡制限付株式のうち、次の要件に該当するものは、特定譲渡制限付株式となります。 法人税法 第54条 一 当該譲渡制限付株式が当該役務の提供の対価として当該個人に生ずる債権の給付と引換えに当該個人に交付されるものであること。 二 前号に掲げるもののほか、当該譲渡制限付株式が実質的に当該役務の提供の対価と認められるものであること。 内国法人が個人から役務の提供を受ける場合、特定譲渡制限付株式を交付した際には、給与等課税額が生じた日において、役務の提供を受けたとして法人税法を適用します。 所得税法上、特定譲渡制限株式の価額は譲渡制限が解除された日の価額となります。 所得税法施行令 第84条 個人が法…

公益社団法人・公益財団法人の税務上の取り扱いについて、もう少しみていきます。 ◾みなし寄附金 法人税法 第37条５号 公益法人等がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額（公益社団法人又は公益財団法人にあつては、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で公益に関する事業として政令で定める事業に該当するもののために支出した金額）は、その収益事業に係る寄附金の額とみなして、第一項の規定を適用する。ただし、事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることにより支出した金額については、この限りでない。 上記のルールに則った場合の寄附金の損金算入限度額は次のと…

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第４条 第四条 公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認定を受けることができる。 一般社団法人・一般社団法人が公益目的事業を行っている場合、公益社団法人・公益社団法人の認定（公益認定）を受けることが出来ます。 では、公益目的事業とは一体、何でしょうか？？ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第２条 四 公益目的事業 学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。 つまり、公益目的事業とは、２つの要件に合致する事業です。 ①．学術、技芸…