法人税法

法人にたいする税務調査で売上除外や架空経費が認定された場合に、その流出した金銭を法人の代表者に対する貸付金と認定する場合を考える。 この場合、法人は代表者にたいして金銭を貸し付けていることになるため、利息を認定するという発想がある。これは、営利企業の目的は利潤の追求であり、無利息で貸付けを行うということは通常考えられないからであると説明されることが多いと思う。 しかし、この説明にたいしては、つぎのような反論が想定される。 「当社には代表者からの借り入れがあるが、これは無利息である。無利息で借り入れをさせてもらっている相手に、今度は反対に貸付けをする場合に無利息とするのは自然なことである。お互い…

４．受贈益の取り扱い 法人税法上、益金の額に算入される金額として、無償による資産の譲り受け等についても含まれることになります。 法人税法 第22条第２項 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。 ここで、内国法人が完全支配関係にある他の内国法人から受けた受贈益は、受贈益を受けた内国法人の所得上、益金不算入となります。 法人税法 第25条の２ 内国法人が各事業年度において当該内国法…

完全支配関係がある法人の間で資産の譲渡などが行われた場合は課税を繰り延べて、譲り受けた法人において譲渡や売却が行われた時に当該金額を取り戻すという制度がグループ法人税制です。 １．概要 まずはルールを確認しましょう。 法人税法 第63条 内国法人（普通法人又は協同組合等に限る。）がその有する譲渡損益調整資産（固定資産、土地（土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。）、有価証券、金銭債権及び繰延資産で政令で定めるもの以外のものをいう。以下この条において同じ。）を他の内国法人（当該内国法人との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等に限る。）に譲渡した場合には、当該譲渡損益調…

退職給付についての税務上の取り扱いを整理します。 退職給付に関する引当金を計上した場合、当該引当額は全額損金不算入とされます。この内、企業年金への掛金の拠出については支出した時に損金に算入されます。 法人税法施行令 第135条 第百三十五条 内国法人が、各事業年度において、次に掲げる掛金、保険料、事業主掛金、信託金等又は信託金等若しくは預入金等の払込みに充てるための金銭を支出した場合には、その支出した金額（第二号に掲げる掛金又は保険料の支出を金銭に代えて株式をもつて行つた場合として財務省令で定める場合には、財務省令で定める金額）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 上記で…

会社法で定める役員の範囲と税務上の役員の範囲はイコールではありません。法人税法上、役員と同等とみなす者をみなし役員といいます。 こちらについて条文を確認しておきましょう。 法人税法 第２条第15号 十五 役員 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいう。 まずは以下の者は法人税法上の役員に該当します。 ・取締役 ・執行役 ・会計参与 ・監査役 ・監事 ・清算人 上記とは別に、会社の経営に従事している者も役員とされます。 どのような場合が役員に該当するのか、確認しましょう。 法人税法施行令 第７条 第七…

みなさま、お疲れさまです。 今日は2021年の税理士試験の法人税法の試験日でした。 先日の投稿の通り勉強不足で迎えており、また、実際に今日試験を受けた感触からしても手応えは全く無く、今回の合格可能性は無さそうです。 ただ、勉強不足ながら、ここ2年の試験を受けた感想をお伝えさせていただければ・・・ 「なんじゃこれっ！まったく訳がわからねー、問題文が全然頭に入ってこないー、何を問われているのか、何を回答すればよいのか全然分かんねー、ガビーン、パニックパニック！汗汗 ＞＜ｲﾔﾝｲﾔﾝ」 といった印象はなく、 「あーこれ勉強したなー、あったなー、あったあった・・・細かい部分忘れたけど」 という感じです…

二十四日目 家に異常は見られない。 二十四日目 家に異常は見られない。 １ 魔法科高校の劣等生 佐島勤 電撃文庫 ２ 俺の妹がこんなに可愛いわけがない 伏見つかさ 電撃文庫 「おススメの小説」 挨拶 作品紹介「ライトノベル」 終わりに 次回予告 TSUKASAです。TSUTAYAではありません。この夏、国家試験を受けます。1年に1回の恒例行事。この人生の一大イベントが終われば働かないと行けなくなります。 ——————働きたくありません。ニートですから。 わたしはニートとして活動してきたこの日々に別れを告げたくありません。それに、ニートじゃなくなるとプロフィールやらブログのタイトルを変えなくては…

:CATEGORIES: @kanazawabengosi #金沢弁護士会 @JFBAsns 日本弁護士連合会（日弁連） #法務省 @MOJ_HOUMU #深澤諭史弁護士 #能登町 #宇出津 #珠洲警察署 #金沢地方検察庁 #大西洋一弁護士〉〉〉 Linux Emacs： 2022/05/13 09:17:19 〉〉〉- 1757：2022-05-13_09:15:43 #告発状＼金沢地方検察庁 # 蛸島事件と宇出津あばれ祭り／大西洋一弁護士@o2441の「受任に慎重になるべき場合（弁護士向け）」という記事から考える金沢弁護士会の社会的責任（02）https://hirono-hideki.h…

法人課税信託に該当する信託については法人税法上、次の項目が列挙されています。 法人税法 第２条29の２ 法人課税信託 次に掲げる信託（集団投資信託並びに第十二条第四項第一号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する退職年金等信託及び同項第二号に規定する特定公益信託等を除く。）をいう。 イ 受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託 ロ 第十二条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。）が存しない信託 ハ 法人（公共法人及び公益法人等を除く。）が委託者となる信託（信託財産に属する資産のみを信託…

２．法人課税信託 内国法人、外国法人、個人が法人課税信託の引受けを行う場合、法人税の納税義務者になります。法人課税信託においては、受託者が信託にかかる管理等を行うと共に、納税義務を負います。法人課税信託の場合、個人が受託者となった際は納税義務を負います。 法人税法 第４条第１、３、４項 内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、・・・法人課税信託の引受けを行う場合・・・に限る。 ３ 外国法人は、・・・法人課税信託の引受けを行うとき・・・この法律により、法人税を納める義務がある。４ 個人は、法人課税信託の引受けを行うときは、この法律に…

今の勉強について・・・ 現在は，租税法，法人税法の勉強をしています。 テキストとしては，全経法人税法１級のテキストを利用しています。 やっぱり１級は難しいなと思いつつ，少しずつ勉強しています。 あともう１週テキストを回せば，法人税法はだいたいＯＫって感じがします。 で，いま，少し悩んでいるのは，監査論についてですね。。 どうしたもんかなと。 一応，「監査論 セレクト３０」の第６版をメルカリで買ったんですが， あまり面白くないんですよね。 そんなに勉強ができないなと。 で，いま目を付けているのは，ＣＰＡの，「論文対策講座」。 ユーチューブで，松本先生の攻略法の講座を見て，なんかいいなと思ったんで…

（以降、法人税法を中心に税法を参照することにします。） もしも受益者が複数人いる場合、税法の取り扱いはどうなるでしょうか？ 法人税法施行令 第15条第４項 ・・・受益者・・・が二以上ある場合・・・、・・・信託の信託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとする。 受益者が複数人いる場合は、それぞれの権利内容に応じて資産・負債、収益・費用が帰属するものとします。 次に、収益と費用の帰属する期間についてです。 法人税基本通達 14－4－2 法…

中小企業診断士の中小企業政策について整理する。 自分の勉強用にまとめたものに過ぎず、正確性や網羅性を担保したものではない。 中小企業基本法の概要 中小企業の定義 法の目的 基本理念(中小企業基本法第3条1項) 基本理念(中小企業基本法第3条2項) 基本方針 小規模基本法(小規模企業振興基本法)の概要 基本方針 資金供給の円滑化および自己資本の充実 政府系中小企業金融機関による融資 信用補完制度 主な融資制度 中小企業関連税制 青色申告制度 税制における中小企業の範囲 エンジェル税制 経営継承円滑化法 事業承継円滑化のための税制措置の概要 個人版事業承継税制 中小企業経営強化法 創業支援 経営革…

2022年8月試験に関して 受験科目 簿記論、財務諸表論、法人税法、消費税論 現在のレベル 簿記１級過去問得点率20〜30％程度 もちろん４科目合格目標 2022年5月、6月、7月の環境 仕事：会計事務所の正社員orラーメン屋のバイト（現在無職） 家：賃貸一人暮らし その他：彼女との時間をどうするか考え中 投入可能時間 平日：6時間 休日：10時間 ３ヶ月合計 約600時間 勉強配分時間 簿記論50h 財務諸表論50h 法人税法300h 消費税法200h 合計600h やっていきます

みなし受益者の要件については次の通り、規定されています。 法人税法施行令 第15条第１〜３項 法第十二条第二項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。２ 法第十二条第二項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。３ 停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第十二条第二項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。 所得税法施行令 第…

最近エクセルで簡易な個別原価計算の管理シートを作成しているので、個別原価計算の参考書などをめくって勉強しています。誰も教えてくれなかったプロジェクト別原価計算の実務Q&A作者:大野 貴史中央経済グループパブリッシングAmazon勉強しながら少し悩むのは、間接費の配賦をどの程度やるべきなのかなあということ。 個々の案件に直課できる原価はこのシートで管理できるようになっていますが、間接費についてはこのシートでは管理できないので、配賦するためには別の方法で管理する必要があります。 間接費の配賦は工数管理など行って、案件ごとに配賦することが利益管理の面でも税務的にも大事ですが、そもそも一部屋で数人とか…

例によって呟いたことを基に箇条書きでメモ。

大変遅れましたが、最終回です。 異能バトルやガンダム要素は無いので安心してお読み下さい。 これまで読んで頂き、誠にありがとうございました。 前回 lawschoolreport.hatenablog.com ーーー １２月２３日。つい最近までクリスマスの前祝日として祝われていたこの日はいつしか何でもない平日になり、社会人も学生も水面下で思惑をあれこれ巡らせる一日となっている。 聖なるイベントとは無縁のN大学ロースクールでは現在、本来明日開講される会社法の補講が行われていた。というのも、明日から正月３が日まで冬休みでローが閉まるためだ。当然、自習しようと思っても研究棟に入ることはできない。僕は明…

開始 4月17日 1h←図解法人税法超入門 １周目 最初から16ページまで読み進めました。 4月18日 1h←図解法人税法超入門 1周目 p16〜p36まで精読 4月19日 1h←図解法人税法超入門 1周目 〜p70まで精読 4月20日 1h←図解法人税法超入門 1周目 〜p102まで精読 1h←図解法人税法超入門 1周目 〜p170 精読 4月21日 0h 4月22日 0h 4月23日 0h 4月24日 0h 4月25日 0h 4月26日 火 ２h←税理士試験法人税法Ⅰ p1〜p84 ネットスクールさんの教科書が届いたので、進めていきます。 法人税だけネットスクールさんにお世話になります。 …