税制改正大綱

2024年12月10日、自民・公明両党は来年度の税制改正の内容を盛り込んだ与党税制改正大綱を正式に決定しました。 大綱では、最大の焦点だった「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしています。 まさかの123万円ということで、憤慨した方も多いことでしょう。 年収の壁については、減税や学生アルバイト・パート主婦の働き控えの問題などが注目されていますが、実はもっと大きな問題が存在しています。 そこで今回の記事では「年収の壁」の下記問題について解説します。 年収103万円の壁は憲法違反？ 年収の壁を引き上げないのはステルス増税？ 税制改正大綱に激怒した方は…

この記事のポイント 令和7年度税制改正で創設される防衛特別法人税（仮称）の影響で実効税率が変更される見込みです。2025年3月以降の決算（中間・四半期含む）では繰延税金資産・負債の計算に利用する実効税率に注意が必要です。分類１の会社もですよ！大変！ この記事は個人の見解を記載しています。情報を実務に適用される際は、参考に留めていただき、ご自身でソース元等を確認して利用してください。 令和７年度の税制改正大綱が公表されましたね。経済成長と豊かさが実感できる税制へ令和7年度与党税制改正大綱を決定 | 政策 | ニュース | 自由民主党 防衛特別法人税（仮称）が創設されることになりました。ざっくりと…

約３０年間 税金にかかわることを 仕事にして来て 今、時代は 変わったなぁ しみじみ 思います・・ たぶん ふつうでは 政治と 税金が こんなにも密接に関係しているとは 思ってもみなかったことかもしれません でも、実際は 税金（社会保険料含めて）と政治は イコールの関係です 毎年、今時分から １２月中頃にかけて ”税制改正大綱” が話題になりますが まず わたしの仕事としては 財務省の発表する ”概況” をダウンロードすることからはじまり ”税制大綱” の内容を詳しく見るという作業 そして、 国民生活に より深く関係するであろう項目のチェック 試験問題化できそうな箇所の拾い出し 重要と判断でき…

令和5年度（2023年度）の税制改正大綱は、日本の税制に関する重要な変更点をまとめたもので、特に経済成長、環境問題、デジタル化の促進に焦点を当てています。この改正大綱は、政府の経済政策「成長戦略」と連動し、企業の成長と個人の生活向上を目指しています。以下に、主な改正内容を解説します。 1. 企業向け税制の強化 経済成長を促進するための企業税制の見直しが重要な要素です。特に、中小企業やスタートアップ企業の支援を強化するため、法人税の減税や設備投資の促進策が講じられています。具体的には、企業が成長分野に投資を行う場合、特別償却や税額控除を受けられる制度が拡充され、研究開発やデジタルトランスフォーメ…

令和6年度税制改正大綱 2023年12月14日に令和6年度の税制改正大綱が公表されました。 税制改正大綱は毎年12月に政府から公表され、来年度以降の税制の改正ポイントについて大まかに記載されています。 ・個人所得税 ・資産課税 ・法人課税 ・国際課税 ・消費課税 ・納税環境整備 ・関税 令和6年度税制改正大綱についてはこれらについて触れられており、合計121ページで構成されています。 令和6年度分に関して、私は全てについて目を通したわけではないのですが、ざっくりとした印象としては、「それほど大きい改正は無い」という印象です。 ・令和6年度税制改正大綱の基本的な考え方 ・令和6年度税制改正大綱の…

児童手当の拡充と扶養控除の縮小 12月と言えば、来年度の税制改正大綱が閣議決定され公表される時期です。 その内容の一部がマスメディアによって、先行報道されており、先日報道されたのが、「児童手当の拡充と扶養控除の縮小」です。 岸田内閣は政権発足当初から、異次元の少子化対策というキャッチフレーズを掲げて、子育て支援と少子対策を主要政策のひとつとしています。 ・子育ての経済的支援 ・全てのこども、子育て世帯を対象とする支援の拡充 ・共働き、共育ての推進 ・安定財源確保と予算倍増 岸田内閣は子育て支援と少子化対策においては、この４つを政策の柱として掲げており、今回の児童手当の拡充というのは、子育ての経…

当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 待ちに待った(？)国民健康保険税の納付通知が来ました。 半端ない重税感 最初から分かっていたことと言えば分かっていたことなのですが、思ったほど減っていなかったというのが素直な気持ちです。 これまでもご紹介してきましたように、2021年の6月末で完全な「年金生活者」の身分となりました。 健康保険については2022年の6月末まで「協会けんぽ」の「任意継続」でした。 従って、住民税の計算上も、国民健康保険の計算上も2022年は半分給与生活者で半分は年金生活者、2023年は晴れて(？)フルタイムの年金生活者となりました。 所得は…