税制改正大綱

令和6年度税制改正大綱 2023年12月14日に令和6年度の税制改正大綱が公表されました。 税制改正大綱は毎年12月に政府から公表され、来年度以降の税制の改正ポイントについて大まかに記載されています。 ・個人所得税 ・資産課税 ・法人課税 ・国際課税 ・消費課税 ・納税環境整備 ・関税 令和6年度税制改正大綱についてはこれらについて触れられており、合計121ページで構成されています。 令和6年度分に関して、私は全てについて目を通したわけではないのですが、ざっくりとした印象としては、「それほど大きい改正は無い」という印象です。 ・令和6年度税制改正大綱の基本的な考え方 ・令和6年度税制改正大綱の…

児童手当の拡充と扶養控除の縮小 12月と言えば、来年度の税制改正大綱が閣議決定され公表される時期です。 その内容の一部がマスメディアによって、先行報道されており、先日報道されたのが、「児童手当の拡充と扶養控除の縮小」です。 岸田内閣は政権発足当初から、異次元の少子化対策というキャッチフレーズを掲げて、子育て支援と少子対策を主要政策のひとつとしています。 ・子育ての経済的支援 ・全てのこども、子育て世帯を対象とする支援の拡充 ・共働き、共育ての推進 ・安定財源確保と予算倍増 岸田内閣は子育て支援と少子化対策においては、この４つを政策の柱として掲げており、今回の児童手当の拡充というのは、子育ての経…

当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 待ちに待った(？)国民健康保険税の納付通知が来ました。 半端ない重税感 最初から分かっていたことと言えば分かっていたことなのですが、思ったほど減っていなかったというのが素直な気持ちです。 これまでもご紹介してきましたように、2021年の6月末で完全な「年金生活者」の身分となりました。 健康保険については2022年の6月末まで「協会けんぽ」の「任意継続」でした。 従って、住民税の計算上も、国民健康保険の計算上も2022年は半分給与生活者で半分は年金生活者、2023年は晴れて(？)フルタイムの年金生活者となりました。 所得は…

令和5年度（2023年度）税制改正大綱において、2024年以降のNISA制度の恒久化・非課税期間の無期限化の方針が示されました。 2024年の新NISA開始に向けて口座を開設しようとしている方もいるでしょう。 現在は大綱の段階で具体的な手続方法は決まっていませんが、ざっくりとしたスケジュールは押さえておくべき。 そこで今回の記事では、下記のケースに分けて2023年に必要な手続きについて解説します。 2024年からNISAを始める場合 既に「つみたてNISA」「一般NISA」口座を開設している場合 2024年からNISA口座を開設している金融機関を変更する場合 新NISAの改正内容は？｜いつから…

令和5年度税制改正大綱 新しいNISA制度の不明点 現在のNISA制度との兼ね合いについて 投資可能商品について YOHの考え 令和5年度税制改正大綱 12月16日に自民党と公明党が取りまとめた令和5年度税制改正大綱が発表されました。 令和5年度税制改正大綱の具体的内容は以下の7項目から構成されています。 ・個人所得課税 ・資産課税 ・法人課税 ・消費課税 ・国際課税 ・国債課税 ・納税環境整備 ・関税 そして、この7項目の前に記載されているのが、令和5年度税制改正大綱の基本的な考え方です。 その基本的な考え方の一番最初に書かれているのが、「NISAの抜本的拡充・恒久化について」です。 そこに…

こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。 最近防衛費増額の件で、税制に注目が集まっていますが、2023年度税制改正大綱が本日決定しました。 今回は、防衛費増額だけでなく、少額投資非課税制度（NISA）拡張、エコカー減税延長など、国民の興味のありそうな税制が含まれています。 もちろん、経済的自立を目指している私も興味を持っています。 今回は、本日決定した税制改正大綱の内容について書いていきたいと思います。 目次 防衛費増額について 少額投資非課税制度（NISA）拡張について エコカー減税延長について その他 最後に 防衛費増額について 防衛費増額の財源を賄うため、法人税・所得税・た…

新NISA決定ですね。 税制改正大綱スクショ↓ 税制改正大綱には詳細がなく、「2023年末で買付終了、外枠で継続」としか書いていませんが、先日行われたブロガーさん向けの説明会では、５年後ロールオーバーはできないと回答されたようです。水瀬さんのブログで詳しく↓ randomwalker.blog.fc2.com 税制改正大綱リンク https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204848_1.pdfまぁ、10年でもマイナスという可能性はあるとしても、投資開始時と前提が変わるというのは解せないわけです。 と思ったら、私、大きな勘違い。 てっきりロール…

calculatedrisk.substack.com MBA : The news for the week was that more homebuyers appear to be entering the market. Purchase application activity was up for the week and increased more than 9 percent compared to last year at this time. www.dlri.co.jp 円高の悪影響を受けやすい製造業の「加工業種」が足元よりも円安気味の水準を想定していることには注意が必…

iDeCoの見直しは高確率で行われそうな予感。

（2024/8/25） 『高橋洋一のファクトチェック 2023年版』 高橋洋一 ワック 2023/4/22 ・「経済政策も安全保障も、私は常にデータと根拠に基づいた国際標準の政策を採用すべきだと言って来ました。そんな単純なことがわからない輩が、政治家にも学者にも、そしてマスコミにも何と多いことか。彼らの間違いを徹底的に指摘していきたいと思います」 ＜「はじめ」に替えて＞ ＜高市さんが言った通り捏造だったでしょ！＞ ――小西文書とは一体なんでしょうか。 ・第一面に「厳重取扱注意」と書いてありますが、普通は「取扱厳重注意」です。「あれ、どうしてなのかな」と正直に思いました。後から取ってつけて書いた…

こんにちは、T-アレックスです。 このブログでは、社会人が働きながら税理士試験に合格するための情報をお伝えします。 第74回税理士試験の試験問題と出題のポイントが発表されました。 令和６年度（第74回）税理士試験試験問題、答案用紙及び正誤表｜国税庁 令和6年度（第74回）税理士試験出題のポイント｜国税庁 昨年（2023年）は、試験問題は試験後すぐに発表されていましたが、今年は昨年より10日ほど遅れて出題のポイントと同時の公表となりました。 出題のポイントは一昨年（2022年）までは10月初旬に発表、昨年（2023年）は9月1日、今年は8月22日なので10日早くなりました。税理士試験はここ数年で…

ご主人は、老齢厚生年金があるサラリーマンでもｉＤｅＣｏに加入できるようになった2017年から加入（楽天証券に口座開設）したが、当時は加入資格が60歳までだったので60歳になった時点で一旦資格喪失したのである。2020年の法改正により、2022年5月からｉＤｅＣｏの加入年齢が60歳から65歳に引上げられたことから、早速ｉＤｅＣｏに再加入したのである。 楽天証券のｉＤｅＣｏ口座で積み立てている投資信託は、世界先進国株式で信託報酬手数料が最も低い（0.09889％）たわらノーロード 先進国株式（4731B15C）1本なのである。その運用方針は、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」を通じて、…

過去最大の株価暴落とかマスゴミ、洗脳テレビ、糞新聞等が騒いでおりますｗ 政府が勧めてくるものにロクなものはない！ ワクチンにしてもNISAにしてもLGBTにしてもだ、 株について説明するのも時間がもったいないし、そもそも筆者は株やってないｗ たとえ儲かっても大損こいても時間と神経をすり減らす株には興味ないです、 本業の不動産投資だけです、が、それも似たようなものなのでザックリと簡潔にまとめたYoutubeを載せておきます。 youtu.be 現在の状態がどのくらい危機的なものなのか、よくある相場の波のようなものなか、様々な指数を使い考察している動画である。 小倉さん..別にファンでもないんです…

令和６年（行サ）第８９号 各更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求上告事件 上告人 sakurahappy 被上告人 国 上記令和６年（行サ）第８９号各更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求上告事件について、上告人は次のとおり上告理由書を提出する。 最高裁判所 御中 上 告 理 由 書 令和６年８月２日 上告人 sakurahappy 印 当理由書の要旨 本件は平成２２年税制改正における扶養控除と特定扶養控除の一部廃止につき憲法１４条１項適合性を問うものである。この改正では子ども手当制度の創設と高校無償化制度の創設に伴なって扶養控除と特定扶養控除の一部が廃止されたが、扶養控除の廃止等の対象…

普段着用している年末調整Tシャツ。マル扶Tシャツは着すぎて文字がかすれている こんにちは。SmartHR プロダクトエンジニアの宮國(@gongoZ)です。 私は去る5月に誕生日を迎え、ついに40歳となりました。おめでとうございます！ SmartHR に入社したのは2017年9月、つまり33歳でした。時が過ぎるのは早いものです。 良い節目なので、今回は SmartHR で過ごした約7年間を振り返っていきたいと思います。 社内経歴 入社から現在までの、社内で携わってきた業務経歴を一枚絵に起こしてみました。 宮國の社内経歴。これまで3プロダクトに携わってきたが、在籍期間の4分の3が年末調整機能 入…

【ミサイル購入で平和が守れますか？】防衛費増税に国民の7割が「反対」の一方で岸田政権がアメリカから「大絶賛」～軍事費増額＝米国からの兵器大量購入！日本国民は「米国のATM」～ ■「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問 女性自身：2023/02/23 https://jisin.jp/domestic/2180881/ ～～～ 岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。 詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。 「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、…

定額減税制度を給与計算・年末調整事務でどう処理するか徹底解説！ 実務担当者がすぐに使える案内文例付き！ 令和6年度税制改正大綱により、令和6年6月1日以後に支給される給与・賞与の所得税から定額減税が実施されます。対象となる従業員の所得制限、扶養親族の判定、扶養親族異動時の対応、給与明細書への記載、控除の対応、年末調整での処理、住民税の処理等において、実務担当者が知っておかなければいけない事項は多々あります。 制度開始までの時間は短く、実務担当者としては、効率的に、かつ、正確に、今回の定額減税の内容を理解し、実務ができるようにしたいところです。 令和6年の定額減税について、定額減税の内容、定額減…

定額減税制度を給与計算・年末調整事務でどう処理するか徹底解説！ 実務担当者がすぐに使える案内文例付き！ 令和6年度税制改正大綱により、令和6年6月1日以後に支給される給与・賞与の所得税から定額減税が実施されます。対象となる従業員の所得制限、扶養親族の判定、扶養親族異動時の対応、給与明細書への記載、控除の対応、年末調整での処理、住民税の処理等において、実務担当者が知っておかなければいけない事項は多々あります。 制度開始までの時間は短く、実務担当者としては、効率的に、かつ、正確に、今回の定額減税の内容を理解し、実務ができるようにしたいところです。 令和6年の定額減税について、定額減税の内容、定額減…