憲法25条に謳われる権利。曰く「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
令和5年(行ヒ)第397号 生活保護基準引下げ処分取消等請求事件 判示事項： 生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）中の生活扶助基準の改定が生活保護法３条、８条２項に違反して違法であるとされた事例 生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）中の生活扶助基準の改定につき国家賠償法１条１項にいう違法があったということはできないとされた事例 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=94225 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/225/094225…
令和6年(行ツ)第54号 児童扶養手当支給停止処分取消請求事件 判示事項：児童扶養手当法（令和２年法律第４０号による改正前のもの）１３条の２第２項１号の規定及び児童扶養手当法施行令（令和２年政令第３１８号による改正前のもの）６条の４の規定のうち同号所定の公的年金給付中の受給権者に子があることによって加算された部分以外の部分を対象として児童扶養手当の支給を制限する旨を定める部分は、障害基礎年金との併給調整において憲法２５条、１４条１項に違反しない https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=94176 https://www.courts.…
💸🏠この記事では、「生活保護」ってどんな制度？ どういう人が受けられるの？Z世代や小学生でもスッと理解できるよう、会話形式＆絵文字多めでテンポよく解説していくわよ〜✨📋 はじめての社会 👦「オネェさん、“生活保護”ってさ、なんか貧乏な人がもらうお金ってイメージなんだけど…」👠「あらあら、また表面だけ見ちゃってるじゃないの〜。生活保護ってのは“最後のセーフティネット”、いわば“命のバリア”なのよッ！」 👦「命のバリア！？」👠「そう！誰でも人生で“どうにもならない時”ってあるでしょ？そんな時に助けてくれる“社会の仕組み”が生活保護なのよ〜！」 【生活保護の要約！】👠生活保護は、最低限の生活を保障す…
2024年12月10日、自民・公明両党は来年度の税制改正の内容を盛り込んだ与党税制改正大綱を正式に決定しました。 大綱では、最大の焦点だった「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしています。 まさかの123万円ということで、憤慨した方も多いことでしょう。 年収の壁については、減税や学生アルバイト・パート主婦の働き控えの問題などが注目されていますが、実はもっと大きな問題が存在しています。 そこで今回の記事では「年収の壁」の下記問題について解説します。 年収103万円の壁は憲法違反？ 年収の壁を引き上げないのはステルス増税？ 税制改正大綱に激怒した方は…
資本主義は概ね(1)「賃労働で所得を獲得できないと生活できない」という世界をつくったうえで、 (2)「賃労働者から搾取する」ことによって成り立っている。マルクスは搾取される賃労働者の階級を革命主体と捉えたが、逆に「働かない者たち」(ルンペン・プロレタリアート）を革命を邪魔する存在として排除した。ルンペン・プロレタリアートとは《プロレタリアート（労働者階級）のうち階級意識を持たず、そのため社会的に有用な生産をせず、階級闘争の役に立たず、更には無階級社会実現の障害となる層を指す呼称》である。(ウィキペディアより) この点において、マルクスは資本家の利害と一致してしまった。 資本家は搾取の効率性を高…
令和4年(行ツ)第275号 年金減額改定決定取消、年金減額改定決定取消等請求事件 判示事項：国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成２４年法律第９９号）１条の規定のうち、国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置等について定める部分は、憲法２５条、２９条に違反しない https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=92584 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/584/092584_hanrei.pdf
生活保護という公的扶助は最後のセーフティーネットであると実感。 blog.kaname-fujita.work -----講義録始め----- 公的扶助と現代の貧困 公的扶助制度は、生存権を守るための重要なセーフティーネットとして位置づけられています。新たな貧困問題が浮上する中で、第2のセーフティーネットとしての役割も求められています。 ライフストーリーを通して、典型的な貧困の姿や生活保護制度としてのセーフティーネットの重要性が浮かび上がります。公的扶助の概念は、最低生活の保障を目的としており、生活保護制度はその具体的な実現手段として位置づけられています。制度の対象は、貧困状態に陥り、自力での…
どうも。個人的な事でどうでもいいことになりますが、昨日（28日）からテレビなどで報じられている、東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で東京地検特捜部と公正取引委員会が捜索が入ったという企業の名前の中に、どこだとは言いませんが、かつて私が就活していた頃に応募して「てめぇ、広告業界をナメてんじゃねぇぞ！」という感じの書き方をしたお堅い文章付きでエントリーシートと履歴書を返送してきた企業と、面接の時間に1分遅れたからという理由で「出ていけ！二度と顔を出すな！」と言われ、面接してもらうこともなく私を門前払いにした企業の名前がありました。個人的に何だか楽になったような気がしまし…
本日のタイトルは文庫本の副題で、その本題は「読むための日本国憲法」。東京新聞政治部編。東京新聞は、中国新聞の東京支社が発行する日刊の新聞で、他の地方の方々が読めるかどうか知らないのだが、ネットにもニュースを流しているので是非いちどご覧ください。利害関係はないので、売り込みではないです。 この新聞の特徴はやや週刊誌的な編集方針があるようで、特集や続き物が多い。週刊誌には失礼だが、内容はこちらのほうが真面目で優れている。本当の話、最近の週刊誌はいったい、どうしたのだ。大相撲と皇室関係の悪口ばかりではないか。 さて、憲法だった。この本の発刊は2014年4月であり、あきらかに自民党の改正草案（2012…
先日の参院選以降、最低賃金の底上げが取りざたされていますね。 【受け取る側】 ＠1,000円×7時間×22日とすると154,000円が月収になり、税金・社会保険を考えると確かに「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という生存権が守れるのかという話以前に、昨今のインフレを考えると生活できません。 【払う側】 最低賃金の底上げで困るのは、多くは中小企業だと思います。昨今のインフレで中小企業も体力を削られています。雇用を渋ることにならないか懸念されます。 また制度設計も問題でしょう。 多くの人が、所得税・住民税・社会保険の順番に所得がラインを超えないように働いています。その人たちからす…
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