税制改正大綱

令和5年度税制改正大綱 新しいNISA制度の不明点 現在のNISA制度との兼ね合いについて 投資可能商品について YOHの考え 令和5年度税制改正大綱 12月16日に自民党と公明党が取りまとめた令和5年度税制改正大綱が発表されました。 令和5年度税制改正大綱の具体的内容は以下の7項目から構成されています。 ・個人所得課税 ・資産課税 ・法人課税 ・消費課税 ・国際課税 ・国債課税 ・納税環境整備 ・関税 そして、この7項目の前に記載されているのが、令和5年度税制改正大綱の基本的な考え方です。 その基本的な考え方の一番最初に書かれているのが、「NISAの抜本的拡充・恒久化について」です。 そこに…

こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。 最近防衛費増額の件で、税制に注目が集まっていますが、2023年度税制改正大綱が本日決定しました。 今回は、防衛費増額だけでなく、少額投資非課税制度（NISA）拡張、エコカー減税延長など、国民の興味のありそうな税制が含まれています。 もちろん、経済的自立を目指している私も興味を持っています。 今回は、本日決定した税制改正大綱の内容について書いていきたいと思います。 目次 防衛費増額について 少額投資非課税制度（NISA）拡張について エコカー減税延長について その他 最後に 防衛費増額について 防衛費増額の財源を賄うため、法人税・所得税・た…

新NISA決定ですね。 税制改正大綱スクショ↓ 税制改正大綱には詳細がなく、「2023年末で買付終了、外枠で継続」としか書いていませんが、先日行われたブロガーさん向けの説明会では、５年後ロールオーバーはできないと回答されたようです。水瀬さんのブログで詳しく↓ randomwalker.blog.fc2.com 税制改正大綱リンク https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204848_1.pdfまぁ、10年でもマイナスという可能性はあるとしても、投資開始時と前提が変わるというのは解せないわけです。 と思ったら、私、大きな勘違い。 てっきりロール…

我が家には中学生と小学生がいます。 以下ような思惑で、ジュニアNISAの口座を開設してみようかと動いています。 ・加入できる子の年齢問わず、最低５年間は非課税期間が続く。つまり、５年間は利益がでても税金がかからない。 ・成人後に本人が運用することも視野に入れると、わりと長い時間軸で考えることができる。 ・いつか特定口座に移すとしても、特定口座の利益は税金が（約2割）かかるが、NISA非課税期間の利益は課税対象にならない。 ・2023末までのジュニアNISA制度終了までに満額投資するか（できるか）は検討する。でも預金通帳に寝かせておくよりはベターか。 9月くらいから進めていました。 でも、子ども…

こんにちは。こあべです。 年末の話題といえば、税制改正大綱の決定！ 今回は、これから住宅の取得を考える方必見、いわゆる「住宅ローン減税」・国交省が次年度予算案に計上した「こどもみらい住宅支援事業」給付金を取り上げます。 今日のメニュー！！ 住宅ローン控除の特例措置 おまけ：こどもみらい住宅支援事業給付金 今後考えられる動き 税制改正ってどうやって進むの？ 所感 さて、2021年度の税制改正。 今回は…・住宅ローン控除の特例措置、どうなった？ ・子育て世代、若者夫婦世代に最大100万円の給付金 について取り上げ、今後の住宅に関するおカネの話をしていきます。

資産家の税逃れ防止 保有10億円なら所得ゼロでも報告: 日本経済新聞 【簡易要約】 総資産が10億円以上ならば所得にかかわらず保有資産の状況を提出を義務付け 2022年度の与党の税制改正大綱に明記する方針 富裕層と低所得層の税制面での不公平感を緩和する狙い 提出拒否や、調書への未記入、所得税の申告漏れは過少申告加算税を5%加重 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); ～～～～～ 岸田政権が誕生した際に、新しい資本主義で「金融所得課税の見直し」が一部ではかなり話題になりましたが、所得税ではなく資産に対して課税しないと無意味では？といっ…

こんにちは、家づくりガイドの新（あたらし）です。 私たちも含めて「家づくりガイド」の仕事をしている全国のスタッフの皆さんが、 毎年この時期になると、とっても気になる話題があります。 という、この出だし。昨年の投稿とほぼ同じ！ というくらい、毎年のこと。だけど、その内容が変わるもの。 そして、私たち以上に、 これから家づくりを考えている皆さんの関心がとても高い、 それが、来年度の「税制改正大綱」です！！ 「ゼイゼイカイセイタイコウ」って聞くと、なんだか難しそうぅぅ・・・ でも、税金の話しは毎日の生活に密接に関わることですし、 どのように変わるのか、特に家づくりにまつわる内容については、とっても気…

おはようございます、あるいはこんにちわ、はたまたこんばんわ。 法律についてはあまり詳しくないのですが、税金の法律改正となれば他人事ではありません。 2023年度税制改正大綱が決定して相続税が改正され、2024年1月1日から適用されるそうです。 わたしが一番気になったのは、生前贈与です。 贈与を受ける人は毎年110万円までの贈与が基礎控除とされて、非課税になる というのが暦年課税だそうです。 これまでは、例えば親（60歳以上）から子に対して年110万円ずつ10年間贈与すると、計1100万円までは贈与税がかからないそうです。 これは贈与税の話で、相続が発生すると相続時精算課税で、この贈与した金額が…

2023年度の税制改正大綱がまとまり、相続税と贈与税のルールが変わりました。 ポイントは「高齢者が多くの資産を保有し次世代への移転が進まない一方、多くの資産を保有する富裕層が生前贈与を活用し税負担を軽減している」という問題の解決です。 変更点 ①生前贈与を相続財産に加える期間が3年から7年に延びます。 （子世代を飛ばして孫への生前贈与により相続対策をした人は今回の改正の影響は受けません） ②相続時精算課税制度に110万円の非課税枠が設けられました。 ③タワーマンション購入などによる不動産節税が厳しくなりました。

８・現状、2023/1/12に送付した質問に対しては回答なし。フリーランス協会からの今までの回答をファクトチェック（つづき） B・インボイス制度は確定事項と嘘を付き、制度を肯定するセミナーを開催してフリーランスを騙している→該当ツイートが存在しない？確認できず… C・フリーランスは「みんな」反対しているのに反対しないフリーランス協会は、政府関係者の天下り集団である、政府の補助金や助成金をもらっている、インボイス推進を政府から受託している→該当ツイートが存在しない？確認できず… そもそも「事実とは異なる内容や憶測を含む多数のリプライや引用ツイートが集中的に寄せられるようになった」という事実が存在…

■「若者に風呂なし物件が人気」報道への違和感 女子学生は「『レトロブーム』で若者の貧困を片付けないで」 マネーポストWEB 2023.01.22 https://www.moneypost.jp/987624 ～～～ 最近、若者たちの間で「あえて風呂なし物件を選ぶ」というライフスタイルが人気化していると複数のメディアが報じ、注目を集めている。 報道によると、レトロブームやミニマルライフなどがトレンドとなっていることを背景に、最小限のモノを中心とした“持たない生活”を送る若者が増えているのだという。 家に風呂がなくとも近所の銭湯を利用したり、またジムなどの施設にあるシャワーを活用したりすれば困ら…

「12月16日、『令和5年度税制改正大綱』が発表されました。 実施時期は未定とされましたが、防衛費を確保するため、一部企業の法人税の引き上げ、納税者全員に関わる復興税の“転用”、たばこ税増税などが明記されています。 さらに、相続税に関しても実質的な増税の方針が示されました。 代わりに、リスクのある株式運用を非課税で行うNISAの拡充が。 つまり、増税はするけれども、お金がない人も個人資産や老後資金は『自助努力』でどうにかしなさいという方針に感じます」 こう解説するのは、経済評論家の平野和之さんだ。 「税制改正大綱」とはどのようなものなのだろうか。WEBメディアで税に関する連載も行っている税理士…

みなさんお久しぶりです！そして新年明けましておめでとうございます。 今年もよろしくお願いいたします。 さて政府は昨年12月16日に防衛費増額を決定しました。やはりこの防衛費増額の背景にはロシアのウクライナ侵攻や中国の日本や台湾に対する軍事圧力や北朝鮮の相次ぐミサイル発射があると考えられます。そういった意味でも防衛費増額は仕方がないことなのかもしれません。 12月16日に自民、公明が決定した2023年度与党税制改正大綱に法人税、所得税、たばこ税などで1兆円を確保する方針とのことです。 ここでこの記事では所得税のみについて説明していきます。 2013年から課税されている「復興特別所得税」これは東日…

1/28(土)に「FPが知っておくべき2023年度税制改正 一通り習得しよう！」の勉強会を開催します。そのレジュメを、ただいま作成中です。 先日発表された令和5年（2023年）の税制改正大綱には、非常に多くの改正事項がありました。その中で、FP業務に関連ある改正内容を中心に、この勉強会でご紹介します。 先日に、この勉強会で取り上げる改正内容をご紹介しましたが、新たに下記の内容も取り上げることにしました。 ・土地の所有権移転登記の登録免許税の軽減・国民健康保険料に関する改正・税理士等でない者が税務相談を行った場合のペナルティの創設・年金や働き方に関する、将来的な税制改正検討事項 上記4項目を含め…

相続頑張るFPです。 今回からは令和5年の税制改正大綱について解説します。税制改正大綱を読み解く際は前回までの流れを確認しておくことが必要です。令和4年までの主な改正についてみていきましょう。 若い世代への資産移転を促す教育資金一括贈与の特例 平成25年に新設されたのが、若い世代への資産移転を促す教育資金一括の贈与の特例です。教育資金贈与の特例では孫などへの贈与が1,500万円まで非課税になる制度です。 資金使途は教育資金に限られていますが、高齢の資産家から資金を移す手段として現在でも継続しています。 平成27年の基礎控除改正 相続税の改正において、近年最も大きな改正があったのが平成27年の改…

相続対策に関わっている人間にとって令和５年度税制改正大綱での目玉の改正は、相続税と贈与税の一体課税の話題でしょう。 今回は、生前贈与の相続時加算の制度変更について、紹介したいと思います。 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築を目指して 令和３年度税制改正大綱、令和４年度税制改正大綱において登場したこの言葉ですが、令和５年度税制改正でやっと形になる感じです。 実際には令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税の持ち戻しについて適用されます。 www.sikakulife.com 暦年贈与の生前贈与加算は相続前７年間に延長 令和３年度税制改正大綱で予告された相続税と贈与税の一…

【今月の5本】 ①責任の所在と当事者 週刊東洋経済12月24日・31日号 岸田政権の｢公論｣なき政策大転換は許されるのか https://toyokeizai.net/articles/-/639531 NHK 防衛力強化の最前線「国境の島」でいま起きていること https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013931201000.html 【大機小機】コンサル依存社会の死角：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67121520T21C22A2EN8000/ →東洋経済では、GXにおける原発や安全…

今年の10月には消費税のインボイス制度がいよいよ施行されることとなるわけですが、今月から始まる通常国会で審議される予定の令和５年度税制改正大綱の中にインボイス制度に関する改正項目があるので、それを今回は簡単に説明したいと思います。 なお、これはあくまで税法の「改正案」であり、実際にこの内容の法改正があるかどうかはこれからの国会審議次第となっています。 まあ、この改正大綱は内閣の承認を経ており、また現在の議席構成を考えればおそらく普通にすんなりと決議されて国会を通過することになるであろうと考えられます。 今回の改正案における大きなポイントは、次に挙げる２つの項目になるでしょう。 ＜免税事業者がイ…