一般に企業の経営を対象とした言葉。 経営資源(人・モノ・金・情報など)を、組織の効率的な目標達成にむけて調整・統合する活動のこと。 広義には、経営企画などのプランニングや、マーケティング・営業体制など体制整備なども含むが、より狭義には、総務・財務・経理・人事等のサポート機能のことを指すことが多い。 「攻め」「一点集中」よりも「守り」「効率配分」といった意味合いの方が強い言葉。
はじめに 「あと、いくら売れば黒字になるのか」 「目標とする利益を得るには、どれだけの売上が必要なのか」 経営者であれば、誰もが知りたい数字です。 しかし、売上高だけを見ていても、その答えは分かりません。 売上が増えても、それに伴って仕入や材料費などが増えれば、増加した売上のすべてが利益になるわけではないからです。 そこで必要になるのが、損益分岐点という考え方です。 損益分岐点とは、利益がちょうどゼロになる売上高、つまり「赤字にも黒字にもならない売上高」を意味します。 損益分岐点を理解すれば、単なる売上目標ではなく、利益を生み出すための根拠ある売上目標を設定できるようになります。 まず、費用を…
はじめに 財務分析の本を開くと、実に多くの指標が紹介されています。 しかし、すべての指標を計算すれば会社の問題が見えるわけではありません。 大切なのは、自社の課題に関係する指標を選び、その変化の原因を現場の行動まで掘り下げることです。 財務指標は、会社を良くする「答え」ではなく、異変や改善の兆しに気づくための「センサー」なのです。 財務指標は5つの視点で整理する 中小企業が押さえるべき財務指標は、次の5つに整理すると分かりやすくなります。 1.収益性――どれだけ利益を生み出しているか 代表的な指標は、売上総利益率、営業利益率、経常利益率です。単に利益額を見るのではなく、「売上に対して何%の利益…
はじめに 「売上は前年より増えているのに、なぜか利益が残らない」 このような悩みを抱えている中小企業は少なくありません。 一般的に、売上が増えれば利益も増えると考えがちです。 しかし、売上の増加が、そのまま利益の増加につながるとは限りません。 仕入価格が上昇している、値引きが増えている、人件費や広告費が膨らんでいる、借入金の利息負担が重くなっている――。 こうした要因によって、売上が増えていても利益が減少することがあります。 損益計算書を見る目的は、最終的な利益を確認することだけではありません。 会社が「どこで利益を生み、どこで利益を失っているのか」を読み解き、次の経営改善につなげることが重要…
経営管理プラットフォーム fusion_place のバージョン 16.0 をリリースしました。お客様・パートナー様からのご要望を数多く反映した、機能強化の詰まったバージョンです。Excel と Web の世界がつながり、さらにその先の AI 活用に向けた布石も打ちました。
先週は連休中まで新規面談からの契約、そして既存の入管案件と民泊案件でフル回転でした。今週も、家族滞在×2と永住許可が、相談の場でそのまま受任になり、本当に有り難いことに8月のスケジュールが、既にタイトになってきました💦 そんな中、特に印象的だったのが、5月に受任した経営・管理ビザの更新申請。ご相談頂いた時点で在留期限の1週間前。諸々の状況的にかなり厳しいと感じたので、断ろうか…迷ったのですが、許可の確率は低いけどそれでも良ければ…ということでお受けしました。とは言え、受けたからにはベストは尽くそうと思い、ご本人にも協力して貰って、厳しい中でも出来る限りの準備をして、期限最終日に申請を。 そして…
本店機能が喪失すると会社はどうなるか(企業統治の継続性) 第4章では、昭和ホールディングス株式会社(昭和HD)で本店機能が事実上喪失している状態が、企業統治と経営管理の継続性にどのような影響を与えているのかを整理します。本店機能の役割と喪失した場合の具体的な影響を、昭和HDの事例と照らし合わせて解説します。 この記事で分かること・本店機能の役割と企業統治との関係・昭和HDで本店機能が喪失した理由・事務機能の停止が経営管理に与える影響・重要資産の所在不明が企業の継続性に与えるリスク・本店機能喪失がガバナンス崩壊の一部となる構造
「業務を文書化しましょう。」 経営者や現場責任者にそうお話しすると、 「そんな暇があったら仕事をした方がいい。」 「うちは昔から職場でのオンザジョブでやってきた。」 という反応をいただくことがあります。 図①ベテラン社員が若手に教えているイラスト(筆者作成) 確かに文書化には手間がかかります。 実際、日本企業は長い間、それで仕事が回ってきました。 しかし、これからの時代は「暗黙知を形式知へ変える力」が企業の競争力を左右するようになるのではないかと感じています。 ただし、ここで誤解してほしくないのは、「暗黙知は悪いものだ」と言いたいわけではありません。 むしろ、暗黙知は日本企業の強みを支えてきた…
www.nikkei.com ニデックの会計不正問題を受け、株主総会では経営陣に対して厳しい意見が相次いだと報じられている。 会計不正は企業に対する信頼を大きく損なうものであり、株主が経営陣の責任を追及すること自体は当然のことだ。 一方で、この件について考えるとき、別の視点も必要ではないかと感じる。 それは、「問題が発覚するまで、私たちは本当に経営を適切に見ていたのだろうか」という視点だ。 ニデックは長年にわたり、高い成長力と収益力を実現してきた。創業者である永守氏の経営手腕は高く評価され、「永守イズム」「永守式経営」といった言葉も広く語られてきた。 もちろん、その評価自体が間違っていたと言い…
今回は、経営・管理ビザの新要件に於ける審査に関する最新の情報について書いていきます。↓こちらビザ申請 | かばしま行政書士事務所
近年の国内の中小企業倒産状況について、お伝えしておこうと思います。 (令和8年5月現在) 【倒産件数の推移】 東京商工リサーチおよび帝国データバンクの報告によると、近年の倒産件数は以下の通り。 2024年: 約10,000件(11年ぶりに1万件を突破) 2025年: 約10,300件(4年連続で前年を上回る) 倒産企業の99.9%以上が中小企業であり、特に従業員10人未満の小規模企業が全体の約9割を占めています。 【倒産の主な要因】 従来の「販売不振」に加え、近年特有の理由が目立ちます。 物価高: 原材料やエネルギー価格の高騰を価格転嫁できず、資金繰りが悪化。 人手不足: 採用難や人件費の高騰…