給与改定

あと９６日 公務員は、臨時収入があったらしいです。 おそらく２５～３５万ほど。 給与改定が行われて、それが今までのものをさかのぼって 一気に１２月に支給されたようで。。 なので、給料、ボーナス、臨時給与改定分、と３回収入のある月となりました。 しかし、最近は僕、まったく給与明細も見ていないですし （電子化されたので見るのが面倒になりました。） あまりもう、あてにしないことにしてます。 あと３か月で、そういった収入がない生活が来ますからね。 実質的にも精神的にも頼りにしない感じで、あてにしないほうが 精神衛生上よさそうです。 さて、今日は奥さんが夜遅くまで勤務でした。 看護師にインフルが流行って…

この記事は HowTelevision Advent Calendar 2024 25日目の記事です。 qiita.com 1.はじめに ハウテレビジョンでコーポレート部門を担当している、id:simisin です。 今回は、知られざるハウテレビジョンにおけるコーポレート周りの取り組みについてご紹介します。 2.コーポレート部門の概要 全社では37名（2020年1月末）だった社員が、78名（2024年12月1日現在）まで成長してきました。 うちコーポレート部門の社員は約10名であまり変わっていません。 内局 コーポレート部門は、以下の4つの機能型組織からなっています。 財務・経理部 法務・総務…

※イメージ画像です。 こんにちわ。会社員のキャリアアップ＆スキルアップ最新情報の管理人のハリーです。 今回の記事では、「会社員、公務員の方のお財布事情」をテーマに、給与事情、資産形成術などお金について、詳しい情報を解説していきたいと思います。 最後までお読みいただければ幸いです。😊 ① 2024年の給与トレンドと実態 ② 支出構造の変化と家計管理 ③ 資産形成の新しい潮流 ④ ライフプランニングと将来設計 解説⑤：最新の金融サービス活用術 まとめ 2024年12月現在、日本の会社員・公務員の給与事情は、インフレーションや働き方改革の影響を受けて大きく変化しています。本給の伸び悩みや物価上昇によ…

国家公務員給与改正と「官民比較」の重要性 国家公務員の給与改正は、毎年、人事院が行う「官民比較」に基づいて決定されます。 官民比較とは？ 民間企業の給与水準と国家公務員の給与水準を比較し、その差を埋めるために改正が行われる仕組みです。 民間企業の賃金動向が上昇傾向にある場合、国家公務員の給与引き上げが必要とされるのです。 官民比較の結果 2024年度の官民比較では、 民間給与水準が国家公務員の給与を上回っていることが判明しました。 これにより、給与改正の必要性が認められ、平均2.76％の月給引き上げと、ボーナスの0.1か月分増額が決定されました。 初任給引き上げの狙い 初任給の引き上げは、近年…

今日のえぐマガの紹介です♪配信をご希望の方、不定期ですが、飯塚市のこと、政治のことなどを名刺交換させていただいた方々などへお届けしています。「あ、いいなぁ」と思われた方、配信希望の方、次のリンクから江口宛にあなたのメールアドレス をお教え下さい。次号より配信させていただきます。 こんにちは、飯塚市議会の江口徹です。 １２月１日の市報配布に合わせて、ふくおか県央環境広域施設組合のゴミ処理場の広報チラシが飯塚市の全戸に配布されています。ぜひ、しっかり見ていただき、これから先どうなるかを想像してください。このままでは・・・赤字財政が続くこととなってしまいます！ チラシはコチラから → さて、１２月議…

「失われた30年」と言われ始めて久しいものの、なんら回復の兆しは見られません。 何ら手を打たない会社にすがっていてもリスクは増すばかりです。 大企業神話が崩壊したのは、もはや明らかです。 この記事を読めば、不確実な会社に依存しない生き方のヒントが得られます。 ■この記事を読んで頂きたい人■ ・大企業（JTC※）にお勤めの２０～３０代のサラリーマン※JTCとはJapanese Traditional Companyの略で、古い体質の日本の伝統的な大企業を揶揄するネットスラング ■この記事でわかること■ ①失われた30年の間、大企業（JTC）の経営者たちは一体全体何をやってきたのか？②失われた30…

2024年の国家公務員給与が平均2.76％引き上げ決定！若手職員の初任給も2万円以上増加。民間企業との賃金格差是正や離職防止の狙いを持つこの改定を詳しく解説します。公務員給与制度の仕組みや政策背景についても解説。 国家公務員の給料平均2、76%引き上げ 広告の下に記事の続きがあります。ペコリ AmazonPR 株・投資信託・iDeCo・NISAがわかる 今さら聞けない投資の超基本 作者:泉美智子,奥村彰太郎 朝日新聞出版 Amazon 国家公務員給与引き上げの背景と狙い 2024年11月29日、政府は国家公務員の給与を平均2.76％引き上げることを発表しました。この改定により、国家公務員の平均…

国家公務員の給与引き上げ決定、民間との格差是正を目指す 政府は11月29日に行われた給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職の給与を平均2.76％引き上げる方針を決定しました。この背景には、民間企業で進む賃上げに対応し、賃金格差を埋める目的があります。今回の引き上げは月額で平均1万1183円、初任給に関しては2万円以上の大幅アップとなります。2％超の増額は実に32年ぶりということで、注目を集めています。 若手人材確保を重視、初任給を大幅アップ 若手職員の離職率が増加している現状を受け、特に初任給の引き上げに重点が置かれました。初任給が2万円以上アップすることで、魅力的な雇用環境を整え、人材確保を目…

ステップ1: 法人化の検討 法人化による厚生年金加入のメリット 自営業者が厚生年金に入る方法として、法人化は非常に有効です。法人化することによって、個人事業主は国民年金の第1号被保険者から厚生年金の第2号被保険者に移行します。これにより、老後の年金受給額が大幅に増える可能性があります。具体的には、国民年金の老齢年金の平均受給額が月56,049円であるのに対し、厚生年金保険の老齢年金の平均受給額は月146,162円となっています。また、厚生年金保険料は、法人と事業主双方で半分ずつ負担するため、税負担の抑制にもつながります。また、法人化することで社会保険料が控除対象となり、法人が負担した場合、損金…

10月18日付

【消費税増税で非正規社員「人材派遣」が増える仕組み知っていましたか？】大企業は派遣社員雇うと仕入れ税額で税金控除！～人材派遣も米国指示だった！「悪魔の雇用システム」現代の奴隷制度、人材派遣～ ■消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ 日刊ゲンダイ：2019/07/26 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050 ～～～ 消費税を引き上げると派遣社員が増える――。 総務省「就業構造基本調査」によれば、１９９７年の非正規労働者は１１３９万人（全体の２３．１％）だったが、これ以降から増え続け、２０１８年は２１２０万…

東京都人事委員会は18日、2024年度の都職員の月給を平均1万595円（2.59％）引き上げるよう小池百合子知事と都議会に勧告した。1万円以上の引き上げは1992年以来32年ぶりの高水準。賃上げが進む民間企業の動きが及んだ形だ。公務員志望者が減る中、若手職員の確保に向け、初任給（大卒程度）は2万9300円増の22万5500円とする。引き上げ幅は14.9％で、平成以降では最大。 人事委員会の中西充委員長から勧告を受け取る小池百合子知事（右）＝都庁で ボーナス（特別給）の年間支給月数も0.2カ月分引き上げ4.85カ月分とする。勧告通りに上げると、都職員の平均年収（平均年齢41.5歳）は26万400…