自民党法務部会

テレビや新聞、月刊誌などで「共同親権」に関する話題が、多く取り上げられてきている。今日は、その第一弾として、「共同親権」の議論の火付け役となった、北村晴男弁護士の動画を紹介したい。北村晴男弁護士は「共同親権の実現」に、わが人生をかけているとまで、発言されている。まさに命懸けの戦いをされている。 この動画を見て、天下の悪法と言われる「単独親権制度の弊害」を正しく理解し、誰もが幸福になる「共同親権」の実現へ、世の中が大きく舵をきっていくことを期待したい。是非、チャンネル登録もお願いしたい。 youtu.be youtu.be youtu.be youtu.be youtu.be youtu.be …

nordot.app 共同通信の報道によると、８月３０日に開催された法務省法制審議会家族法制部会において、裁判官や法務省職員を除く、大学教授ら専門家１８名のうち、６割超の１２名が中間試案の延期に異議を表明したようだ。具体的には、「日本学術会議への介入のようだ」、「政党の圧力で変えると禍根を残す」と述べているようだ。 委員には、自らの姿勢をよく振り返り、見つめ直してもらいたい。この審議会で親権制度らの検討が始まって以来、１年半も経過する。そもそも、委員の人選には、単独親権を利権にしている連中やそれに加担する左翼系の人間が入り、さらには超保守的な裁判官も入っており、問題があった。故に、審議会の議論…

弁護士の上野晃氏が、正論１０月号に上記主題で記事を寄せている。その中で、上野氏は、以前から、様々なところから指摘を受けていた法務省法制審議会家族法制部会が、内部から左派勢力に乗っ取られていることを厳しく指摘している。 正論（２０２２年１０月号） そして、それだけではなく、裁判官らが、「監視付き面会交流」をビジネスとして拡充しようとの思惑があるようだ。そうすれば、家庭裁判所の調査官や裁判官の天下り先にもなるとのことだ。 ①赤石千衣子氏 しんぐるまざあずふぉーらむ理事長 ※元「ふぇみん婦人民主クラブ」共同代表（日本共産党） ②戒能民江氏 お茶の水女子大学名誉教授（日本共産党） ※ＤＶやジェンダー論…

法務省法制審議会が、当初３０日に中間試案を発表する予定でしたが、中間試案の決定が先送りされる見通しになった。理由は、「２６日の自民党法務部会でさらなる議論が必要と判断され、了承が得られなかったため。」のようだ。 法務部会では、法務省側の説明に対し出席者から「部会での意見を聞かないで中間試案を決めるなら、何のために部会をやっているのか」との反発が続出したとのこと。その通りです。自民党法務部会の意見を聞かないで、日本共産党系の委員に振り回された案を中間試案に出さないでいただきたい。 www.jiji.com 自民党法務部会には、法務省法制審議会なんかに、断じて負けないでいただきたい。個人的には、「…