地震、火災、事故などの災害に備えた訓練。
自治体、地域、団体(学校、オフィスビル)など実施単位はさまざまあるが、いずれも「もしも」に備えた訓練メニューや避難経路・場所の確認を行い、万一の事態に冷静な対処を行えるようになることを目的にしている。
国・都道府県・市区町村等の自治体が主催し、関連機関と合同で行う訓練。自主防災組織単位で地域住民が参加する。
都道府県や市区町村の自主防連合会や町会・自治会連合会などが主催し、地域の自主防災活動等のリーダーを対象にした訓練を行う。
自主防災組織や町内会が主催し、対象地域・組織・団体の構成員を対象として行う。