BCP対策

事業継続計画（BCP）コンサルティングを受注しました 社労士でBCP専門家と言うと「珍しいね」「分野が関係するの？」と言われます。 ホワイトドア社会保険労務士事務所 - 自由が丘の社労士 事業を継続させるためには、人と組織が要。BCPを支援するためには、 社労士としてのノウハウが活かせます。社労士×BCPで相乗効果がだせています。 資格試験勉強でのBCP対策応用 合格するための優先順位 基本論点を確実におさせるテキスト 優先順位にあわせた対策 初回のお打ち合わせ内容 「災害発生時のリスク対策が心配」とのご相談でした。 BCPの基本は各事業をタスクにわけて、それぞれのリスクを洗い出しをしていきま…

ZEBとは、先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制や自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備の導入等により、エネルギー自立度を極めて高め、年間の一時エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物とする。​電力供給​不足緩和の切り札となり、ZEBの普及は社会に対して便益が高いものです。 経産省は「令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業」を実施することで、ZEBの実現を目指した事業者に対して、費用の最大2/3、上限額5億円を補助することが公表しました。 ​公募期間：2022年9月20日～2022年10月17日 17時必着​ 事業予算額：3億円 助成対象事業：民間…

今日は地域制限なし、日本国内どの都道府県の対象事業者でも応募可能な「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」のご紹介です。 「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」は地域のレジリエンスと脱炭素化を同時実現することを目的として、地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業に要する経費の一部を…

今月上旬に東北で記録的な大雨が発生しました。特に前線の青森県弘前市の岳では、72時間に402ミリを達する非常に激しい雨が降りました（12日6時観測値）。何週間も続く、長期間に渡る大雨により、急停電が発生する事も珍しくなくなりました。 日本は近年、全国各地で水害が増加しています。大同生命保険株式会社が2022年7月26日に公表した調査によると、実際にリスクが発生した際、「影響を受けた」と回答した企業は81%でした。その中で、「被害がこんなに大きくなると思っていなかった」、「それまでの対策では不十分だった」と思う人が58%を占めました。そこで、「BCP（事業継続計画）を策定している」又は「策定予定…

タオケイエナジーは2022年7月、熊本県内の体育館に蓄電容量2580kWhの蓄電池システムを稼働させました。ピークカットによる電気料金の削減を図りつつ、非常時のBCP対策にも期待できます。 2020年7月の「熊本豪雨」から2年が経ちました。気候変動等の影響により、火山の噴火、台風、地震等、様々な自然災害に伴うリスクが想定されます。地元の避難施設としての役割を果たす体育館に蓄電池を導入することで、地域のレジリエンス強化にも繋がります。停電時には自立運転に切り替えることで必要な電気を賄い、住民たちの大切な支えとなるのです。 当社はCATL社製のリン酸鉄リチウムイオン電池に、Sinexcel社製のE…

BCPとは災害などの緊急事態が発生した際の、企業や団体の事業継続計画（Business Continuity Planning）のことです。 地震のような自然災害によりシステムの障害など危機的な状況に遭遇した際、重要な業務等を存続させる態勢作りのことです。その重要性は、2011年の東日本大震災以降ますます注目されています。 災害時の大きな問題の1つは、電源供給が停止することです。例えば病院、食品工場の冷蔵庫などその性質上においては、絶対に止められない設備があります。 日本では、毎年停電による被害額は無視できない数字であり、停電による損害を防ぐ、災害時に電源を確保する為にはどうすればよいのでしょ…

日本企業の「RE100」加盟社数が70社突破、太陽光発電の出力抑制に向け「PV＋蓄電池」モデルで売電収益の向上に繋がる ◆日本企業の「RE100」加盟社数が70社突破 事業用電力を全て再生可能エネルギーで賄おうとする国際的な企業連合「RE100」に加盟する日本企業の数が、5月11日に70社を突破しました。中堅ゼネコンの前田建設工業などを傘下に持つインフロニア・ホールディングスが同日RE100への加入を発表。その後、ジャパンリアルエステイト投資法人とZホールディングスも加わり、6月18日現在、RE100に参画している日本企業の数は72社となっています。 日本では2017年4月にリコーが入って以来…