脱炭素社会

「デコ活」について『編集日記(240329福島民友)』は思う▼「マイブーム」や「ゆるキャラ」などの言葉を発案したイラストレーターのみうらじゅんさんは、あえて矛盾する単語を結び付けて言葉を作るそうだ▼マイブームは、「自分をなくす」ほど我を忘れて夢中になる―というように新たな解釈などを加え、独特の世界感を生み出している▼環境省が推進している脱炭素社会を目指す国民運動「デコ活」、７割超の人が「聞いたことがない」「分からない」と答えたとの調査結果▼英語で脱炭素を意味する「デカーボナイゼーション」と環境の「エコ」に、終活や婚活などの「○活」を合わせた▼既存の単語を合体しただけでは限界がある。役所のマイブ…

今回は、2030年問題のハナシです。 2030年代 電動化の波が押し寄せて 既存の枠組みでは… 2030年代 化石燃料枯渇化、温室効果ガスによる環境破壊、脱炭素社会の実現などモータリゼーションを取り巻く問題は、日に日に悪化の一途を辿り、世界中の国々や自動車メーカーがその対応に追われている昨今。世界各国は、2030年代に向けた環境政策＝ガソリン/ディーゼル車の新車販売禁止という方針を打ち出しています。考えてみたら2030年までもう6年ちょっとしかないんですよね。気づいたら、もうすぐそこ！ 電動化の波が押し寄せて 昨日、ドライブしていたらポケットに入れていたスマホがブルブル。ハンズフリーが自動応答…

気候変動対策の喫緊課題「脱炭素」とは 気候変動は、 地球温暖化による海面上昇や異常気象など、 世界中で深刻な問題となっています。 その対策として、 世界各国が取り組んでいるのが「脱炭素」です。 脱炭素とは、 温室効果ガスの排出量を ゼロにすることであり、 気候変動を抑制するために 不可欠な取り組みです。 日本の脱炭素目標と課題 日本は、2050年までに 温室効果ガスの排出量を 1990年比で80％削減することを 目標としています。 しかし、現状では、 化石燃料への依存度が高く、 脱炭素化は容易ではありません。 脱炭素社会の実現に向けた取り組み 政府や企業は、 脱炭素社会の実現に向け、 さまざま…

先日の記事でガソリン税のトリガー条項について触れました。 eight8eight-888.hatenablog.com どうやら政府はトリガー条項の凍結解除を見送り、10月以降も補助金を継続する方針を決めたようです。どうしても税金を増やしたいのか。政府は自分の財布を膨らませるばかりで、社会還元と謂う発想はない。トリガー条項は廃案で良いので、ガソリンの二重課税を是正して戴きたい。二重課税は違憲だと最高裁の判決で明示された筈でしょうに。国税庁は「揮発油税は製造者に納税義務があり、価格決定要素の一つではあるが消費者には直接関係ない。従って揮発油税を含めた全体価格に消費税を賦課しても問題ない」と謂う見…

いよいよCOP27 国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議がエジプト東部のシャルムエルシェイクで始まるといいます。クリーンエネルギー移行のための資金調達から森林保護まで、幅広い議題が話し合われるといいます。 情報ＢＯＸ：ＣＯＰ２７、揺らぐ石炭削減や資金負担にスポット | ロイター 顕在化する恐ろしいほどの異常気象、エネルギー危機、世界各国で進むインフレと景気後退の危惧、こんな状況からすれば、世界が一致して対応が進みそうですが、なかなか厳しそうな会議になりそうです。 日本政府は来年広島で開催となるG7サミットに向け「種まきの場」とのスタンスでいるといいます。この分野でリーダーシップを発揮しよう…

ていん島の記【電子書籍】[ 仁木英之 ]価格: 809 円楽天で詳細を見る 時代は、分からない。遠い昔の地球でもいいだろう。ていん島に住む狩人のムウマの冒険。山の民、川の民、空の民は互いの領分を守ってきたが、天候不順による作物の不作や食料となる動物が減り、部族間でいがみ合うようになっている。そして山の民の領袖と川の民の領袖が話し合いをすることに。同行した領袖の子ら、ムウマとライラは空人の少女が神聖な祈りの地に堕ちるのを目撃する。そしてこの三人の平和への冒険が始まる。 続きを読む お読みいただきありがとうございました。 ポチっと👇 ランキング参加中読書ランキング参加中知識ランキング参加中社会

東京都が、住宅を新築する際、施主に対して太陽光発電設備の取り付け義務化を検討しています。まだ検討段階であるため、詳細条件や開始時期は決まっていませんが、都は年度内に条例改正する方針。正式に決まれば、全国で初となります。 太陽光発電設備の取り付けの義務化が必要となる最大の理由は、温室効果ガスの排出を減らすことです。日本は「2050年まで温室効果ガスの排出ゼロ」という目標を表明しましたが、実現にはまだ険しい道のりが待っています。 2022年4月7日資源エネルギー庁が公表した「今後の再生可能エネルギー政策について」は「2030年度の電源構成に太陽光を14％～16％」を目標として、太陽光発電の導入を支…