Stiffmuscleの日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2013-08-02

明確な出典・根拠をもつ日本軍「慰安婦」問題webサイトがオープン!


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       明確な出典・根拠をもつ日本軍「慰安婦」問題webサイトをオープン!

 8月1日午後3時を期して、日本軍慰安婦」問題サイトFight for Justice――日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任をオープンしました。これは1932年の第一次上海事変から1945年の日本の敗戦までの期間に、アジア諸国の女性を「性奴隷」にした日本軍「慰安婦」制度に関する事実関係や責任の所在等を、資料や公文書、証言など明確な出典・根拠をもって提供するためのサイトです。

サイトのアドレスは、以下の通りです。

             http://fightforjustice.info

 これまで積みあげられてきた調査・研究により、日本軍「慰安婦」制度は「性奴隷制度“sexual slavery”」であったこと、略取や誘拐、人身売買などによる強制連行が多数あったことは否定できない事実です。

 しかし、日本社会では国連機関からも勧告されるほどに目に余る事実否定の言説・言動(ヘイトスピーチ・デモなど)が繰り返されています。インターネット上でも、ネット右翼ネトウヨ)と呼ばれる人々による、根拠のない否定や、被害者たちの名誉を傷つける情報があふれています。

 こうしたインターネット上の意図的で誤った言論をただすだけでなく、多くの人々に日本軍によって「慰安婦」にされた方々の苦難の歴史と真実を知ってもらい、国内外に支援の輪を広げるために、日本の戦争責任資料センターと「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)の2団体が中心となって、2013年1月に日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会を発足しました。本サイトの趣旨に賛同する研究者・専門家、技術者、市民運動団体などの協力と連携のもと、ついにオープンの日を迎えました。本日はオープンに際して、記者会見を行ました。

 明確な出典・根拠をもつ「慰安婦」問題webサイト――それが本サイトのミッションです。そのために、入門編、 Q&A、解決編、証言編の4つの柱を中心に、慰安所マップ、映像(女性国際戦犯法廷の証言、講演など、3分メッセージ)、資料庫、本映像資料ガイドなどを満載して、「慰安婦」問題に少しでも関心がある方、出典・根拠などを含め詳しく知りたい方々、「慰安婦」問題の解決を願う方々が真っ先に頼りにするサイトにしたいと願っています。学生のレポート・論文の作成にも役立ててほしいです。

 これからオープンを控えている部分も含めて、内容的にも技術的にも視覚的にも、進化するサイトをめざしています。また英語をはじめ多言語で発信していきます。

 皆さん方の熱いご支持とご支援(寄付を含め)を期待しています。まずはサイトにアクセスしてください。よろしくお願いします。

   ●日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会●

     日本の戦争責任資料センター

     「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)

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2013-05-31

[]これもアウトでしょうが(怒)


日本軍性奴隷制度の問題に関して、事実を間違って認識したあげく、被害女性を実質的にセカンドレイプしている政治家は、橋下徹大阪市長だけではない。


大本保平茨木市

今朝(5月31日)の毎日新聞朝刊北摂版の記事です。

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慰安婦発言「おおむね正しい」茨木市長が定例会見で持論

日本維新の会代表の橋下徹・大阪市長が行った一連の発言について、茨木市の大本保平市長は30日の定例会見で、「若い人たちが明日にも死ぬ(ような状況の)中で、コンフォート(慰安)を求めた気持ちは理解できなくもない。(橋下氏は)おおむね正しい」と理解を示す発言をした。

 大本氏は「歴史的に見たらどこの国もやっていたと思う。アメリカも韓国も中国も、言えた義理ではない」と諸外国を批判。「慰安婦は職業。強制的に連れて行った証拠はない」との持論を展開した。一方、慰安婦の是非については「あってはならない」と述べた。

 大本氏は12年4月の市長選で初当選し、現在1期目。【大久保昴】


WAM メーリングリストへの投稿より)


上田清司埼玉県知事

従軍「慰安婦」についての埼玉県知事上田清司氏の見解 埼玉新聞5月15日

慰安婦問題について

橋下大阪市長が旧日本軍従軍慰安婦問題について「当時としては必要であった」との趣旨の発言をした。

知事の所見を聞きたい。

上田知事

「慰安婦」はいても「従軍慰安婦」はいないと思っておりますのでご注意いただきたい。

軍に従事しながら慰安婦が行軍するという話しは歴史上、見たことも聞いたこともありません。

国や家族、ふるさとを守るために散った英霊の方に対して失礼だと思っています。

 慰安婦がいたことは事実と思っています。慰安婦が必要だったか必要でなかったかに関しては、私は必要でなかったと思っています。

一般的に言うと、慰安所などがある所は非戦闘地域。戦闘地域ではそういうことはないはずです。

 基本的にはそういうものがあってほしくないし、あるべきではないと思っています。

ただ残念なことに、それをビジネスととらえ、そういう空間をつくる人たちがいる事実があったと。

いずれもしても、慰安所は必要であるというような考え方には私は立っていません。


(『軍に従って慰安婦が行軍するのは見たことも聞いたこともない。英霊に失礼/埼玉県知事上田清司(追記あり)』−ブログ『薔薇、または陽だまりの猫』より)

2013-05-02

[]メモ:紙智子議員「日本軍慰安婦」問題の強制連行を示す文書に関する質問主意書

紙智子議員「日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書に関する質問主意書」(参議院HP) http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/183/syup/s183083.pdf

2013-04-02

韓国挺身隊問題対策協議会より『1億人署名』のお知らせ


韓国挺身隊問題対策協議会


1億人署名のオンラインがオープンしましたのでお知らせします。

https://www.womenandwar.net/contents/general/general.nx?page_str_menu=030401


上からサイトに入ってJapaneseをクリック

サイト下段の姓、名、メールアドレス、国家を入力し

Signをクリックしていただければ完了です。


第1次提出 2013年12月10日(国際人権デー)

第2次提出 2014年8月15日

提出先は日本政府、国連、韓国政府となります。


よろしくお願いします。

2013-02-10

【賛同お願い】東ティモール日本軍占領期における「慰安婦」問題の早期解決を求める要請書

(2012年2月11日、参考資料へのリンクを最後に追記しました。)


東ティモール全国協議会の呼びかけで、東ティモールにおける日本軍による「慰安婦」被害のおばあちゃんたちの「尊厳の回復」を求める内容の要請に是非ご賛同くださいませ。個人でも団体でも、両方でも結構です。そして広く呼びかけてくださいませ。よろしくお願いします。

---------以下本文-------------

【賛同のお願い/転送歓迎】

(重複して受け取られた方、ご容赦下さい)

東ティモール日本軍占領期における「慰安婦」問題の早期解決を求める要請書

〜2月20日・日本軍の東ティモール侵攻の日に〜

趣旨:

 2月20日は、1942年に日本軍が東ティモール(ポルトガル領ティモール)を侵攻した日です。3年半続いた日本占領時代、住民は戦争への協力を強いられ、食糧不足のために大変な飢えを経験しました。また、敵(オーストラリア)に通じたなどとして処刑された人も少なくありません。しかし、日本は東ティモールに対してまったく賠償・補償を行っていません。

 私たちは2000年から軍性奴隷制(いわゆる「慰安婦」問題)に関する調査を東ティモールの仲間とともに行い、サバイバーの方々を支援する活動を続けながら、問題の早期解決を訴えてきました。今年で13年になりますが、東ティモール政府と日本政府はお互いに「未来志向」という表現で、過去の問題にふれようとしません。そのはざまで、サバイバーの方々が求める尊厳の回復はなされないままになっています。

 これまで名乗り出た19名のサバイバーの内、9名がすでに亡くなっています。今年は安倍政権の誕生で、政府の態度も一段と後ろ向きになる可能性が高くなりました。今一度、この問題を強く訴えていく必要を感じています。

 以下の要請書をお読みになり、下記の要領で、個人または団体として、ご賛同下さい。要請書は外務省に賛同者一覧とともに届ける予定です。

             記

賛同送付先:×××@××.com(東ティモール全国協議会:担当 ××)

必要事項:お名前(ふりがな)と肩書き。お名前だけでも結構です。

賛同締め切り:2013年2月21日(夜10時)

-------------- 要請書本文 ---------------------

岸田文雄外務大臣殿

東ティモール日本軍占領期における

「慰安婦」問題の早期解決を求める要請書

 昨年末をもって、国連の東ティモールミッションは終了し、東ティモール民主共和国は名実ともに自立した国としての歩みを始めました。この間、国際社会の一員として、日本は東ティモールの国家建設を支援してきました。昨年3月には初の円借款を供与するなど、両国の関係は新たな段階に入っています。

 しかしながら、日本には東ティモールに対して未だ果たせていない大きな責任があります。それは、大戦中にポルトガル領ティモールを占領した日本軍が犯した重大な人権侵害の真相究明、責任追及および被害者救済です。とりわけ軍性奴隷制の被害者たちは、この間の公的措置の不在と月日の流れを無念の思いで耐えてきました。日本政府から謝罪の一言も聞けぬまま、名乗り出た19名の内すでに9名がこの世を去りました。

 昨年は2人の被害者が亡くなりました。その一人、マリアナ・デ・アラウジョ・ダ・コスタ・マルケスさん(アイナロ県)は、「慰安婦」徴集を逃れて身を隠したものの見つかり、サメの慰安所に入れられたと語っていました。マルセリーナ・ダ・コスタさん(マヌファヒ県)は、銃で脅され「ミチ」という日本の軍人に引き渡されたと語っていました。

 昨年、独立10周年を迎えた東ティモールでは、セミナー「独立10年〜女性の権利をふり返る」や全国青年評議会総会、またポルトガル植民地支配に立ち上がったドン・ボアベントゥーラの蜂起100周年記念行事などで「慰安婦」問題のパネル展示が行われました。また、現地人権団体が制作した「慰安婦」問題のラジオ番組(5回シリーズ)がRTTL(国営ラジオ・テレビ局)から2度放送されました。こうした現地団体の努力によって、問題は徐々に知られるようになってきました。

 さらに昨年は、国連人権理事会で日本の人権状況に関する普遍的定期審査(UPR)が行われた際、7カ国政府が大戦中の「慰安婦」問題などの被害について言及し、東ティモール政府も日本政府に対し「残虐行為の被害者との直接的な、真の対話」に向けた努力をするよう呼びかけました。

 日本政府はこうした被害国からの声に応えなければなりません。しかし、昨年末誕生した安倍政権は、「慰安婦」制度における軍の関与や強制性を認めた河野談話(1993年)を見直す動きを見せるなど、国際社会の期待に逆行しているようです。

 本日、2013年2月20日、日本軍のティモール島侵攻から71年目の日を迎えました。日本政府は、戦後、ポルトガル領ティモールに関する戦争責任に関して何の措置も講じてきませんでした。今なお、日本の戦後賠償スキームにおいて東ティモールは未解決事案として残されたままです。東ティモールとの外交関係樹立後、日本政府が、「未来志向」ということばの下、こうした不作為を正当化していることは道義に反することです。

 2000年以降、私たちは東ティモールの女性団体、人権団体、法曹関係者とともに被害者及び目撃者から聞き取りを行い、各国公文書にあたり、調査結果をまとめ、両国で多くの人たちに実情を知らせるとともに、被害者の願いを両国政府に伝えてきました。被害者が示した勇気は、東ティモールという新しい国に法の支配と民主主義男女平等を築いて行く灯であります。これらの価値は日本が国際的に推進しているものであり、他ならぬ日本政府が自らそれを行動で示すことがなければ、相手国及び広く国際社会の信頼を得ることはできないでしょう。

 日本と東ティモールの間に真の友好関係を築くため、私たちは以下を要請します。

1. 本年中に、本件に関する協議を日本政府から東ティモール政府に申し出る。

2. 本年中に、日本政府は、事実認定、被害者への謝罪、被害者救済の方策に関し、被害者及び被害者支援団体と協議を行う。

 2013年2月20日

 東ティモール全国協議会

 賛同団体・賛同人一同


参考資料

東ティモールにおける日本軍性奴隷制 (kmiura: はてな従軍慰安婦を論じる』グループ)