2012-05-18
5.20ガウスネット講演会のお知らせ
講演と交流集会
〜福島の子どもたちのためにこれから何ができるか〜
講演 佐藤和良さん（いわき市 市議会議員）
日時 ５月２０日(日)１３：３０〜１６：００
会場 国分寺労政会館 第４会議室
「福島 原発現地から」
地震、原発震災で被災地となった福島県、いわき市の現地で20数年来脱原発の活動を続けてきた佐藤さん。 100万ボルト高圧線の建設や携帯基地局の建設の反対運動にもともに取り組んできました。
著書:「東電原発犯罪—福島・新潟からの告発」(2012年3月発売 創史社 1,470円)
福島の現状をお知らせいただき、今後子どもたちをどう守るかなど提案いただきます。
講演後、各方面から活動報告をいただきます
脱原発・東電株主運動 曽根信寿さん http://todenkabu.blog3.fc2.com/
発送電分離プロジェクト http://d.hatena.ne.jp/ao0332646475/
リニア・市民ネット http://www.gsn.jp/linear/linear.html
リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会
福島の子ども疎開保養プロジェクト http://sites.google.com/site/sokaihoyoproject/
日本消費者連盟 富山洋子さん
資料代 500円
主 催 ガウスネット・電磁波問題全国ネットワーク
☎ 042-565-7478
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同日午前、同会場でおもに福島県からの避難者の方々を対象に、
福島原発告訴団の説明会があります。
福島原発告訴団 説明会・相談会
５月２０日（日） １０：３０〜１２：００
会場：国分寺労政会館 第一会議室（JR国分寺駅徒歩５分）
講師：佐藤和良さん（福島原発告訴団副団長・いわき市市議会議員）
入場無料、予約不要
2012-02-24
発送電分離のかたちと方法について
今、政府・経済産業省は東京電力の今後の経営について、１兆円に及ぶ資本注入を行い、
それによって議決権を確保し「東電実質国有化」という方向で話を進めているようです。
このような重大なことを政府に任せておくことはできません。
わたしたち「発送電分離プロジェクト」は『脱原発世界会議』（１月１４・１５日パシフィコ横浜）
で次のように発送電分離のかたちを提案しました。
発送電分離の形態と方法に関する提案と議論
（１）電力事業者は原発稼働を中止し、第三者機関が電力事業の管理運営を監査すべきである。
第三者機関は従来の電力事業の権益から離れた立場にある担い手に委ねられるべきである。
送電線の国営化、経済産業省の管理などは選択肢から除外すべきである。
（２）「原発に依らない」電力を供給する新規事業者の参入を拡大させるためには、発送電を分離
させ、送電網への接続コストの適正化をはかるべきである。
（３）電力網の広域化ではなく「電力の地産地消」を可能にさせる仕組みづくりをすべきである。
送電網の広域化と不可分の高圧線・変電所が生じる電磁界のリスクを無視しないこと。
また、より小さい規模（エリア）での電力の自律的需給ネットワークの構築を模索すべきである。
（４）独立した第三者機関は地域の送配電網の適正な管理・運営を実施し、また監視すること、
さらに自ら電力を作り地域に供給することなど、その内容を地域住民主体で協議すべきである。
発送電分離プロジェクト
4.14 連続講座No.3は映画上映と講演会
連続講座「原発に頼らない電力のしくみ」No.3
お待たせしました！
連続講座No.３は映画上映と講演会の盛りだくさんな内容です。
ドイツ南西部の小さなまちシェーナウ市の住民グループが、チェルノブイリ原発事故をきっかけに「自然エネルギー社会を子どもたちに」という想いから、1990年代初頭にドイツ史上初の「市民の市民による市民のための」電力供給会社を誕生させるまでを描いたドキュメンタリー映画を上映します。
今年１月、脱原発世界会議で上映され、好評を博した作品を、多摩地域において初上映いたします。
上映後、ドイツと日本の“市民の電力”についてお話を聞き、日本の制度改革、とくに発送電分離の議論につなげます。
2012年４月14日（土）13：30〜16：30
国分寺労政会館 ４階第５会議室 （開場13：00）
(JR国分寺駅南口下車徒歩５分)
資料代 500円
映画『シェーナウの想い』
“Das Schönauer Gefühl”
監督：フランク＝ディーチェ
ヴェルナー＝キーファー
製作：「シェーナウ・環境にやさしい
電力供給のための支援団体」
ドイツ 2008年
講演「ドイツにおけるエネルギー政策の大転換」
千葉 恒久 さん
東京都出身。京都大学卒。弁護士。93〜96年ドイツのフライブルグ大学大学院に留学。公法（環境
法）で学位取得。ドイツの再生可能エネルギー法等のエネルギー政策やエネルギー転換に向けた市民や自治体の取り組みに詳しい。共著に「世界の地球温暖化対策」（学芸出版社2009）など。
13：30〜14：40 映画上映
14：50〜15：50 講 演
16：00〜16：30 質疑応答
主催 発送電分離プロジェクト・電磁波問題全国ネットワーク
共催 原発にさよならを／小平の会
連絡先 電話 042-565-7478
fwnp7112@mb.infoweb.ne.jp http://www.gsn.jp/
http://d.hatena.ne.jp/ao0332646475/
2012-01-28
脱原発世界会議（連続講座No.2）まとめ
発送電分離プロジェクト 脱原発世界会議 もちこみ企画 まとめ
（連続講座 原発に頼らない電力のしくみ No.2）
自治体・地域で電力を選び、つくる−今必要なのは発送電分離！
1月15日 15：30〜17：00 パシフィコ横浜 会議センター416＋417会議室
企画参加者数：約120人
報告１ PPS(特定規模電気事業者)からの電力購入で風穴が開いた電力会社の地域独占
（大沢ゆたかさん 東京都立川市議、反原発自治体議員・市民連盟）
東京都立川市のPPS導入を報告。2000年の電力小売事業の一部自由化によって登場したPPSの電力を入札によって購入することで、経費節減と同時に、電力会社の地域独占に風穴を開けた。現状においてPPSの電力供給能力の限界はあるが、電力を入札により購入することは、原発の問題を自治体、地方議会のマターとして考える契機となる。
報告２ 全国自治体の電力購入状況調査結果について
（内田隆さん 全国市民オンブズマン連絡会議事務局）
全国の都道府県、政令市、中核市のうち、入札によって電力を購入している比率、PPSが落札した場合の低減率などの調査結果を報告。「環境配慮項目」を設けて、それに最も適った事業者と電力購入契約を結んでいる自治体の中には、二酸化炭素の排出量のみを問題にし、原発の電力を供給する東電を最高ランクに位置づけている例があることも判明。今後電力自由化の中で、再生可能エネルギーの選択に進む環境配慮項目の設計が求められる。
報告３ 発送電分離から脱原発へ
（只野靖さん 弁護士、浜岡原発運転差止裁判弁護団）
政府が原子力損害賠償支援機構を立ち上げ東電に賠償資金を提供しているのは、返済義務のない贈与。賠償は、東電の現有資産からまずなされるべき。電力会社による送電網の独占は電力会社の圧倒的優位を意味する。発送電分離によってその優位は崩れるが、脱原発の方向に進めるには、再生可能エネルギーの優先接続義務を課すことが重要。発送電分離の形態は国ごとの歴史や情勢によって一つではないが、ドイツがたどった歩みは参考になる。
報告４ 電力問題としてのリニア新幹線
（川村晃生さん リニア・市民ネット代表 慶応大学教授）
産業が活性化してもスピードアップした社会は人を苦境に追い詰める。南アルプスに穴を開けて自然破壊するようなリニア新幹線は真の文明ではない。エネルギー浪費型の社会構造は、原発の温存を許す。JR東海が2014年着工を目指すリニア中央新幹線は、原発数基分の電力を必要とする技術の暴走にほかならない。
参加者からの発言
河本明代さん（長野県大鹿村議会議員）、松島信幸さん（元長野県治水・利水ダム等検討委員会委員）
発送電分離を多面的に考えようと試みた結果、報告のみで90分の時間が尽き、意見交換、質疑の時間が取れませんでした。
次回連続講座で議論を続けたいと思います。次回もぜひご参加下さい。
2012-01-17
脱原発世界会議 ご来場御礼
脱原発世界会議 もちこみ企画 無事終了しました。
ご来場くださった方々、ありがとうございました。
配布資料が不足してご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
ただいま取り寄せ中のため、少々お待ち下さい。
ガウスネットワーク 042-565-7478
fwnp7112@mb.infoweb.ne.jp
上記へお申込いただければ、後日データをお送り致します。
ユーストリームに当日の中継がアップされております。
こちらもご視聴下さい。
http://www.ustream.tv/recorded/19775754
2012-01-08
速報！電力改革への一歩
政府・経産省が発送電分離に向けて始動！
政府が電力改革、発送電分離に向けて動き始めました。
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%C8%AF%C1%F7%C5%C5%CA%AC%CE%A5&k=201201/2012010600920
電力会社の送電と配電事業を一括運営する公的機関「日本版ISO」の設立に向けて
検討に入ったとのこと。
日本版ISOは、12月末に枝野経済産業相が発表した発送電分離の４案のうち
「機能分離」にあたります。
経済産業省は10年前にも日本版ISOの設立を目指しましたが、電力業界の反対で
挫折した経緯があります。
猪瀬直樹東京都副知事と橋下徹大阪市長の対談もご参照下さい（17分頃から電力改革）
http://www.youtube.com/watch?v=z5VTfVXqz3Q
今度こそ、改革を徹底して送配電部門の「所有分離」まで進む必要があります。
電力の独占を排し安全で公正なエネルギーを確立すること、
東電資産からできる限りの原発損害賠償をさせることを、
強く要望していきたいと思います。
ぜひ15日、パシフィコ横浜、脱原発世界会議へ！ ご来場お待ちしています。