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検察の暴走を防ぐウルトラC〜取調べ可視化法案の成立を急げ

「取調べ可視化は、米国やイギリスなどの欧米をはじめ、オセアニアや香港、台湾、韓国でも行なわれている。先進国で導入していないのは日本ぐらいです。密室で捜査官の脅迫や暴行、自白誘導など冤罪事件は絶えず、大阪地裁で昨春に無罪判決が出た枚方談合事件でも、釈放された小堀隆恒元枚方市副市長が『検事から二度と枚方に住めないようにしてやる。家族も町を歩けないようにしてやる、と罵倒された。オムツをはかされて取調べを受けた』と明かしている。こんなヒドイ取調べは即刻やめさせるべきです」(法曹界関係者)

検察・警察はなぜ可視化を嫌うのか。元東京地検検事はこう言う。
「検察はこれまで、容疑者から早く供述を取る『割り屋』が重宝され、出世も早かった。だから強引な取調べをする検事が後を絶たなかった。もし可視化されれば、脅しスカシはできなくなる。今までの何倍も時間をかけて供述を得なくてはならない。手間も時間もかかるから嫌なのです」

東京地検特捜部は「法と証拠にのっとって調べている」なんて言っているが、実態はフン捕まえてギュウギュウ締め上げているだけ。

Japan Stalls as Leaders Are Jolted by Old Guard - NYTimes.com

It has turned into a public battle between the country’s brash new reformist leaders and one of the most powerful institutions of its entrenched postwar establishment: the Public Prosecutors Office.

“This scandal has put Japan’s democracy in danger,” said Nobuo Gohara, a former prosecutor who now teaches public policy at Meijo University. “This is the bureaucratic system striking back to protect itself from challengers, in this case elected leaders.”

Mr. Gohara and other critics do not so much defend Mr. Ozawa, a master of the machine-style politics of the Liberal Democrats, as criticize what they see as the selective justice meted out by the prosecutors, who come down hard on challengers to Japan’s postwar establishment while showing leniency to insiders.

Critics noted that prosecutors focused solely on Mr. Ozawa while declining to pursue Liberal Democratic lawmakers who were also named as taking money from the same company, Nishimatsu Construction.

Some political experts describe these repeated inquiries into Mr. Ozawa as signs that the prosecutors are acting as a sort of immune system for Japan’s establishment, springing into action against a politician who they fear is accumulating excessive power with his near-total control of the governing party’s purse strings.

The debate has focused unusual public scrutiny on Japan’s 2,600 public prosecutors, who are a force unlike any in the justice systems of the United States and other Western democracies. The Prosecutors Office has the right not only to choose whom to investigate and when, but to arrest and detain suspects for weeks before filing charges, in effect giving them powers of the police, attorneys general and even judges all rolled into one.

Indeed, media experts say the prosecutors enjoy close ties with the major news media outlets, which has led to generally positive coverage of the investigation into Mr. Ozawa.


News reports have followed a predictable pattern of stories based on leaks from prosecutors with emerging details of the $4 million that prosecutors believe he tried to hide by investing it in land in Tokyo. Just as predictably, this negative coverage has turned public opinion against Mr. Ozawa, with most people saying he has not adequately explained where the money came from.

Outraged, the Democrats have vowed to strike back by organizing a team of lawmakers to investigate the prosecutors’ use of leaks to sway coverage.


“This scandal shows how much the new administration is making waves,” said Mr. Gohara, the former prosecutor, “but also how the old system will fight back.”

【主張】小沢氏の形式犯論 虚偽記載は重大な犯罪だ
ついこのあいだまでは「中身が悪質だから“形式犯”は通用しない」と言ってたのに、中身の追及に無理があるとわかると、今度は「形式的な違反そのものが“実質犯”に相当する」と言う。

【主張】可視化法案 許されない検察への圧力

検察・警察の現場からは、「すべてにカメラが回っているとなるとプライバシーを含め容疑者の口は重くなり、真実の解明に大きな支障をきたす」という反対意見が大勢だ。冤罪を許してならないのはもちろんだが、未解決事件も増えることになっては治安が守れない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100121#1264068968(すすり泣く菅家さん)

オバマ米大統領が金融機関への新規制を提案、株価は大幅安

 提案に盛り込まれたのは、1)銀行業務を行う金融機関によるヘッジファンドもしくはプライベート・エクイティ・ファンドへの投資や保有・出資の禁止、2)すでに制限がある預金に加え、負債など預金以外の資金源も考慮した、金融セクター全体における銀行の新たな規模制限の導入、3)自己勘定取引の禁止──など。

 自己勘定取引は金融機関に大きな利益をもたらすものの、市場のボラティリティも高める。オバマ政権はこの自己勘定取引が2008年の米金融危機の一因になったとみている。

「顧客に奉仕するという中心的使命から金融機関があまりにもかけ離れることを、これ以上見過ごすことはできない。ヘッジファンドプライベート・エクイティ・ファンドの運営、短期的収益獲得を目的とした一段とリスクの高い投資により、あまりに多くの金融機関が国民の税金をリスクにさらしてきた」

「金融機関が闘いを望むなら、受けて立つ用意がある」

  米経済再生諮問会議メンバーのグールズビー氏は提案について、懲罰的な意図はなく、一部の金融機関に関する「大きすぎてつぶせない」という概念をなくし、そうした機関も「経営に失敗すれば破たんする」ということを示すのが目的だと述べた。

 オバマ大統領は発表前に、経済再生諮問会議の議長を務めるボルカー元連邦準備理事会(FRB)議長と会談した。同議長は大手金融機関への規制強化に前向きな立場を取っている。

新たな金融規制案発表:ニュースモーニングサテライト

米ゴールドマン第4四半期は黒字転換、利益予想上回る

 また、第4・四半期には報酬引当金を積み増さず、慈善事業に5億ドルを寄付した。2009年の純収入に対する報酬引当金の割合は36%と過去最低。通常は純収入の約半分を報酬に充てている。

ゴールドマン 過去最高益:ニュースモーニングサテライト

UPDATE1: 米新規失業保険申請は予想外の増加、事務手続き上の要因で

 労働省当局者は、最新週の申請件数増加について、休暇中に処理できなかった申請分が

処理されたとし、事務手続き上の問題を反映していると指摘。「前週までの積み残し分が
若干含まれている。予想以上の申請があった。経済的要因ではなく、事務手続き上の問題

だ」と述べた。

検察に“圧力”、報道を批判…民主の言動過熱
民主党は厳正に法を適用する態度を貫けばいい。
刑事訴訟法

第一条  この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

【ムネオ日記】2010年1月21日(木)

 午前中、石川知裕代議士に接見した弁護士が、新聞を見せながら石川代議士に問うたところ、石川代議士は「そんなことは言っていない」と明確に否定したと私は聞いている。検察による情報リーク、検察に不都合な記事を書くマスコミに対する出入り禁止措置といった検察の行為に対し、千葉法相が今日の様な答弁をしているのでは、責任者としての基礎体力が問われるのではないか。

西郷隆盛:「死の最期まで『正』と『義』を貫いた」

38歳で赦免されてからの「人生遅咲き」西郷の活躍はめざましいものがあった。一気に噴き出すかんじだった。

――「江戸幕府」という旧体制を壊し、新たに近代国家を築く。


この信念において西郷は不動だった。揺るぐことはなかった。それが西郷にとっての「正」と「義」だった。

いまの世の中、ともすれば「結果がすべて」とされる。もちろん結果も大事。だが、結果がどうであれ、みずからの「正」と「義」を貫く大切さを忘れてはならないのではないか。


歴史を動かすのも「人」。社会を動かすのも「人」。「正」「義」を貫くのもまた「人」だ。「正」も「義」も、西郷が好んだ「敬天愛人」思想のうえにある。これもまた、忘れてはならない。

米大統領の金融新規制案、「大きな前進」=スティグリッツ氏

 同氏は「規制は細部が重要だが、大きな前進といえる」と発言。今回の規制案は「大きすぎてつぶせない」銀行が過度のリスクをとるという問題に対処したものだと述べた。


 同氏は「投資銀行でさえも厳しい規制が必要」というのが2008年の金融危機の教訓だと指摘。

【足利再審 元検事語る(1)】 「勘弁してください」泣いて“自白”してしまう菅家さん
【足利再審 元検事語る(2)】「うそを言ったことで間違いないね」念押す検察官
【足利再審 元検事語る(3)】「怖さが先立って…」別事件での自白を菅家さんが説明
【足利再審 元検事語る(4)】18年ぶり対峙 「反省していないのですか」と菅家さんの声に、元検事は謝罪せず(13:00〜13:30)
【足利再審 元検事語る(5)】「(無実と思ったことは)ないです」元検事、当時の認識きっぱり
【足利再審 元検事語る(6)】 「否認しても有罪」きっぱり言い切る元検事
【足利再審 元検事語る(7)】「あなたは反省してるんですか!」声を荒らげる弁護側
【足利再審 元検事語る(8)】弁護側「極めて不誠実だ!」 検察側も「異議あり」を連発

雪組トップ娘役・愛原実花 退団会見のお知らせ

雪組トップ娘役・愛原実花が、2010年9月12日の雪組東京宝塚劇場公演『ロジェ』(仮題)、『ロック・オン!』の千秋楽をもって退団することとなり、2010年1月23日に記者会見を行います。

アメリカ人はなぜ国民皆保険に反対するのか

もう一つ、富裕層の本音がある。無保険者の多くはマイノリティーを中心にした低所得者で、「どうして私たちの税金で彼らの医療費を払わなくてはいけなのか」との思いが深層にあるのだ。

有権者は驚くほど現実的なものです。自分たちの経済状況がよくなるか、ならないかが最重要なのです。理念的にリベラルが大切だから民主党候補を支持するという思いには、なかなかいたらない。以前から、アメリカの政治勢力は民主・共和両党が50対50に割れているのです。ところがブッシュ政権への反発で50対40くらいになった。残り10%が無党派です。それが今、もとに戻ったということです」

「マスコミは検察の犬」 自民・河野議員が「検察報道」批判

「日本の司法制度では、有罪が確定するまでは無罪である。被疑者の段階で、あたかも被疑者が悪人であるというような世論を作らんが為のリークを検察がするのは間違っている」

「検察のリークがほしいマスコミは、まるで飼い主からえさをもらう犬のように、飼い主には吠えず、ただ気に入られようとするあまりにしっぽをちぎれんばかりに振ることになる。検察のリークで紙面や番組を作っている新聞やテレビに検察批判ができるのか」

平野貞夫の国づくり人づくり政治講座 第47回 《『政(まつりごと)の心』を求めて》 第34回 ―「 日本の政治の原点(7) 」―

自民党や巨大マスコミなど反動勢力が、とやかく攻撃してくるのは予想どおりだ。驚くのは日本共産党の態度である。民衆のための革命政党とはいえない。検察国家権力の代弁者、いや協力者としての活躍をしていることに驚く。機関紙「アカハタ」では、インチキ企業として知られている元経営者の話を、真実とばかり報道している。

小沢一郎を政界から葬ろうとする志位委員長の言動は反革命の政治家の代表といえる。共産党の政治家がここまで劣化し、歴史認識と方向性を見失うことで、マルクスは泣いていると思う。民衆による政治を理解すべきだ。

うちの家でも曾御祖父さんのころから北辰妙見大菩薩を祀っています。

北斗の人 新装版 (角川文庫)

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新装版 北斗の人(上) (講談社文庫)

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新装版 北斗の人(下) (講談社文庫)

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『竜馬がゆく(一)』
P246

誰も知らない小沢夫人の素顔

「和子夫人は、“内助の功”という言葉がピッタリの控えめな人です。ポッチャリ体形で、服装は質素。ブランド品を身につけることもありません。鳩山首相の幸夫人とは正反対のタイプですね。小沢邸での新年会でも、厨房を仕切るなど裏方に徹し、表には出てこない。人手が足りないときには料理を運んで来たりもしますが、自分から挨拶することもなく、すぐにいなくなってしまう。後になって“さっきの女性が奥さんだったの?”と驚く議員も多いそうです」(政治評論家・有馬晴海氏)

「英語がペラペラで、ダイアナ妃が来日した時は、通訳なしで話したそうだよ。頭がいいことをひけらかさないし、偉ぶらなくて感じのいい人だよ」(地元関係者)

「昨年、福田組の第2位の大株主だった父の正氏が亡くなり、和子夫人は株などの財産を相応に相続したと思われます。保有株の資産価値は数億円。配当だけでも、毎年かなりの金額になる。長者番付が公表されていた当時は、和子夫人は高額納税者の常連でした。福田組監査役を務めていたこともあり、毎年2000万円前後を納税していた。つまり、6000万〜7000万円程度の収入があったということです」(ベテラン政治記者

「平成3年に小沢氏が狭心症の疑いで入院した時には、献身的に看病。その後も体調を気遣って、小沢氏の昼食は、いつも和子さんお手製のおにぎり2個です」(有馬晴海氏=前出)