日米韓3カ国による対潜水艦戦闘の合同演習、韓国の反対で頓挫…朴政権への批判影響か！ : 軍事・ミリタリー速報☆彡
日米両国が先月、日米韓３カ国による対潜水艦戦闘の合同演習を提案したが、韓国が難色を示して実現しなくなったと、複数の日米韓関係筋が明らかにした。韓国では朴槿恵（パククネ）大統領の権限が停止し、同政権が進めた慰安婦合意など日韓協力への批判が強まっている。
http://www.asahi.com/articles/ASK195J3ZK19UHBI01B.html
３カ国は昨年１２月１６日、次官補級の防衛実務者協議をソウルで開催。１１月に結んだ日韓の「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））」に基づく新たな防衛協力を協議し、日米が３カ国での対潜合同演習を提案した。
韓国軍は北朝鮮軍潜水艦を探知する能力が弱く、北朝鮮による海上テロやゲリラ攻撃、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の脅威に対する懸念が高まっている。韓国政府はＧＳＯＭＩＡの締結で、海上自衛隊の対潜哨戒機Ｐ３Ｃによる潜水艦探知能力などの向上に期待感を示していた。
だが、防衛実務者協議では韓国側が、対潜合同演習の実施は時期尚早だとの考えを表明。日米もこの考えを受け入れ、３カ国が実施可能な合同演習の概念計画を作ることで合意した。
日米韓関係筋は韓国が対潜合同…
(後略)
スレでも指摘されているけれど、日米韓の３か国の中で、世界最大の軍事国である米国、米国に次ぐ世界２位の対潜哨戒装備を持つ日本は、対潜水艦戦闘のプロ中のプロで「教える側」であり、中国と北朝鮮、と言う非対称戦目的で大量の潜水艦保有国と、潜在的に日本と敵対している韓国は、「対潜水艦戦闘を一方的に教えてもらう側」である。
むしろ、敵対されて情報を盗まれるリスクをおして、日本が韓国に手の内を見せる方が不味いまである話なのに、一方的な利益享受国である韓国が、拒否して実現しないなんてのは、
【韓国】潘基文氏の弟と甥を贈収賄容疑で逮捕！！！ ｜ 保守速報
【ニューヨーク＝上塚真由】国連の潘基文（パンギムン）前事務総長のおいら親族２人が１０日、ベトナムにある高層ビルの売却をめぐり賄賂を提供したなどとして、ニューヨークの連邦裁判所に起訴された。複数の米メディアが報じた。潘氏は次期韓国大統領選に意欲を見せており、親族のスキャンダルが選挙戦に影響を与える可能性がある。
http://www.sankei.com/world/news/170111/wor1701110010-n1.html
起訴されたのは、潘氏のおいのパン・ジュヒョン被告と、ジュヒョン氏の父で潘氏の実弟に当たるパン・ギサン被告。ジュヒョン被告はニューヨークで不動産仲介業をしており、ギサン被告は韓国の不動産大手、京南企業の元顧問。
両被告は、京南企業がベトナム・ハノイに所有する高層ビルを中東諸国内の政府系ファンドに８億ドル（約９２０億円）で売却するため、中東の高官に賄賂を提供することを計画。仲介人との間で２０１４年４月、５０万ドルを賄賂として提供し、売却が成立した際にはさらに２００万ドルを支払うことで合意したという。実際には、仲介人が５０万ドルを着服したため、高官側には支払われなかった。仲介人も起訴された。
韓国紙などはこれまで、ジュヒョン被告らがカタールの政府系ファンドに売却を計画していたと報道。京南企業に売却交渉が順調に進んでいると見せかけるため、ジュヒョン被告が同国側の文書を偽造した疑惑なども浮上している。
こんなのは、氷山の一角だろう。
潘基文が事務総長になってから、国連の要職に朝鮮人を斡旋・起用しまくってて、その際に贈収賄されていないと考える方がおかしい。
この事件も、賄賂が途中で着服されて、トラブったから発覚しただけだろうし、潘基文が国連事務総長時代にやらかしているだろう全ての悪事が露見したら、世界中から憎まれてもおつりがくるレベルだと確信している。
…だからこそ、この下種が下朝鮮の大統領になって欲しかったのだが。
トランプ次期大統領、米利益最優先を強調 : 大艦巨砲主義！
アメリカのトランプ次期大統領は、大統領選挙後、初めてとなる記者会見を開き、「日本などとの貿易でアメリカは多額の損失を被っている」などと述べ、日本についても挙げながら、貿易の不均衡を是正してアメリカの利益を最優先に確保していく姿勢を強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836431000.html
トランプ次期大統領は、来週の大統領就任を前に、日本時間の１２日午前１時すぎからニューヨークのトランプタワーで、３００人以上の報道陣が集まる中、去年７月以来、およそ半年ぶりとなる記者会見を開きました。
この中で、トランプ氏は、新しい国務長官に大手エネルギー企業エクソンモービルの前ＣＥＯのティラーソン氏を指名したことに言及し、「次期政権には優秀な人物を起用したい。アメリカの貿易交渉は悲惨な状況で、中国、日本、メキシコなどとの貿易で多額の損失を被っている」と述べました。
そのうえで、大手自動車メーカーのフォードがメキシコに工場を移転する計画を撤回したことなどを評価し、「自分は史上、最も雇用を生み出す大統領になる」と述べ、貿易不均衡の是正や国内の雇用確保に全力を挙げ、アメリカの利益を最優先に確保していく姿勢を強調しました。
また、トランプ氏は、これまで、シリア政策などでロシアと協力を目指す姿勢を示していましたが、会見の中で「プーチン氏が私を気に入っていることは財産だ。ただ、うまくやっていけるのかどうかはわからない。うまくいくことを望む」と述べ、これまでの発言に比べ慎重な見方を示しながらも関係改善への意欲を改めて示しました。
一方、大統領選挙でトランプ氏を後押しするためにロシア政府が民主党のクリントン氏の陣営にサイバー攻撃を仕掛けたとするアメリカの情報機関の見方について、「ロシアは選挙に干渉した」と初めてロシアの関与を認める一方で、「民主党はハッキングされることにとてもオープンだった」と述べ、批判の矛先は民主党に向けました。
また、ロシア政府がトランプ氏の弱みとなる情報をつかんでいる疑いがアメリカのメディアで報じられたことについては、「事実ではないフェイクニュースだ」として、報じたメディアを名指しして厳しく批判するとともに、そのメディアの記者に対して「あなたの質問は受けない」と質問を拒むなど、メディアとの対決姿勢を示しました。
メキシコ国境にすぐに壁建設
トランプ氏は、メキシコとの国境沿いに築くとしてきた壁について、「メキシコに費用を負担するよう交渉するが、その結果を待たずに、すぐに壁の建設を始める」と述べて、あくまでも建設を進める考えを強調しました。
また、オバマ大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆるオバマケアについて「オバマケアは最悪の制度だ」と批判したうえで、「就任後できるだけ早く廃止し、ほぼ同時に別の制度に入れ替える」と述べて、早期に撤廃する考えを示しました。
一方、社会を２分するような重要な問題をめぐって司法判断を行う連邦最高裁判所の判事のうちの１人が去年死去し、全米の関心が集まっている後任の人選について「大統領に就任後、２週間以内に指名する」と述べ、速やかに対応していく考えを強調しました。
最も多く雇用生み出す大統領に
これまでアメリカ国内の雇用が奪われているとしてメキシコに生産拠点を置く自動車メーカーへの批判を繰り返してきたトランプ氏は、会見で、「経済にとってすばらしいニュースがあった」と述べ、大手自動車メーカーのフォードがメキシコに工場を移転する計画を撤回したことなどを評価しました。
そして、「史上、最も多くの雇用を生み出す大統領になる」と述べて、雇用の創出に力を入れる姿勢を強調しました。
また、「製薬メーカーは、たくさんの薬を供給しているが、かなりの部分をアメリカで作っていない。国内に戻さなければならない」と述べ、批判の矛先を製薬メーカーにも向けました。
そのうえで、トランプ氏は「企業が生産拠点をメキシコに移した場合、雇用を生み出すことができなくなる。国境を越えてアメリカで売ろうとすれば高い関税を支払うことになる。海外に移転しておとがめなしは許さない」と述べ、海外に拠点を移した企業に高い関税をかけるという従来の主張を改めて訴えました。
一方、トランプ氏は「アメリカは悪い取り引きばかりして貿易で多額の損失が出ている。中国、日本、メキシコと良い取り引きができていない」と述べて、日本も名指しして貿易の不均衡を是正する必要があると訴えました。
「メディアに対する敵対的で否定的な姿勢は変わらず」
記者会見のあと、アメリカの公共ラジオＮＰＲで長年、ホワイトハウスや議会担当の記者を務めてきたマーラ・ライアソン氏は、ＮＨＫのインタビューに対し、「トランプ氏のメディアに対する敵対的で否定的な姿勢は、選挙期間中と何ら変わるものではなかった。私もロシアに関する質問をしたが、彼は答えなかった。トランプ氏は、大統領に就任してからも同じ姿勢を示すのだろう。一部メディアの質問を受け付けなかったが、私はこれが新政権の今後の特徴になると思う」と述べました。
そのうえで、「大統領と記者は常に緊張関係にある。トランプ次期大統領との間はいつもより厳しい関係になりそうだが、私は懸念していない。記者としての仕事を全うするだけだ」と話していました。
当選直後には、多少は殊勝な発言してたし、その後はすぐにクリスマス突入でアメリカ全体が政治に無関心になる時節となり、棚上げされていたけれど、年が明けて本格的にアメリカが再始動して、オバマの退任演説とトランプの記者会見が行われ、その中でトランプが選挙中と同様に頭のおかしい事しか言わなかったので、市場は素直に反応した。
…そう、ドルの暴落である。
たった１日で２円近くドルが暴落している。
そう、これが怖かったので、ドル建ての３か月定期ですら出来なかったのよね…。
なお、アメリカは日本との貿易不均衡に文句を言って居るが、そもそもアメリカは車に対する輸入障壁として「アメリカ国内製造率」を掲げている。
だから、日本は人件費のクソ高い高いアメリカ国内に工場を建てて、クソ高いアメリカ製の部品を使い、アメリカ向けの車はアメリカ国内で製造しているので、その分は「アメリカの貿易赤字」に寄与していない。
ついでに言うと、アメリカ貿易における貿易赤字額は中国、ドイツに次ぐ３位。
その状況で、ドイツには言及せず、中国と日本とメキシコを名指ししている時点で、有色人種差別主義者の疑いもある。
あとは、アメリカが中国と同様の「国家資本主義」の道に進むならば、自由主義国の盟主という立場とは矛盾していくだろう。
ぶっちゃけ、国家資本主義は、共産主義、社会主義の通過点の一つであり、これが道を踏み外すと独裁化・統制経済へと進みやすい事は、多くの社会主義国と独裁国が証明している。
また、トランプの主張する「メキシコ国境沿いの壁」にしても、自由主義国家のやるべきことではない。
…中国やフィリピンもそうなんだけど、１００年遅れの指導者が多すぎない？
「カリビアンコム」で無修正動画を配信 AV制作会社を摘発 - ライブドアニュース
無修正のわいせつ動画をインターネットで配信したとして、警視庁と愛知、静岡両県警の合同捜査本部は、わいせつ電磁的記録等送信頒布容疑で、アダルトビデオ（ＡＶ）制作会社「ピエロ」社長で台湾出身、陳美里容疑者（６７）＝東京都練馬区石神井町＝ら男女６人を逮捕した。
http://news.livedoor.com/article/detail/12523232/
警視庁によると、ピエロが制作した動画は海外アダルトサイト「カリビアンコム」で配信されていた。
逮捕容疑は昨年８月中旬、性行為を撮影した動画をカリビアンコムで配信したとしている。陳容疑者ら５人は容疑を否認、１人は認めている。
捜査本部によると、撮影内容の調整や動画の納品は、台湾にある別の会社を通じて行っていた。ピエロの口座には台湾の会社から昨年までの約９年間で約１３億７千万円が振り込まれていた。捜査本部は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて米国と台湾に捜査協力を要請している。
カリビアンコムは４０００タイトル以上を配信し、「無修正アダルト動画最大手」を掲げている。米国にサーバーコンピューターを設置しているが、日本人が出演する動画が多く、捜査本部はほかにもカリビアンコムに提供している国内の会社があるとみている。
いやはや、日本の警察では海外鯖のアダルト配信を止める力は無いと思っていたので、この逮捕劇は驚いた。
しかし、これって何で「わいせつ電磁的記録等送信頒布容疑」で逮捕できるの？
「送信頒布」は海外アダルトサイト…カリビアンコムで行っているし、動画自体の加工やアップロードは「台湾にある別の会社」が行っている訳で、ＡＶ制作会社は、単に「台湾にある別の会社」に「私的に撮影したアダルト動画」を売り払っただけに見えるんだけど。
この場合、日本国内で日本人に向けて売っている訳でも、配信している訳でもないから、日本国内の「わいせつ電磁的記録等送信頒布容疑」で逮捕できる理由が全く説明されていない。
麻薬や銃刀といった、所持自体に違法性がある品物なら、国外に輸出しようが、所持・作成した時点で犯罪が成立するが、単なるアダルト動画では成立しない。
実際、逮捕容疑は「わいせつ電磁的記録等送信頒布容疑」だ。
これで「送信頒布」認定して逮捕できるなら、パチンコの三店方式も「賭博」認定して逮捕出来るべきだろう。
真面目な話、ヤクザのシノギになっている無修正アダルト配信が、きちんと法の管理下に置かれ、制作過程に違法性があるような動画もしっかりと摘発されていくなら歓迎したい。
ただし、新しく時代に合った法律を作って対応するならともかく、古い時代に合わない法を拡大解釈して、無理筋の逮捕劇を演出するような不健全な話なら、全く歓迎できない。
アダルト規制の次は、アニメや漫画の表現規制に波及して行くのが明らかだからだ。
つーか、モザイクなんてやってるの世界でも日本だけで、そのモザイク絡みの審査機構が警察の天下り利権になってる状況で、国際刑事警察機構まで巻き込んで逮捕とか、恥ずかしくないのかね…。
「日本警察は、利権の為にモザイクを守ります！！」
って言ってるようなものなのに。
多分、捜査協力を持ちかけられた国際刑事警察機構は、「なんで日本警察はジャパニーズヤクザのマネーロンダリングや人身売買ではなく、合法内で制作されたアダルトフィルムのモザイク処理の有無に拘って捜査に血道をあげているのだろう」と疑問に思ってたんじゃなかろうか。
斬新な構造のバイクが売れ行き好調→そのあまりの危険さとキャッチーさを疑問視する声 - Togetterまとめ
うわぁ…。
「日本のメーカーが売る商品なら、ある程度の安全性は担保されている」という思い込みがあるからこそ、売れてしまう(危険な)商品だと思う。
端的に言うなら、「先人である日本のバイクメーカーが築いた信頼を削り売りしている詐欺商品」というか。
これがもし、最初から「中国のなんちゃって電動機付自転車に申し訳程度の保安部品を付けて、ＵＰＱとロゴ打って輸入販売してます」という実情が知られていたら、１００台も売れただろうか。
少なくとも、自分なら「中国のなんちゃって電動機付自転車」が原型と聞いた時点で、購入リストから外す確信がある。
韓国未来ロボ「METHOD-2」、パイロットを乗せて初歩行。重点開発目標はスムーズな歩き - Engadget 日本版
Hankook Mirae TechnologyとハリウッドのSFメカデザイナー、ヴィタリー・ブルガロフ氏が韓国で開発している搭乗型二足歩行ロボットMETHOD-2が、パイロットを乗せて歩きはじめました。
http://japanese.engadget.com/2017/01/02/method-2/
(中略)
現在の歩行スタイルはまだまだロボット玩具風ですが、今後はより高度な歩行スタイルを持つ脚部が開発されることになりそうです。
(後略)
いや、どう見てもオモチャの二足歩行ロボットの構造と動作で開発している物で、いきなり足だけ入れ替えて高度な歩行スタイルに変更できる筈が無い。
ぶっちゃけ、見た目は派手だけど、技術的には大阪のロボット製造会社「はじめ研究所」が作ったロボット「はじめ４３号」と変わらんと思う。
関連：韓国ロボット「メソッド」、日本の「クラタス」との対決は可能？ | Joongang Ilbo | 中央日報
身の程を知れよ、ゴミが。
そもそも、
関連：韓国の巨大有人ロボ「METHOD-1」は本当に完成間近？『不審な点が多い』との指摘も - Engadget 日本版
詐欺案件の疑いもある話だしね。
上海問屋、スマホで確認できる10mロングケーブルのマイクロスコープを発売 - Ameba News ［アメーバニュース］
DN-914665 株式会社ドスパラは、直販サイト「上海問屋」にて、スマートフォンで映像を確認できるマイクロスコープ「DN-914665」を発売した。 同製品は、Androidスマートフォン／タブレットおよびWindowsパソコンに対応したマイクロスコープ（内視鏡）。カメラ径は5.5mmで、コードの長さは10mあり、狭い場所の奥まで届く。先端にはLEDライト6灯を搭載しており、暗いところも明るく照らすことができる。明るさは3段階に調節可能。
http://news.ameba.jp/20170112-141/
付属の3種類のアタッチメント（フック、マグネット、側視ミラー）を使うことにより、側溝など手の入らない場所に落としたものを拾ったり、正面でなく側面を見たりすることができる。電源はスマートフォンから給電可能。
Androidスマートフォンでは専用アプリ、Windowsパソコンでは専用ソフトをダウンロードすることで、静止画や動画を撮影できる。なお、Androidスマートフォン／タブレットは、OTG機能（USBホスト）に対応していることが必要となる。 株式会社ドスパラ
価格：2999円（税込）
URL:https://www.donya.jp/item/74304.html
おお、これは欲しいかも。
使い道は無いけど。
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