共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官 - 時事ドットコム(2017年1月6日)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600415&g=pol
http://archive.is/2017.01.07-120352/http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600415&g=pol

菅義偉官房長官は6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。

関連サイト)
治安維持法(ちあんいじほう、昭和16年(1941年)3月10日法律第54号)は、国体(皇室)や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。
とくに共産主義革命運動の激化を懸念したものといわれているが、やがて宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判はすべて弾圧・粛清の対象となっていった。(出典 ウィキペディア)
1925年(大正14年)当時の記事

元アメリカ海兵隊員「今の日本はイラク戦争前のアメリカと酷似しています」 - 週刊女性2017年1月17・24日号(2017年1月9日)

(1/2)http://www.jprime.jp/articles/-/8852

(2/2)http://www.jprime.jp/articles/-/8852?page=2
......

「今の日本を見ていると、国のリーダーが危険をあおって恐怖心を高め世論を操る手法が9・11後のアメリカとよく似ています。
中国や北朝鮮の脅威が強調されていますが、考えてもみてください。狭い土地に54基もの原発が並び、地震リスクの高い、天然資源がない国を征服したところでどんな利益が得られるのか」
恐怖にかられると、自分たちとは異なる相手を敵とみなし、同じ人間と思わないようになる。そう仕向けることが戦争遂行の常套手段。
「次期大統領のドナルド・トランプは人種差別を公言してはばからない人物。戦争とヘイトスピーチは切り離すことのできない要素ですから、彼は本当に危ない。
そんなアメリカは日本を守っていると言い、また日本側もそう思い込んでいるようですが、大きな間違い。基地が集中する沖縄は標的となって、むしろ危険にさらされます。
建国以来、戦争にまみれてきたアメリカから見れば日本の憲法9条は希望の光。70年以上も戦闘をしていない記録をみなさんで守り抜いてほしいです」

「権力者が地位を利用していじめをすると、全員が負ける」ストリープさん、トランプ氏を批判 - BFJNews(2017年1月9日)

https://www.buzzfeed.com/bfjapannews/meryl-streeps-speech?utm_term=.ja1KjJj9rx


ストリープさんの受賞スピーチ
「今私は声が出なくなっています。お許しください。今週、悲しみで悲鳴を上げて声が枯れてしまいました。少し前には、気が動転したこともありました。だから、みなさんへのメッセージを読み上げます。
ゴールデングローブ賞の受賞者を選定している)ハリウッド外国人映画記者協会の方々に感謝します。ヒュー・ローリーも言っていましたが、この部屋の私たち全員が、今アメリカ社会で最もけなされている部類に属している人間であることがわかります。ハリウッド、外国人、そして報道陣、です。

私たちは誰なのでしょう?ハリウッドとは何なのでしょう?ハリウッドは、あらゆるところからやって来た人が、寄せ集まって出来ている場です。私はニュージャージーの公立学校で生まれ育ち、教育されました。

ヴィオラデイビスサウスカロライナ州の農地の小屋で生まれ、ロードアイランドのセントラルフォールズで育ちました。サラ・ポールソンフロリダ州で生まれ、ブルックリンでシングルマザーに育てられました。

サラ・ジェシカ・パーカーは、オハイオ州の7、8人のきょうだいの一人でした。エイミー・アダムスはイタリアのヴェネト州ヴィチェンツァで生まれ、ナタリーポートマンはエルサレムで生まれました。この人たちの出生証明書は、一体どこにあるのでしょうか?

そして美しいルース・ネッガは、エチオピアのアディス・アベバで生まれ、ロンドンで育ちました。いえ、ロンドンではなく、アイルランドだったはずです。ルースはバージニア州の小さな町の女性の演技を評価され、ノミネートされました。

ライアン・ゴスリングはカナダ人です。そしてデーヴ・パテールは、ケニアで生まれロンドンで育ちました。デーヴは、タスマニア育ちのインド人の役を演じました。ハリウッドはよそ者や外国人だらけです。私たちが彼らを全員排除したら、アメフトやマーシャル・アーツしか観るものがなくなってしまいます。それらは芸術ではありません。

あまり時間をもらっていないので、続けます。俳優の仕事は、自分とは異なる人の人生を演じることです。そして、その人たちの人生がどういうものなのか、観客に感じさせることです。今年私は、まさにそのことを成し遂げた、数多くの力強い演技を目にしました。息を呑むほど、思いやりのある仕事です。

でも、今年、私を驚かせた演技がひとつありました。私はそれを目にして、衝撃を受けました。感激したからではありません。そのパフォーマンスには良いところはありませんでした。しかし効果的であり、果たすべき役割を果たしました。それは、それを期待していた聴衆を笑わせました。

私たちの国で、最も尊敬されている場所に立とうとしている人が、特権、権力、そして反撃する能力において、自分のほうがはるかに上回っているにも関わらず、体の不自由な記者の真似をしたのです。

私はそれを見たとき、 胸が張り裂けそうでした。私はまだ、自分の頭の中からそのときの記憶を消し去ることができません。なぜならそれは、映画の中の出来事ではなく、現実の出来事だったからです。

誰かに屈辱的なことをする。公の場で権力を持っている人がそのような行為をした時、他のすべての人生に影響してきます。他の人たちも同じような行動をとっても良いと、許可を与えることになるからです。

無礼は無礼を招く。暴力は暴力を呼び起こす。権力者が、その地位を利用していじめをすると、私たち全員が負けることになります。

ここで、報道陣の話をさせてください。 私たちには、怒りで声をあげなくてはならない事態が起きた時に、信念のある報道陣がしっかりと声をあげてくれることが必要なのです。

だからこそ、私たちの国、アメリカを建国した人たちは、憲法の中で、報道とその自由を守ることを決めたのです。だから私は、裕福なことで有名なハリウッド外国人映画記者協会と、ジャーナリスト保護委員会への支援を呼びかけたいのです。真実を守りながら前に進んでいくために彼らの力が必要だからです。

最後にもう一つ言わせてください。ある日、私が撮影のセットにいた時、愚痴を言っていました。撮影が長時間に渡って、夕食の時間まで続いたりしていた時です。一緒にいたトミー・リー・ジョーンズは、「メリル、俳優をやれているのはそれだけで名誉なことだよね」と言いました。

その通りです。私たちは、自分に与えられた名誉や特権、責任、他者に共感する気持ちを忘れてはいけないのです。私たちは、ハリウッドが今夜この場で褒め称えている仕事のすべてを、誇りに思うべきです。

私の友人だったレイア姫ことキャリー・フィッシャーが、生前こういうことを言っていました。「あなたの傷ついた心を、どうか芸術に昇華して」。みなさん、どうもありがとう。


(英文)
Here’s Meryl Streep’s Speech About Trump And Hollywood At The Golden Globes

https://www.buzzfeed.com/claudiakoerner/heres-meryl-streeps-speech-about-trump-and-hollywood-at-the?utm_term=.ve68G0G3qV

規制庁 汚染土再利用、諮問認めず「環境省、説明不十分」 - 毎日新聞(2017年1月9日)

http://mainichi.jp/articles/20170109/k00/00m/040/097000c
http://megalodon.jp/2017-0109-1002-36/mainichi.jp/articles/20170109/k00/00m/040/097000c

東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を再利用する環境省の方針に対し、管理方法の説明が不十分などとして原子力規制庁が疑義を呈していることが分かった。再利用に伴う被ばく線量については本来、規制庁が所管する放射線審議会に諮られるが、同審議会への諮問も認めていない。規制庁は環境省の外局で、再利用は「身内」から疑問視されている。【日野行介】

環境省は昨年1〜5月、放射線の専門家らを集めた非公開会合で汚染土の再利用について協議した。原発解体で出る金属などの再利用基準は放射性セシウム濃度が1キロ当たり100ベクレル以下(クリアランスレベル)の一方、8000ベクレルを超えると特別な処理が必要な「指定廃棄物」になることなどを考慮し、汚染土の再利用基準を検討。6月、8000ベクレルを上限に、道路の盛り土などに使いコンクリートで覆うなどの管理をしながら再利用する方針を決めた。
関係者によると、その過程で環境省は8000ベクレルの上限値などについて、放射線審議会への諮問を規制庁に打診。規制庁の担当者は、管理の終了時期や不法投棄の防止策など、具体的な管理方法の説明を求めた。その際、「管理せずに再利用するならクリアランスレベルを守るしかない」との原則を示した上で、「普通にそこら辺の家の庭に使われたりしないのか」との懸念も示したという。これに対し環境省が十分な説明をできなかったため、規制庁は審議会への諮問を認めなかった。
放射線審議会は法令に基づき設置され、放射線障害を防ぐ基準を定める際に同審議会への諮問が義務づけられている。指定廃棄物の基準を8000ベクレル超と認めたのも同審議会だった。
再利用を進める環境省除染・中間貯蔵企画調整チームの当時の担当者は「規制庁に相談したが、諮問までいかなかった」と取材に回答。原子力規制庁放射線対策・保障措置課は「どういう形で何に使うのか、管理はどうするのかという具体的な説明をしてもらえなければ、情報不足で安全かどうか判断できないと環境省には伝えた」と話している。

解説 8000ベクレル上限は矛盾
汚染土の再利用を巡り、原子力規制庁が所管の放射線審議会への諮問を認めないのは、8000ベクレルを上限とする矛盾を認識しているからに他ならない。
そもそも8000ベクレルは、これを超えれば特別な処理が必要になる「指定廃棄物」の基準だ。環境省は今回、この8000ベクレルを上限に、管理しながら汚染土を再利用する方針を決めたが、これはすなわち「特別なゴミ」が、ある一線から突然「再生資源」に変わることを意味する。規制庁が環境省に「管理せずに再利用するならクリアランスレベル(100ベクレル以下)しかない」と原則論を強調したのも、こうしたことを疑問視しているからだとみられる。
にもかかわらず、法令で義務づけられた審議会への諮問を経ずに汚染土の再利用基準を決めたのは異例だ。環境省の強引な姿勢が問われている。【日野行介】

皇室典範付則に特別法根拠を検討 政府、慎重論も - 東京新聞(2017年1月8日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010801001330.html
http://megalodon.jp/2017-0109-0947-04/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010801001330.html

天皇陛下の退位を実現する一代限定の特別法を巡り、政府が同法の根拠規定を皇室典範の付則に置く案を検討していることが分かった。特別法の退位に関する効力は現在の陛下に限られるが、その後も残る規定を典範に設ければ、次以降の天皇の退位に含みを持たせられるとして、有識者会議が注目。政府も憲法違反の疑念を回避する方策として議論の俎上に載せている。関係者が8日、明らかにした。
ただ付則の内容次第では政府のこれまでの立場と矛盾しかねないため、慎重論も残っている。
(共同)

天皇の生前退位に関する憲法論(後編)(木村 草太さん) - 自治労(2016年12月19日)

http://www.jichiro.gr.jp/column/peace/5822

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おわりに
以上をまとめると、次のようになる。まず、生前退位を認めるために、憲法の改正は必要なく、皇室典範を改正すれば足りる(一)。次に、天皇の地位に伴う負担の軽減の必要を考えると、生前退位の制度化は積極的に評価できる(二)。ただし、一代限りの特別法は、退位の基準や手続きを曖昧にしてしまうし、憲法2条の文言・趣旨とも整合しない(三)。 以上が、生前退位に関する法的検討である。

ここで、象徴天皇制について、若干のコメントを付加しておきたい。
今回の天皇陛下のお言葉を聞いて、国民統合の象徴として、「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うこと」を大切にしてきたという天皇陛下の高い倫理観に、尊敬の念を覚えた。しかし同時に、不安も感じた。国民の側から、後代の天皇にそうした高い倫理観を期待するようなことになれば、天皇にとってあまりにも過大な負担となるだろう。天皇が国民の過度な期待に応えることができず、批判の目をむけられることになれば、象徴天皇制の維持は困難になる。
本文で指摘したように、政治家等が恣意的に生前退位制度を運用するなど、天皇を政治利用することは決して許してはならない。また、天皇に過大な負担をかけないためには、国民も過度な期待を押し付けてはいけない。現在のような象徴天皇制を維持したいのであれば、政治家も国民も、そうした慎みが不可欠だろう。

憲法2条
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

天皇の生前退位に関する憲法論(前編)(木村 草太さん) - 自治労(2016年12月12日)

http://www.jichiro.gr.jp/column/peace/5774

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生前退位違憲か?
「お言葉」発表直後、生前退位を認めるには改憲が必要だ、との主張も見られた。しかし、その主張は誤っている。憲法2条は、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定めるのみである。つまり、憲法皇位継承について実体的条件として求めているのは、「皇位は、世襲のもの」であることに限られる。この点、崩御後の即位でも生前の譲位でも、「世襲」であることに違いはない。従って、生前退位を認めるために、憲法を改正する必要はない。
では、生前退位を認めるために、どのような手続的条件が必要だろうか。先ほど引用した、憲法2条は、「皇室典範の定めるところにより」とするのみである。
明治憲法下では、皇位継承の条件や手続を定めた皇室典範(以下、旧皇室典範)は、法律とは異なる特別の法典とされていた。その制定や改正に、帝国議会が関与することはできず、皇位継承の基準に、議会の意思は反映されなかった。
これに対し、日本国憲法は、皇室典範は「国会の議決」する法律の一種だと位置づける(同2条)。従って、生前退位を認めるには、国会の議決で、皇室典範に規定を盛り込み、それに基づき手続を踏めばよい。
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瀕死の仏原子力大手「アレバ」に巨額出資する「三菱重工」への疑問:杜耕次さん - Foresight(2016年12月27日)

http://www.fsight.jp/articles/-/41865

三菱重工業がフランス政府の求めに応じ、破綻に瀕している仏原子力大手「アレバ」への出資要請に応じることになった。国内のみならず、海外でも原子力発電所の建設計画が次々に暗礁に乗り上げる中で、三菱重工社長の宮永俊一(68)は社内の一部の反対を押し切り、敢えて「火中の栗を拾う」選択をしたのだが、「従来のアレバとの緊密な関係を維持するため」(関係者)という以外に、500億円近いこの巨額投資の成算を説明できないでいる。同社の決断の背後には、苦境に喘ぐアレバが「中国核工業集団」(CNNC)に支援を求め、その代償として最先端の原子力関連技術が中国に流出することを恐れる日本政府からの強いプレッシャーがあったとも囁かれている。軍需メーカーの宿命とはいえ、政治に翻弄される体質はこの会社の宿痾であり、「日の丸ジェット」の名で国威発揚を背負わされたMRJ三菱リージョナルジェット)プロジェクトの迷走も合わせ、同社の先行きに暗い影を投げかけている。