「イラン、ウラン濃縮活動拡大」と指摘 ＩＡＥＡ報告書
http://www.asahi.com/international/update/0606/TKY200906060040.html
2009年6月6日12時6分
【ウィーン＝玉川透】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は５日、イランとシリアの核問題に関する報告書を理事国に配布した。イランに対し、国連安全保障理事会の要請に反してウラン濃縮活動を拡大し、核開発疑惑の解明にも非協力的だと批判。シリアについては核関連施設で人工ウランが新たに検出されたことを明らかにした。
報告書によると、イランは中部ナタンズの施設で遠心分離器を新たに約１千基増やし、約５千基でウラン濃縮を継続。昨年１１月から低濃縮ウラン５００キロを新たに製造し、これまでに製造した量は約１．３トンに上る。専門家によると、これは高濃縮ウランにすれば核爆弾１発分に相当する。ＩＡＥＡは、濃縮活動を緩める気配を見せないイランに対し、監視態勢の強化に応じるよう求めている。
シリアでは、イスラエルが０７年に空爆した施設跡から人工ウランが検出されたが、今回の報告書では「シリアが提供した情報だけでは施設の性質を断定できない」として、さらなる調査が必要とした。
一方で、昨年首都ダマスカスの施設で採取した環境サンプルからも人工ウランが検出されたと指摘。これについてＩＡＥＡ外交筋は「シリアに対する核開発疑惑が確実に高まる」との見方を示している。
■イラン、核燃料の在庫が増加＝ＩＡＥＡ報告
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090221/1235223993
のときは1010キロだったのが増えてますね。IAEAとの関係をクリアにして、普通に発電して欲しいですけどね。
米議員400名が「イスラエルに圧力をかけないよう」オバマ大統領に請願書 (Al-Nahar紙)
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090603_125153.html
少し前の記事ですが。
米議員400名が「イスラエルに圧力をかけないよう」オバマ大統領に請願書
2009年05月30日付 Al-Nahar紙■ 米議会のAIPAC支持議員400名がイスラエルに圧力をかけないようオバマ大統領に請願
2009年05月30日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面
【ワシントン：ヒシャーム・ムルヒム記者】
イスラエル支援ロビー団体「アメリカ・イスラエル公共問題委員会」（AIPAC）の奨励と主導により、米議会上下両院の圧倒的多数の議員がバラク・オバマ大統領に対し、イスラエルとパレスチナ人の間の和平実現に向けた後押しを継続し、この方面において「あらゆる努力」を尽くすこと、しかし、「いかなる合意についても詳細に関する」交渉の任務は当事者双方に任せる等の「基本原則」に基づくべきこと、を要請した。これはイスラエルに対するアメリカの介入や圧力を暗に拒否し、「いかなる和平合意であっても大きなリスクを冒すことになるイスラエル、我々の同盟国であり民主主義国家である同国と緊密に」協力する必要性を説くものである。
これは木曜日に下院（全435議席）の議員329名からオバマ大統領に送られた書簡で述べられた。同様の書簡に署名した上院（全100議席）議員76名との協調行動である。
書間はオバマ大統領とヒラリー・クリントン国務長官がイスラエルの入植活動への批判と中止要請を強調していることに対するイスラエルの友人らの不安感を反映したものとなっている。オバマ氏とクリントン氏の要求は、オバマ政権とベンヤミン・ネタニヤフ首相率いるイスラエル政府が対立する可能性があることを示すものである。書簡では、「疑うべくもなく、両政府は幾つかの問題では合意し、その他の問題では意見を異にするだろう。進展を確実にするための最も良い方法は、合意の諸分野において、また特に対立している分野において、緊密に、非公式な形で活動することである。．．．合衆国はイスラエルの信頼される仲介者、誠実な友でなければならない」と述べられている。また、「パレスチナ側が暴力とテロと煽動を終結させるという約束を完全に遵守し、安全な国境の内側でユダヤ国家イスラエルと平和裡に共存することが可能なパレスチナ国家の樹立に必要な諸機関を設立すること」を米政府が譲らず主張することが必要であると強調されている。
書簡に署名した議員らは、「テロリストらによるガザ地区支配を止めさせた後、責任を負うパレスチナ治安部隊が統治や治安維持において実行力を確実にする力をもっと身につけた後、その時にイスラエルとの合意の実現はより容易になるだろう」との見解を示している。書簡では、より多くのアラブ諸国が参加し、「イスラエルとの関係正常化に向けて交渉を進めること」も呼びかけている。
米下院関係者によれば、署名者らはオバマ大統領の人気を認識しており、大統領にあからさまな圧力をかけることを躊躇しているため、書簡で用いられている言葉は「穏健」であり挑発的ではない。また、イスラエルの入植政策を快く思わない議員の数は増えており、書簡に署名したユダヤ系議員の一部もそこに含まれるという。
（後略）
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る同じジャンルの記事を見る
（翻訳者:森本詩子）
（記事ID:16599)
■イスラエルに危機感広がる＝米大統領の対イスラム演説
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090605/p7
より前の記事のようですね。緊密に、非公式な形で活動することというのが実現しなかったのでしょうか。
ソマリアで戦闘、５６人死亡 避難民１０万人近くに
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090606/mds0906060815000-n1.htm
ロイター通信によると、ソマリア中部で５日、敵対するイスラム勢力の間で激しい戦闘があり、双方のメンバーら少なくとも５６人が死亡、数十人が負傷した。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、過去１カ月で推定９万６千人が首都モガディシオから避難、人道危機が拡大の一途をたどっている。
目撃者らによると、国際テロ組織アルカイダとの関係が指摘されるアッシャバーブなど反暫定政府勢力派の急進的イスラム勢力と、暫定政府を支援する穏健派イスラム勢力が迫撃砲などで交戦した。
ソマリアでは５月上旬、イスラム教急進派の有力聖職者アウェイス師がイスラム武装勢力に暫定政府との戦闘続行を呼び掛けたころから情勢が一層悪化。近海での海賊の活発化やアルカイダの影響力拡大も懸念されている。（共同）
関連ニュース
■「アルカイダ支配」確立の恐れ＝原理主義強硬派が攻勢−ソマリア
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090601/p2
の時は暫定政府相手に戦ってる感じでしたがどうしてこうなるんでしょうか。
Ｆ２２輸出解禁支持 米イノウエ議員、売却価格は２４７億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090606-00000520-san-int
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090606/amr0906061126005-n1.htm
【ワシントン＝有元隆志】ロイター通信は５日、米議会多数派民主党の重鎮ダニエル・イノウエ上院歳出委委員長がゲーツ国防長官と藤崎一郎駐米大使に書簡を送り、米空軍の最新鋭戦闘機Ｆ２２Ａラプターの輸出解禁に期待感を表明するとともに、輸出した場合、日本への売却価格は１機約２億５０００万ドル（約２４７億円）程度になると伝えていたことを報じた。
現在、Ｆ２２の輸出は軍事機密を守るため禁止されている。ゲーツ国防長官は５月の日米防衛首脳会談で、「オービー修正条項」と呼ばれる歳出法を理由に、日本への輸出は厳しいと伝えていた。歳出委員会が輸出解禁を支持すれば、Ｆ２２を航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補と位置付けている日本側に取得の望みが出てくる。
米軍は１機約１億４０００万ドルで調達している。日本に輸出する場合、輸出仕様にするための設計・改造費などを含め約１億ドルを上乗せした格好だ。７−９年で納入可能という。
Ｆ２２はレーダーで捕捉しにくいステルス性を備えた世界最強の戦闘機とも言われている。ただ、イラクやアフガニスタンでの戦争に使われていないこともあり、ゲーツ長官は調達中止を決めた。これに対して、議会からは雇用の確保などを理由に生産継続を求める声が出ている。
【関連記事】
・米国防予算 オバマ色 ＭＤ１３％減 在日米軍移転３７５億円計上
・Ｆ２２導入「かなり難しい」 浜田防衛相が言明
・【因数分解】ステルス戦闘機Ｆ２２「生産中止」提言 米国防長官
・中国がコピー兵器を続々生産 露の怒り受け知的財産保護協定
・自衛隊機の迫力体感 美保基地の航空祭に５万４０００人
過去新聞みると
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=%E3%83%A9%E3%83%97%E3%82%BF%E3%83%BC%7CF22+%E5%86%86%7C%E3%83%89%E3%83%AB&perpage=100&attr=&order=%40cdate+NUMD&clip=-1&navi=0
1億4000万ドルで買えるような話でしたが、まぁ円高なのでそこはいいかなと。
しかし慰安婦決議のときはアメリカに言われる筋合いはないと思いましたが、今度も反日的な意図があるんでしょうか。
追記:
ダニエル・イノウエ氏とマイク・ホンダ氏を間違えていました。ダニエル・イノウエ氏は
■イノウエ議員「終止符を」 決議案反対再び主張 慰安婦問題
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070413/1176469950
と慰安婦問題の決議案に反対していた方ですね。完全に間違えました。謹んで訂正いたします。
シリアで核物質の新痕跡 ＩＡＥＡ、首都で検出
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090606/mds0906061131001-n1.htm
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は５日、シリア核問題で報告書を理事会（日米など３５カ国）に配布し、同国の首都ダマスカスにある小型の原子炉施設から処理された微量のウランを検出したと明らかにした。
シリアがＩＡＥＡに申告した核物質に含まれない上、この施設には本来、存在しないはずの物質で、ＩＡＥＡはシリアに「説明を求める」としている。また、北朝鮮の核科学者との協力関係についても明らかにするよう求めた。
ＩＡＥＡは昨年６月、シリアが北朝鮮の支援で原子炉を建設中だったとされる施設跡地や周辺の現地調査を行い、原子炉の材料ともなる黒鉛や処理された微量のウランを検出。シリアの核疑惑が深まっていた。（共同）
関連ニュース
・ 米特使らシリア訪問へ 関係修復へ地ならし
・ イスラエルに交渉復帰促す シリア訪問のトルコ大統領
・ 米国務長官がレバノン訪問
・ 金総書記がシリアに祝電 独立記念日で「親善協調さらに発展」 *
・ 中国政協副主席が北朝鮮・シリア歴訪へ
イランの方がクローズアップされてますが、シリアもでてきてます。黒鉛が出たようですが、
■北、シリアに核燃料提供？
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20081125/1227619687
ＩＡＥＡはこのウラン粒子が金属ウランを燃料とする核燃料棒から出たものと判断。天然ウランを金属ウランに加工して燃料に使う原子炉は北朝鮮が保有している寧辺の黒鉛減速炉以外にほとんどないとされる。
とあったので、北式の黒鉛減速炉がやはりあったのかなと思います。
北朝鮮で米記者の裁判開廷 立ち会いは認めず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090605-00000006-cnn-int
（CNN） 北朝鮮と中国の国境地帯で米女性記者2人が北朝鮮側に拘束され、不法入国などで起訴されている問題で、米国務省のケリー報道官は4日、北朝鮮メディアの報道として、2人の裁判が同日開廷したと述べた。
ケリー報道官が記者団との会見で語ったところによると、北朝鮮で米国の利益代表を務めるスウェーデン大使館から、国務省に連絡があった。法廷での立ち会いは一切認められていないという。
同報道官は、裁判について「不透明な手続きだ」と批判。2人には弁護士が付くとされているものの、弁護士の名前などは不明だと語った。
複数の米政府高官がCNNに語ったところによると、米政府は北朝鮮に、記者らの解放交渉のためゴア元副大統領かリチャードソン・ニューメキシコ州知事が訪朝することを提案した。北朝鮮側からの返答はないが、裁判後に受け入れを表明するとの見方が強い。米政府側には、これが核問題をめぐる6者協議再開への足がかりとなることを期待する声もあるという。
専門家らによれば、裁判は短期間で終わる見通し。記者らは有罪判決を受けた場合、数年間の懲役を言い渡される可能性がある。
ミャンマーでさえ
■スー・チーさん裁判再び公開に 当時の状況を説明
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090527/p2
と裁判は2回ほど公開してるのにと思います。
北朝鮮「テロ支援国家」再指定を要望 米上院８議員
http://www.asahi.com/international/update/0604/TKY200906040289.html
2009年6月4日20時49分
【ソウル＝村山祐介】米共和党の上院議員８人が、北朝鮮を「テロ支援国家」に改めて指定するよう求める書簡をクリントン国務長官に送った。ブッシュ前政権が昨年１０月に指定を解除していた。国務省は再指定に否定的だが、先月の核実験を受けて米国内で高まる北朝鮮への反発を象徴する動きといえる。
書簡は２日付で、デミント上院議事運営委員長ら８人が連名で作成した。北朝鮮について「テロ支援国家としての活動をやめていない」と批判。核実験やミサイル発射が「米国の安全保障に対する脅威を高めている」とし、「指定を解除した狙いと逆行している」と強調した。再指定に踏み切ることで、「北朝鮮の活動を資金面で支えている多国間融資や金融面での手段を使えなくすることが決定的に重要だ」と訴えた。
一方、国務省のクローリー次官補は３日の会見で、「ミサイル発射や過激な発言は愚かで役に立たないものだが、法的にはテロ支援国家指定の定義に当てはまらない」と述べ、現時点の再指定には否定的な見解を示した。
デミント 上院 は引っかかりませんね。
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%83%88+%E4%B8%8A%E9%99%A2&perpage=100&attr=&order=%40cdate+NUMD&clip=-1&navi=0
国務省 クローリーもダメですね。
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=%E5%9B%BD%E5%8B%99%E7%9C%81+%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%BC&perpage=100&attr=&order=%40cdate+NUMD&clip=-1&navi=0
まぁアメリカは自分自身は守れると分析してるようですが、
■米国防長官がアラスカ基地を視察、北の脅威「対抗できる」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090602-OYT1T00348.htm
北朝鮮情勢
【フォートグリーリー米軍基地（米アラスカ州）＝黒瀬悦成】ゲーツ米国防長官は１日、米アラスカ州フォートグリーリーにある地上配備型迎撃ミサイル（ＧＢＩ）の発射基地を視察した。
長官は、同基地に配備されている迎撃ミサイルを含む米迎撃システムが北朝鮮の長距離弾道ミサイルの脅威に「十分に対抗できる」と述べつつ、今後、北朝鮮のような「ならず者国家」による核・ミサイルの脅威が高まれば、情勢に応じて迎撃ミサイルの配備数を増やす構えを明らかにした。
ゲーツ長官は先に、２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の国防予算でミサイル防衛（ＭＤ）関連予算を１３％削減し、ＧＢＩも当初配備予定の４４発から３０発で打ち切る意向を表明。
しかし、長官はこの日、北朝鮮が５月の核実験に加え、４月に続いて２度目の長距離弾道ミサイル「テポドン２」の発射準備を進めている情勢を踏まえ、「これらの決定は永続的なものではない」と述べ、ＧＢＩの調達打ち切り方針の撤回などに含みを残した。
ＧＢＩは現在、同基地に１６発、カリフォルニア州のバンデンバーグ基地に４発が配備。フォートグリーリー基地にはさらに１０発が配備され、両基地合わせて３０発体制となる。
（2009年6月2日14時37分 読売新聞）
しかし
■北技術者、イラン訪問 核関連？ ４月以降、五十数人
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090526/p3
とイランと関連付けて批判しているくせにという気もします。しかしこの記事の中
日本などからのプルトニウム型に必要な部品入手が困難
と今までは困難でなかったような書き方なんですよね。人のせいにはいえませんね。
09年の穀物生産３％減、価格下落で減産 ＦＡＯが見通し
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090604AT2M0402Y04062009.html
【ジュネーブ＝藤田剛】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は４日に発表した2009年の世界の食料見通しで、同年の穀物生産量が前年比３％減の22億1880万トンになると予測した。昨年秋の金融危機などから穀物価格が急反落し、採算悪化に見舞われた生産者が作付けを抑えたため。この結果、世界全体の穀物在庫は前年比1.4％減の５億2090万トンになる見通しだ。
穀物ごとの生産量予測をみると、小麦が前年比4.2％減の６億5580万トン、トウモロコシやキビなどの雑穀が3.8％減の10億9850万トンと減少に転じる。一方、コメは0.9％増の４億6450万トンとなる見通し。
ＦＡＯが算出する穀物価格指数（02〜04年＝100）は09年１〜５月期が181で、 08年通年より31％低い。価格の下落によって09年の世界の食料輸入額は前年比22％減の7891億ドル（約76兆円）に減少する見通しで、日本など食料輸入国の経済にはプラス材料となる。
(00:27)
日本にプラスなのは片目つぶっていいということにしてもいいのかもしれませんが、現実は
■南アジアの飢餓人口、過去2年で1億人増加＝ユニセフ
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090604/p2
なのに…
まぁ日本がプラスの分で支援するだろうからいいということでしょうか（んなわけない）。
日本にも滞在の元ＫＧＢ要員 カナダの教会がかくまう (1/2ページ)
2009.6.4 13:05
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090604/amr0906041306007-n1.htm
追放期限が差し迫った２日、期限後の“保護”を申し出た教会から、自室をあてがわれたレンニコフ氏。薄暗がりの中で、何を思うのか＝カナダ・バンクーバー（ＡＰ）カナダに住む旧ソ連のスパイ組織、ＫＧＢの元要員（４８）が３日、カナダからの強制追放の期限を迎えた。「特別保護」を申し出た教会がこの日までに、元要員をかくまったもようだが、強制追放は時間の問題だ。冷戦時代、東西両陣営がスパイ合戦を繰り広げた際、日本担当だった元要員。静寂に包まれた聖なる館で何を思うのか。
フランス通信（ＡＦＰ）によれば、この男性はミハイル・レンニコフ氏。露東部ウラジオストクへの追放期限が３日午前３時に迫っていたが、カナダ西部バンクーバーにある教会にかくまわれたもようだ。牧師は２日、「追放の恐れがなくなるまで安全を提供する」と語った。
カナダでは教会が一種、治外法権地帯となっており、教会に保護を求めた人々を政府が実力で追放することはあまりなかった。数カ月から数年間、かくまわれ続けている者もいるほどだ。
レンニコフ氏は１９９７年、バンクーバーに移住し、地元の大学に入学した後、永住申請をした。だが２００２年に不許可となる。ＫＧＢ要員としての「過去」が問題視されたのだった。
レンニコフ氏には今、妻と息子（１７）がいる。息子は英語が堪能だがロシア語は不自由だ。祖国に帰れば、ロシア軍に徴兵され、「裏切り者」として手荒な扱いも受けかねない。このため今年３月、母子の滞在だけは許可された。
これに対し、カナダの野党議員２３人は「レンニコフ氏は地域に計り知れない貢献をした」などと本人への善処も要求した。
教会が積極的にかくまい、国会議員や地元市民も支援するレンニコフ氏は、カナダに不利益を与える人物ではないかもしれない。ただやはり、ＫＧＢ要員としての「過去」が今後も障害となるのは間違いない。
大学時代、日本語を勉強したレンニコフ氏は８２年にＫＧＢ入りしている。冷戦末期の８８年にＫＧＢから脱退するまでの間、ソ連を訪問した日本人ビジネスマンの情報をソ連政府に提供したり、「情報協力者」だったソ連留学中の日本人留学生を手なずけていたこともあった。その経歴を隠したかどうかは不明ながら、９５年から２年間、日本に滞在、得意の日本語で日本企業で勤務した経験もあるという。
カナダ国境警備報道官は２日、今回の追放措置について、「教会に隠れる人物を許さない」と強調。一端は教会内に逃げ込んだ元要員は近く拘束、追放される見通しだ。
レンニコフ氏は滞在を哀願しているものの、ウクライナからの米移民団体の幹部は、彼がＫＧＢ要員であったことを重大視し、次のよう語る。
「秘密警察組織に属する者は、その活動についてよく知っているはずだ。また、独裁国家の犯罪目的のために自分が利用されるようなことがあってはならないとも自覚すべきだろう」
見出し「日本にも滞在」となっていますが、詳しいことは分かりませんが、一番の被害者は日本なんじゃないでしょうか?
過去記事探しても見つかりませんでした。
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%95+%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4&perpage=100&attr=&order=%40cdate+NUMD&clip=-1&navi=0
まぁスパイ防止法もない日本では何も出来ないのかもしれませんが、「露東部ウラジオストクへの追放期限が３日午前３時」というのがどういう風に決まったのかすごく興味があります。このままカナダに滞在させておいて日本の状況が整ったら日本に引き渡すと出来ないんでしょうか。
追記:
■露諜報機関トップに前首相
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071007/1191788781
より
【旧ソ連・ロシア関係の主なスパイ事件】
■昭和６２年５月 米軍横田基地事件
米軍横田基地従業員や軍事評論家ら日本人４人が、米軍戦闘機などの技術指示書を在日ソ連情報機関員らに流していたとして、警視庁が逮捕。
■同年７月 ポクロフスキー事件
東京都内の航空機器メーカー幹部が、自社の航空機器技術資料をソ連通商代表部代表代理のポクロフスキーに横流ししていたとして窃盗と業務上横領容疑で警視庁に書類送検された。
■平成３年４月 シランコフ事件
在日ソ連通商代表部のシランコフ部員から依頼を受けた医科大の中国人留学生が、オランダの出版社が発行する、がんとエイズに関する論文抄録誌等を無断で複写して提供、報酬を得ていたとして、警視庁が著作権法違反容疑で留学生を書類送検。
■４年５月 ダビードフ事件
在日ロシア通商代表部のダビードフ代表代理が、電子部品専門商社役員に対し、当時の対共産圏輸出調整委員会（ココム）規制品である半導体メモリーなどの入手を働きかける。警視庁は役員を書類送検、ダビードフ代表代理は出頭要請を拒否して帰国。
■９年７月 日本人なりすまし事件
ロシアの対外情報局（ＳＶＲ）に所属するアジア系ロシア人とみられる男が、福島県内で失跡した日本人男性になりすまし、昭和４２年から約３０年間もスパイ活動を行っていたことが発覚。警視庁は男の逮捕状を取り国際手配。
■同年１１月 産業スパイ事件
ＳＶＲの機関員が、東京近郊のフリーの英文翻訳家をエージェント（協力者）に仕立て、日本のハイテク技術に関する産業スパイ活動をしていた。情報収集していた４人はすでに帰国。翻訳家は書類送検された。
■１２年９月 ボガチョンコフ事件
防衛庁防衛研究所に勤務する海上自衛隊三佐が、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）に所属する在日ロシア大使館付武官、ビクトル・ボガチョンコフ海軍大佐に、防衛庁の戦術概説などの秘密資料を渡したとして、警視庁と神奈川県警が逮捕。ボガチョンコフ大佐は出頭要請を拒否して帰国。
■１４年３月 シェルコノゴフ事件
ＧＲＵ所属のロシア通商代表部のアレクセイ・シェルコノゴフ元部員が、航空自衛隊ＯＢの技術コンサルタント会社社長に対して、防衛秘密にあたる米国製戦闘機用ミサイルの関連資料を要求していた。すでに帰国していたので書類送検。
イランと「真剣な対話」行う用意＝オバマ米大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090605-00000222-reu-int
６月５日、オバマ米大統領はイランと「真剣な対話」を行う用意があると表明。写真は４日、カイロで演説するオバマ大統領（２００９年 ロイター/Goran Tomasevic）［ドレスデン（ドイツ） ５日 ロイター］ オバマ米大統領は５日、訪問先のドイツで会見し、イランと「真剣な対話」を行う用意があり、今こそ中東和平に向けて行動すべきだとの認識を示した。大統領はメルケル独首相との共同会見で「中東の核軍備競争は避けなければならない」と述べた。
しかしイランは
■米国は中東で「激しく憎まれている」＝イランのハメネイ師
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090604/p6
といっているんですよね。その主な理由は米国の"行動"の変化を待っていたけど、それが無いと判断したと言うことだと思うんですけど、今からで"行動"間に合うんでしょうか。
しかも
■米国人の４６％、イスラム諸国を好ましく思わず 世論調査
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200906020026.html
ワシントン（ＣＮＮ） イスラム諸国を「好ましく思わない」米国の成人が過半数に近い４６％に上っていることが、ＣＮＮとオピニオン・リサーチが実施した最新の世論調査で明らかになった。２００２年調査時から５ポイント上昇しており、「好ましい」との回答はわずか５人に１人だった。
イスラム諸国に対して「中立的」な意見だとの回答は１０人中３人だった。
調査では、イスラム諸国の国民が米国にどのような感情を持っているかを質問。その結果、回答者の約８割が「イスラム諸国の人々は米国を好ましく見ていない」と考えていた。
また、イスラム諸国の人々が米国は重要だと考えているとする回答者は５３％で、４７％は重要だとは考えていないと思っており、意見は二分した。
このほか、米国とイスラム諸国が戦争状態にあると考えているのは３６％で、６２％は戦争状態にないと応じていた。この比率は、２００２年調査時とほぼ変わっていない。
しかし、回答者の約６割が「イスラム諸国側は、米国と戦争状態にあると思っている」と考えていた。
調査は全米の成人１０１０人を対象に、オバマ大統領による欧州・中東歴訪を控えた５月１４─１７日にかけ、電話で実施した。オバマ大統領は６月３日にサウジアラビアに到着してアブドラ国王と会談し、翌日にエジプト入りし、米政府のイスラム政策に関する演説を行う。
とアメリカ人も自分達が憎まれていることにも自覚的です。オバマ大統領孤立しないでしょうか。
しかしアフマディネジャド大統領の演説
■アフマディネジャドは世界秩序の変化を呼びかけた。
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090423/1240502625
を読んでいると、希望も持てる気がします。
