2007-04-08

http://d.hatena.ne.jp/noharra/20070329#p3　でコピペしたとおり、
文部省は、沖縄の「集団自決」事件について、「日本軍の強制は明らかとは言い切れない」とする意見を付けた。
それに対する岩波書店及び大江健三郎氏の応答の一部を抜き出しておきます。リンク先に全文有り。

（１）訴訟は現在大阪地裁において継続中であり、証人の尋問さえ行なわれておらず、
（２）岩波書店及び大江健三郎は、座間味島及び渡嘉敷島における「集団自決」において、①「軍（隊長）の命令」があったことは多数の文献によって示されている、②当時の第３２軍は「軍官民共生共死」方針をとり、住民の多くを戦争に動員し、捕虜になることを許さず、あらかじめ手榴弾を渡し、「いざとなれば自決せよ」などと指示していた、つまり慶良間諸島における「集団自決」は日本軍の指示や強制によってなされた、として全面的に争っており、さらに、
（３）「集団自決」をした住民たちが「軍（隊長）の命令があった」と認識していたことは、原告側も認めている。
２００７年４月４日
沖縄戦集団死で被告とされている（株）岩波書店と大江健三郎さん、その弁護団の　
沖縄「集団自決」訴訟被告弁護団による文部省への抗議声明
http://d.hatena.ne.jp/claw/20070407

なおこのテーマについて、国立でむぱ研究室櫻分室さんの、資料及びリンク集がとても充実しています。
http://d.hatena.ne.jp/dempax/20070402#p1
参考　http://susumerukai.web.fc2.com/
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会
（被告（大江側）準備書面　全部ありpdf）

「全国学力・学習状況調査」とかいうものが、2007年4月24日に実施されるらしい。我が家も他人事ではないのだ。*1
でちょっとググってみた。全国学力・学習状況調査／　反対　で。
部落解放同盟の見解　　解放新聞2290号（2006年10月16日）
http://blhrri.org/topics/topics_0182.html
というのが、興味深かったのでちょっとコピペしてみます。

全国学力・学習状況調査に対する部落解放同盟の見解
　２００７年４月、数10年ぶりに小学校６年生・中学校３年生を対象に、国語・算数（数学）について全国学力・学習状況調査（悉皆調査）が、約１００億円（２００７年度概算要求）をかけて実施されようとしている。そして以降、毎年実施されることとなっている。これは、近年の「学力低下」論を背景に、教育での国の役割は<1>全国的な教育水準の確保と教育条件の整備（インプット）、<2>結果の測定と評価（アウトプット）、という位置づけの後者にもとづいている。そして、かつての「学力テスト」の教訓などから、文科省も調査結果が「学校の序列化や過度の競争」に繋がることには懸念を示し、結果の公表は基本は都道府県レベルとしている。ただし説明責任の観点から、指導方法の改善とセットの場合には、学校レベルの結果の公表を認めている｡
　これにたいする、部落解放同盟の立場は明確である。
　まず第１に、いかなる形でも、調査や調査結果が「学校の序列化や過度の競争」に繋がることには絶対反対である。とくに「調査結果を公表することで、互いが刺激をされ、競争し、学力向上に向かう」という考え方には強く反対する。それは「２極化傾向にある学力実態」や学力低下の原因に迫るものではまったくない。むしろ測定可能な「狭い学力」だけで子どもや学校を評価するという根本的誤りから、子どもや学校の疲労と荒廃を生み出すからである｡
　第２に、全国学力・学習状況調査に、部落をはじめ教育的に不利な立場の子どもの学力保障を明確に位置づけることを強く求めるものである。これまでも、多くの府県や市町村でこうした目的のための学力調査を実施してきたが、今回の全国学力・学習状況調査にたいしても、そのことを強く求めたい。
　具体的には、<1>調査レベルでは、生徒への質問紙調査のなかに、「パソコン所有の有無」「博物館・図書館に親と行ったことの有無」といった家庭の文化的指標となる項目を位置づけ、家庭の階層性を把握できるようにし、部落をはじめ教育的に不利な立場の子どもの学力状況とその背景をしっかりと分析すること、<2>学校レベルでは、平均値だけの話ではなく、部落をはじめ教育的に不利な立場の子どもをはじめ、すべての子どもの個個人の学力状況とその分析をしっかりおこない、学力向上のための具体的指針やとりくみを検討していくこと、<3>市町村レベルでも、こうした学校レベルのとりくみをバックアップし、あるいは普遍化するようなとりくみをすること、である。
　さらに、こうしたことを契機に、部落をはじめ教育的に不利な立場の子どもの学力保障を実現できる「効果のある学校」づくりをめざす必要がある。そうした「効果のある学校」は、学力保障に長年とりくんできた同和教育の成果としてすでに存在しているし、研究者による近年の調査によって明確に確認されている。そして、そのための「７つの鍵」が、<1>子どもを荒れさせない<2>子どもを元気付ける集団づくり<3> チーム力を大切にする学校運営<4>実践志向の積極的な学校文化<5>外部と連携する学校づくり<6>基礎学力定着のためのシステム<7>リーダーとリーダーシップの存在、として提案されている。
　あわせて、学力観の議論も大きく巻き起こす必要がある。２０００年から始まったＯＥＣＤ（経済開発協力機構）によるＰＩＳＡ調査の根底には、「鍵を握る能力」として「社会的に異質な集団と交流」「自律的な活動」「対話的な道具の活用」という能力観があり、「解放の学力」や「生きる力」に通じる点がある。「習得した知識量」というこれまでの学力観とは大きく違っているのである｡
　この視点は、まさに「公教育の責任や内容」を問うものである。
　われわれは、こうした立場から、全国学力･学習状況調査に関して、文科省や自治体にたいする働きかけを強め、部落をはじめ教育的に不利な立場の子どもの学力保障のとりくみが大きく前進することを求めるものである。同時に、保護者の一員として、地域住民の一員として、地域に根ざした「効果のある学校」づくりに大きく寄与していくことを決意するものである。
解放新聞2290号（2006年10月16日）
http://blhrri.org/topics/topics_0182.html

「「調査結果を公表することで、互いが刺激をされ、競争し、学力向上に向かう」という考え方には強く反対する。」という点に同意する。「あわせて、学力観の議論も大きく巻き起こす必要がある」にも賛成。教育基本法「改正」に反対した人はたいていそうだろう。でそういう効果を持つだろうところの調査自体に反対している。わたしの考え方もだいたいそうだ。しかし現在反対運動は盛り上がっていないようだしどうしたものか・・・

　具体的には、<1>調査レベルでは、生徒への質問紙調査のなかに、「パソコン所有の有無」「博物館・図書館に親と行ったことの有無」といった家庭の文化的指標となる項目を位置づけ、家庭の階層性を把握できるようにし、部落をはじめ教育的に不利な立場の子どもの学力状況とその背景をしっかりと分析すること、

「パソコン所有の有無」などなどについてはプライバシーだから聞かれたくないというのがリベラル派の感覚であろう。しかし解放同盟は違う。まず「持たざる者」をアンケート上にカテゴリーとして登場させること、そしてそれに対し政策的対応を取ることを求める。「大きな政府」主義だと新自由主義者はいうだろうが、わざわざ金を掛けて全国調査をする以上、解放同盟の発想のほうが分かりやすい。

で結局あなたは解放同盟に賛成なのかと言われると、どうでしょう。保留です。

解答用紙（中学用）でパソコンに関する項目は次の通り。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/12/06122103/003.pdf
003.pdf (application/pdf オブジェクト)
（30）家にあるコンピュータでインターネットを利用していますか。
①　毎日，または，ほぼ毎日利用している
②　時々利用している
③　全く，または，ほとんど利用していない
④　家にコンピュータがない，または，家のコンピュータはインターネットに接続していない

他の文化資本に関する項目は次の通り

（25）あなたの家には本が何冊くらいありますか。（教科書や参考書，
漫画や雑誌は除きます。）
①　１０冊以下
②　１１冊以上，２５冊以下
③　２６冊以上，１００冊以下
④　１０１冊以上，２００冊以下
⑤　２０１冊以上
（28）あなたは，今までにおけいこごと（ピアノやエレクトーン，習
字，英会話など）に通っていたことがありますか。
①　今も通っている
②　今は通っていないが，以前，通っていたことがある
③　今までに通ったことがない

☆４
あなたは，家の人（兄弟姉妹は含みません。）と次のことを一緒
にしますか。当てはまるものを右の①から④の中から１つずつ選
んでください。
①よくしている ②している ③あまりしていない ④全くしていない
（33）野球場やサッカー場などに行ってスポーツ観戦をする･･････････････ ① ② ③ ④
（34）美術館や劇場などに行って芸術鑑賞をする････････････････････････ ① ② ③ ④
（35）旅行に行く････････････････ ① ② ③ ④

*1:子供を参加させないという選択肢もある。

松下昇への接近

旧　湾曲していく日常

沖縄戦「集団自決」事件：大江氏の発言

なかった派は半分勝利した。

沖縄戦「集団自決」事件　参考　野原の過去発言

「全国学力・学習状況調査」に子供を参加させても良いですか？