エネルギー基本計画

１２月１７日の中日新聞、政治面で「発電コスト 原発１.５倍」という見出し。脇に小見出し「再エネ、火力も上昇」 見出し詐欺、一部だけを拡大しそれが全体であるかのように見せる目くらまし。いつもの手だ。これでは原発がコスト高と、中身読まない人は思ってしまう。 ・・経産省は２０４０年時点の発電コストの試算結果を有識者会議で示した。 ・・原発、液化ガス、火力、再エネ、いずれも上昇した。 ・・変動の大きい再エネ普及に伴い発生する調整コストを加味した結果原発は１.５倍。液化と太陽光は下限値が倍近くに増えた・・ 再エネも火力も２倍で原発は1.５倍、なんで原発の方が少ないのにデカい活字で少ない1.５倍を強調して…

経済産業省が12月17日、第7次エネルギー基本計画の原案を公表しました。改定のポイントとして報道されている内容をブログ主なりにまとめると、おおよそ次の通りです。

国民民主党の玉木代表が27日、石破首相に手渡した第７次エネルギー基本計画に関する要請文が、Ａ４で１ページでした。 国民民主党の要請文（pdf） 以下に全文を転載します。

東北電力の女川原発2号機が東日本大震災から13年7カ月たちようやく再稼働しました。被災地に立地する原発で初めてのことといいます。しかし、予定した発送電は危機のトラブルで延期となり、点検を経て、原子炉を起動することになりました。 東北電力、女川原発2号機の発送電延期 原子炉止め不具合点検へ - 日本経済新聞 再稼働した原子炉をとめなければならなかったのは、発電機の試験中に原子炉内の中性子を計測する機器を入れる際、途中で動かなくなったためで、配管接続部分のナットの締めつけが不足が原因だったといいます。13年間、稼働を止めていたことによる悪さなのか、それとも原発稼働マネジメントの弱さなのか、どちらな…

第7次エネルギー基本計画の議論が始まったようです。 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会が開催され、会議の冒頭、齋藤経産相は「化石燃料の輸入金額は22年に34兆円にまで上昇しており、輸出で得られた国富を全て化石燃料で失っている」と指摘したといいます。 第7次エネルギー基本計画の議論開始 国際物流では環境負荷を削減：日経ビジネス電子版 世界的に利用が進む人工知能（AI）による電力需要の増加も挙げ「脱炭素エネルギーを安定的に供給できるかが国力を大きく左右する」との見方を示したそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 日本の…

エネルギーの需給に関する施策を長期的，総合的かつ計画的に推進するための基本方針である「エネルギー基本計画」について説明する。 ランキング参加中電気主任技術者 エネルギー政策基本法 エネルギー政策基本法の目的 エネルギー基本計画 エネルギー基本計画の変遷 第一次エネルギー基本計画（2003年10月） 第二次エネルギー基本計画（2007年3月） 第三次エネルギー基本計画（2010年6月） 第四次エネルギー基本計画（2014年4月） 第五次エネルギー基本計画（2018年7月） 第六次エネルギー基本計画（2021年10月） 第七次エネルギー基本計画 日本のエネルギー政策の要諦 次世代電力ネットワークの…

温室効果ガスを世界で最も排出している中国、温室効果ガス排出を正味ゼロにする目標を2060年に設定しています。他の多くの国が2050年を目標とし、それに比し遅いとの批判がありますが、今その中国が急速に再生可能エネルギーを拡大させているそうです。 中国、再生可能エネルギー利用が急拡大 2050年には88％に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン） 現在の中国の発電総量における再生可能エネルギー電力の割合は30%で、それが2035年までに55％となり、2050年には88％に達するといいます。地球温暖化のペースを考えると、決して早いということはないのかもしれませんが、単に遅い…