Hatena Blog Tags

ワシントン海軍軍縮条約

(社会)
わしんとんかいぐんぐんしゅくじょうやく

かつて日本に効力のあった条約

(大正12年条約第2号)
日本での表記:海軍軍備制限ニ関スル条約
アメリカ合衆国ダニエルズ・プラン、日本の八四艦隊計画(のち八八艦隊計画)などの大建艦計画によって、国力に大きな負担を掛けていた列強各国が、建艦競争に歯止めを掛けるため結んだ海軍軍縮条約。
1922年(大正11年)2月6日に締結したワシントン海軍軍縮条約では、英米日仏伊の主力艦保有比を、5:5:3:1.67:1.67に制限し、建造中の艦は破棄することとした。
また、戦艦の主砲口径を40cm(16inch)以下、排水量を35000トン以下とし、今後10年間は新たな主力艦の建造を行わないこととした。
ただし、綱引きの結果いくつかの例外も認められた。

  1. 日本に未成戦艦陸奥の保有を認める。その代価として、アメリカは建造中のコロラド級戦艦2隻の保有を、イギリスには16inch砲搭載戦艦2隻の新規建造を認める。(これらの40cm砲搭載艦はビッグセブンと呼ばれた。)
  2. フランスとイタリアには1927年と1929年に代艦の建造を認める。
  3. 日本の未成巡洋戦艦天城級2隻と、アメリカの未成巡洋戦艦レキシントン級2隻の、航空母艦転用を認める。(天城級1番艦は関東大震災で喪失したため、廃棄予定であった加賀級1番艦が航空母艦に改装された。)

その後、1930年(昭和5年)ロンドン海軍軍縮条約では、主力艦の新規建造制限が5年間延長された。
1934年(昭和9年)12月に日本は条約破棄を通告、1936年(昭和11年)12月に本条約は失効した。

このタグの解説についてこの解説文は、すでに終了したサービス「はてなキーワード」内で有志のユーザーが作成・編集した内容に基づいています。その正確性や網羅性をはてなが保証するものではありません。問題のある記述を発見した場合には、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

関連ブログ

この記事は英語版の対応するページを翻訳することにより充実させることができます。(2022年2月)翻訳前に重要な指示を読むには右にある[表示]をクリックしてください。 英語版記事を日本語へ機械翻訳したバージョンを表示します(Google翻訳)。 万が一翻訳の手がかりとして機械翻訳を用いた場合、翻訳者は必ず翻訳元原文を参照して機械翻訳の誤りを訂正し、正確な翻訳にしなければなりません。これが成されていない場合、記事は削除の方針G-3に基づき、削除される可能性があります。 信頼性が低いまたは低品質な文章を翻訳しな

第二次上海事変 蔣介石昭和中華民国 この項目「第二次上海事変」は加筆依頼に出されており、内容をより充実させるために次の点に関する加筆が求められています。加筆の要点 - 記述が中国側の動向に偏り過ぎているので日本側の動向や対応・作戦について加筆をお願いします。(貼付後はWikipedia:加筆依頼のページに依頼内容を記述してください。記述が無いとタグは除去されます)(2022年2月) この記事は英語版の対応するページを翻訳することにより充実させることができます。(2022年2月)翻訳前に重要な指示を読むには右にある[表示]をクリックしてください。 英語版記事を日本語へ機械翻訳したバージョンを表示…