信託

金融の世界には、私たちが普段利用する銀行とは一線を画す、「プライベートバンク」という特別な領域が存在します。それは、単にお金を預かり貸し出すだけでなく、顧客である超富裕層の資産を何世代にもわたって守り、育て、そして円滑に承継させることを使命とする、究極の金融サービスです。その頂点に君臨するのが、1796年にスイス・ジュネーブで創業したロンバー・オディエです。 今回は、220年以上の歴史の中で40回以上の金融危機を乗り越えてきた、この伝説的な金融機関の日本拠点、ロンバー・オディエ信託株式会社の決算を読み解きます。日本の富裕層にどのような価値を提供しているのか。その卓越した収益性と、磐石な財務基盤…

老いた母が施設にいます。認知症になり徐々に判断能力が低下しています。身体も弱まり外出もままなりません。銀行引き出しは本人を連れ出さなければならないことが多く、かなり面倒な状態になっています。よい対策はあるでしょうか。 後見制度 後見制度（成年後見）は一つしかありません。後見人を選任するプロセスが複数あります。任意後見制度というのは本人の意思がしっかりしているうちに本人があらかじめ後見人を選任しておく制度です。法定後見は裁判所に選任して貰う制度です。 https://guardianship.mhlw.go.jp/personal/ 後見制度のメリット 本人の意思能力がない場合、財産を動かすこと…

こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。 私は、サイドFIREを目指しています。 サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。 投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。 様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。 日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。 お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。 リンク 銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？…

①130カ国がCBDCプロジェクトを進行！ 米シンクタンクのアトランティック・カウンシルが6月28日公表した調査結果によると、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のプロジェクトに現在130カ国が何らかの形で関与しており、ほぼ半数は開発が進展し、実証試験段階に移行したり、さらに発行にこぎ着けたりしているという。 アトランティック・カウンシルの分析では、過去半年でアルゼンチンを除く20カ国・地域（G20）は全て「進展組」に入った。カリブ海諸国やナイジェリアなど11カ国は既に発行、中国では実証試験の対象が2億6000万人に広がり、案件は電子商取引から政府の景気刺激策に絡む支払いまで多岐にわたっている。 …

ニ．投資信託 投資信託及び投資法人に関する法律に規定される投資信託については、法人課税信託として課税されます。 投資信託及び投資法人に関する法律 第２条第３項 ３ この法律において「投資信託」とは、委託者指図型投資信託及び委託者非指図型投資信託をいう。 ホ．特定目的信託 資産の流動化に関する法律に規定される特定目的信託も法人課税信託として扱います。 法人税法 第２条29の２ ホ 資産の流動化に関する法律第二条第十三項に規定する特定目的信託 資産の流動化に関する法律 第２条13 この法律において「特定目的信託」とは、この法律の定めるところにより設定された信託であって、資産の流動化を行うことを目的…

ハ．法人が委託者となる信託で、一定の要件に該当するもの （２）特殊関係者が受託者で信託の存続期間が20年を超える場合 委託者である法人又は法人と特殊な関係にある者が受託者で、信託の存続期間が20年を超える場合は法人課税信託となります。これは、自己信託等により、法人税が適切に課税されない場合があるためです。 ただし、以下の場合は上記に該当しません。 ①．効力発生時又は就任時において、信託財産に帰属する主たる資産が耐用年数20年を超える減価償却資産であると見込まれること （減価償却資産以外の固定資産の場合も含みます。） ②．効力発生時又は就任時において、信託財産に帰属する主たる資産が償還期間が20…

法人課税信託に該当する信託については法人税法上、次の項目が列挙されています。 法人税法 第２条29の２ 法人課税信託 次に掲げる信託（集団投資信託並びに第十二条第四項第一号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する退職年金等信託及び同項第二号に規定する特定公益信託等を除く。）をいう。 イ 受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託 ロ 第十二条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。）が存しない信託 ハ 法人（公共法人及び公益法人等を除く。）が委託者となる信託（信託財産に属する資産のみを信託…