personal income 国民所得諸概念の一つ。すべての所得源泉から個人が受け取る所得の総計をいう。個人所得は、賃金、給料などの雇用者所得と個人業主所得に加えて、配当、利子などの個人財産所得、および社会保障費、年金、恩給などの移転所得によって構成されている。国民所得との関係を示すと、国民所得から企業の内部留保と法人税とを控除し、移転所得を加えたものが個人所得となっている。
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おはようございます。 主要3指数はナスダックを中心に上昇 日経平均は37,934.76(+306.28) 長期金利は4.667(-0.83%) 為替は158.19円 S&P 500 Map 日銀金融政策決定会合がありました 現状の政策を維持する報道がありました。 この報道を受けた影響か、156円台から一気に158円まで上昇してしまいました。 為替(FX)チャート|リアルタイムチャート - Investing.com 日本 ここまできたらなら、逆に米国株は買いにくいですね。 円安恩恵の日本株を買いにいくのがベストなのではないでしょうか。 ただ、同日発表された消費者物価指数を見てみると予想下振れと…
ブログのお題を作りました! お題「今までの人生で一番儲かった話(仕事、ビジネス、投資、ギャンブルその他)」 私は個人的に大儲けした記憶があまりないのですが、あるとすれば以下の2つです。 ①仕事の歩合給 結構いろんな仕事を転々として来た中で、商材単価の大きいものは利益も大きく、歩合もそれなりに良かったです。 中でも一番稼げた商材は、産業用太陽光発電所(メガソーラー)です。いまは環境破壊とか再エネ賦課金とかで悪評が高いですが・・・。 広い土地にソーラーパネルを敷き詰めて発電して、電力会社に固定価格で電気を買ってもらう事で投資家は利益が出ます。初めの頃は今の様にわざわざ山を切り崩さなくても、広い平野…
今晩は堅調か。昨日は前日引け後に決算を発表したメタ・プラットフォームズが急落したことや、1-3月期個人消費支出(PCE)価格速報値が上振れし、米国債利回りが上昇したことが重しとなり主要3指数がそろって大幅安でスタートしたが、売り一巡後は買戻され下落幅を大きく縮小して終了した。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の15.97ポイントから一時17.55ポイントまで上昇したが、15.37ポイントと前日比で0.60ポイント低下して終了した。引け後の動きでは予想を上回る決算や初めての配当支払いを発表したアルファベットが時間外で11%高と急伸し、決算が予想を上回ったマイクロソフトも時間外で4%超上昇した…
FXニュース:日銀が金利据え置きを決定 FXニュース:日銀が金利据え置きを決定 参照元 URL 東西FXニュース – 2024年4月26日 文/八木 – 東西FXリサーチチーム 主な点: 米欧英豪主要通貨円安続伸 米四半期GDP成長率は減速 米四半期コアPCEは上振れ 米PCEデフレーターを控え 米労働指標も市場予想以上 米長期金利一時4.73%台 日銀国債オペ減額明言せず 当面は緩和的金融環境継続 日経平均株価が大幅に反発 ドル円156円台で介入警戒 今日2024年4月26日金曜日の日本の東京外国為替市場の9時頃から17時頃までの対ドル円相場の為替レートは、円の高値でドルの安値の155円41…
東京市況 東京市場概況 ドル・円は強含み。日銀金利据え置きで155円43銭から156円57銭まで上昇。 ユーロ・円は強含み。166円69銭から168円18銭まで値上り。 ユーロ・ドルは強含み。1.0719ドルから1.0739ドルまで反発。 本日の予定 21:30 米・3月個人所得(前月比予想:+0.5%) 21:30 米・3月個人消費支出(PCE)(前月比予想:+0.6%) 21:30 米・3月コアPCE価格指数(前年比予想:+2.7%、2月:+2.8%) 23:00 米・4月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値(予想:77.9) 経済指標 日・4月東京都区部消費者物価コア指数:前年比+1.6%…
ドル円は日銀金融政策イベントを通過し、156.82円まで1990年5月以来の高値を更新した。その後、日本当局の円買い介入警戒感でまとまった売りが入り一時154.99円まで急落したが、あっさりと156円台に切り返した。 日銀は本日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定した。また、植田日銀総裁は記者会見で、当面は緩和的な金融環境が継続するとの見解を強調し、円安は今のところ基調的な物価に大きな影響がないと述べた。日銀の追加利上げへの期待は高まらない一方で、米利下げ思惑は一段と緩んでおり、日米金利差を意識したドル高・円安の流れは変わっていない。 ドル円の上昇の勢いは止まらず、市場は日本当局の円買…
山田 勇信(ヤマダ ユウシン):日本の金融政策に対する独自の見解と分析 日本の金融政策の実施プロセスをみると、マネーサプライが狭い概念として使用される場合、それは中央銀行の政策変数であるが、広範なマネーサプライは外生的な政策変数ではないことが示されています。 日本および諸外国の金融政策の実践から判断すると、金融政策は非対称的である。経済が過熱している場合には、縮小政策の効果が高まる傾向にありますが、経済が不況に陥っている場合には、拡大政策の効果は低くなる傾向があります。日本の金融拡大は30年間続いており、その政策効果が疑問視されているが、その理由を理論的に探ると、主な理由は、金利・所得曲線が外…
前日の海外市況 海外市場概況 ドル円:1-3月期米GDP速報値は予想を下回り、155円33銭まで下落後、コアPCE価格指数の上昇で155円75銭まで円安ドル高で推移。 ユーロドル:1.0739ドルへ上昇後、1.0678ドルまでドル高ユーロ安で推移。 ユーロ円:165円95銭まで下落後、一時167円09銭まで円安ユーロ高で推移。 NY原油市場:強含み、需要減少の思惑後退。 NY株式市場:下落、景気減速やインフレの長期化を懸念。 本日の予定 <国内> 日銀金融政策決定会合(最終日) 08:30 4月東京都区部消費者物価コア指数(前年比予想:+2.2%) 15:30 植田日銀総裁会見 <海外> 21…
D1 H4 H1 M15 【方向】全部上。買い優勢。ただし、為替介入警戒感あり。 【ファンダ】BOJと植田総裁! ・08時30分:日)東京消費者物価指数&【除生鮮】・正午前後:日)BOJ政策金利&声明発表・正午前後:日)日銀経済・物価情勢の展望(展望レポート)公表・15時30分:日)植田日銀総裁の記者会見→内容次第も、日本円が大きく動きやすい・21時30分:米)個人所得/個人支出/PCEデフレーター/PCEコア・デフレーター・23時00分:米)ミシガン大消費者信頼感指数【確報値】→一旦様子見で 【シナリオ】 今日は激ムズなので、明確なMTOPか、大きい動きが出るまで待つ。
吉田 安昌(ヨシダ アンショウ)が日本を解読:金融政策の過去と未来 日本の金融政策の実施プロセスをみると、マネーサプライが狭い概念として使用される場合、それは中央銀行の政策変数であるが、広範なマネーサプライは外生的な政策変数ではないことが示されています。 日本および諸外国の金融政策の実践から判断すると、金融政策は非対称的である。経済が過熱している場合には、縮小政策の効果が高まる傾向にありますが、経済が不況に陥っている場合には、拡大政策の効果は低くなる傾向があります。日本の金融拡大は30年間続いており、その政策効果が疑問視されているが、その理由を理論的に探ると、主な理由は、金利・所得曲線が外部シ…
22(月) 《米決算発表》 ベライゾン・コミュニケーションズ、トゥルイスト・ファイナンシャル 23(火) 米3月新築住宅販売件数(23:00) 米2年国債入札 《米決算発表》 テスラ、テキサス・インストゥルメンツ、ゼネラル・エレクトリック(GE)、ユナイテッド・ハーセル・サービス(UPS)、ゼネラル・モーターズ(GM)、スポティファイ・テクノロジー、クエスト・ダイアグノスティクス、エム・エス・シー・アイ(MSCI)、フィリップモリスインターナショナル、ペンテア、レイセオン・テクノロジーズ、シャーウィン・ウィリアムズ、ハリバートン、インベスコ、キンバリー・クラーク、ロッキード・マーチン、ネクステ…
先週末19日の日経平均は大幅反落して、終値は1011円安の3万7068円で引けとなりました。 米国株は3指数がまちまちで終えましたが、日経平均は寄り付きから300円を超える下落となりました。台湾TSMCの市況見通しが嫌気されて半導体株が強烈に売り込まれて、取引時間中にイランで複数爆発があったと伝わってリスクオフの様相が強まりました。主力株が売り込まれる中で下げ幅を4桁に広げると、節目の3万7000円もあっさり割り込みました。後場に入ると売り圧力は和らぎましたが、イランでの情報が錯綜する中では戻りも限られて、3万7000円は上回ったものの4桁の下落で終了となり、下落幅、下落率ともに今年最大となっ…
来週のドル円関連重要イベント 4月22日(月)からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。 4/23(火): 【アメリカ】4月購買担当者景気指数(PMI、速報値) 【アメリカ】4月リッチモンド連銀製造業指数 【アメリカ】3月新築住宅販売件数 4/24(水): 【アメリカ】3月耐久財受注 4/25(木): 【日本】日銀・金融政策決定会合(1日目) 【アメリカ】1-3月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値) 【アメリカ】1-3月期四半期GDP個人消費・速報値 【アメリカ】1-3月期四半期コアPCE・速報値 【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数 【アメリカ】…
アメリカでも、統治の分野に関する判例は少ないとのことですが、その中でも繰り返し引用されるものに、Youngstown Sheet & Tube Company v. Sawyerがあります。 この裁判で提示された、大統領の権限外行為判定の基準が、味わい深いです。 つまり、チェックする側の議会が承認していたか、していないか、どちらともはっきりしないかの3つの場合で機能的・力動的に決まるということです。憲法上の規定からだけでは、大統領の権限は~で、議会の権限は~でといった形で明確に識別することが出来ないためです。 xxx 他には、今読んでいるテキストで引用されていた、連邦政府と州政府、政府と議会、…
自民党は4月4日の党紀委員会で、パーティー券裏金事件をめぐり39人の処分を決めました。安倍派の幹部議員2人が離党勧告、3人が資格停止、安倍派の14人と二階派の3人が役職停止、安倍派の17人が戒告です。一つの節目ではあるのですが、安倍派で派閥ぐるみの裏金作りが始まった経緯は不明のままです。岸田派も派閥の資金処理が刑事訴追の対象になったにもかかわらず、岸田文雄首相(党総裁)は不問となったこと、二階氏も不問となったこと、処分の対象者を、不記載の金額500万円で線引きしたことに何ら合理性も説得力もないことなど、処分の意義も内容自体も疑問ばかりです。 東京発行の新聞6紙(朝日、毎日、読売、日経、産経、東…