国内需要を拡大させること。
インバウンド云々言う奴って、内需拡大させる気がないよね笑 インバウンドで海外から客が来たなら、国内需要が捌けなくなるよ。 これは確実に！ 今までもそうだったし。今からは尚更！ コロナ自粛で相当に観光業はやられたし。 こんな状態で海外から客が増えたなら、国内の観光客だけでなく、ビジネス客も捌けなくなる。 こうなると、日本人は国内旅行しなくなる。 日本人の休日から、国内旅行という選択肢が減るよ。 しかも国内観光業で働く日本人が減る。 インバウンドが多いなら、日本語が喋れる必要がないから。 日本人の求人減るよねー笑 インバウンドで、観光業の日本人労働者の収入が増える可能性はあまりない。 稼げるのは観…
１０の選択肢から一つを選んで強調したとて、それは策ではない。 選択ではなく、文章で策を提示できなければ、現在教育の弊害と同じである。 選択に他のものを押しのける強さはない。それは差別でしかないからだ。 インバウンドも輸出もそれほどの国利益になっていないことは、統計が示している。 ゆえに内需拡大と自給自足のなかに策はある。 できることは自分で。 それがセルフという新しい自動化である。
「内需拡大」ができない「グローバルデフレ下」にあるなか、「テクノロジー」の力が社会や人間観の「パラダイム」を根本から変革するであろう「加速主義」は、なにもかも頽廃的・保守的に遅れ気味で、自由と民主主義は両立しなくなっている苛立ちのなかにある。 内需拡大と言う最終加速で資本主義を「内破」できない限り、いまだ「シンギュラリティ」が訪れることがないのが現状である。 参考 「ニック・ランドと新反動主義」 木澤佐登志 著 「新自由主義の自滅」 菊池英博 著
ーこのままでは日本の雇用制度は10年もたない、いや多くの大企業そのものが、10年持続できない、という点で一致しているのである。 安倍首相と日銀の黒田総裁は、貨幣をどんどん発行すれば需要が拡大すると考えたのだが、需要は拡大せず、財政が悪化しただけであった。国民が将来展望がないと感じているので消費しないのである。 米国、イギリス、フランスなどの出生率が1・7以上あるのに、日本は1・4台で推移してきており、人口は年間に約50万人減少している。そして、働く世代の減少に反比例して、日本人の寿命が延びている。35年ごろには、平均寿命が100歳を超えると見られている。となれば、現在の年金制度は破綻し、受給年…
中野剛志さんの『TPP亡国論』を今さらながら読みました。 その感想をまとめていこうかと思います。 世界情勢 ざっくりとアジア通貨危機からの世界情勢が述べられておりまして、それが非常に分かりやすかったのでまとめてみました。 新自由主義に基づき、金融経済の規制緩和→各国の経済が不安定に→アジア通貨危機が起きる→アジア各国は内需よりも外需重視（外貨を稼ぐ）→輸出先の主だった国はアメリカとヨーロッパ→アメリカに資金が流入→どんどんと金融経済にお金がまわる→リーマンショック→（続#TPP亡国論 — しょう@既卒就活生×経世済民ブロガー (@shumi0629) 2020年5月26日 私の浅い理解とざっく…
14日にマクロン大統領の演説があり、私も、夕食作りながら聞いたのだが、肝心なところが分からず、情報を探し回った。 日本でも、パリのレストランやカフェの室内が使えるようになった、などと報道されている。 ありがたいことに、フランスの日本大使館からも、在住者には大統領演説要旨が日本語で送られて来ている。さらに、日本語だと、このブログもよくまとまっている。https://tricolorparis.com/actu/societe/coronavirus-france/ にもかかわらず、私が１番知りたかったのは、そこじゃない、今日から、15日から、6時30 分から9時30分と 16 時から19 時、仕…
walkmanshinkxyu 突然ですが、「給付金」は届きましたか？ …というか、まだその前の通知が…という方もあるでしょうか。私は、先月「給付金」を受け取りました。寄付に…という方もあるようですが、私は「内需拡大」に使うことにしました。 そうだ。少し疲れてきているベッドマットを…とかいろいろ考えてはいたんだけど、思いがけないものがおかしくなりました。↑のウォークマンです（どちらもカバーをかけてますが、右のです）。 この前まで変わったことがなかったのに、「給付金」が届いたら、二日続けて「充電がありません」と来た。そんなわけはないんです。だって、前の充電は数日前だったんだから、さすがに空にはな…
概略 講和問題で対立していた社会党が再統一すると、それに対して保守合同がなされ、自民党が成立した。岸信介による強行的な安保条約の改正は安保闘争を発生させたが、続く池田勇人内閣は経済問題に焦点をあて、経済成長を遂げた。石油危機により高度経済成長期は終焉を迎えるが、日本は重厚長大から軽薄短小へと産業構造への転換に成功し危機を乗り越えた。だが余剰資金が土地投機に流れ込んで発生したバブル経済がはじけると、汚職と腐敗に塗れていた55年体制は崩壊した。 1.55年体制の成立 (1)第一次鳩山一郎 内閣(1954.12-1955.3) 日本民主党 (2)第二次鳩山一郎内閣(1955.3-1955.11) 日…
皇室とともに 教員免許を国家資格にして、免許更新廃止で「教育基本法に基づき教育を行うことを理解出来たものに教員免許を交付する」前提条件を教育職員免許法の最初に、前提条件として記載する。これで、教育は向上する。だから文科省は、抵抗する。反日文科省所以です。萩生田大臣にメール。 萩生田大臣へ 御疲れ様です。教員免許を国家資格にして、免許更新を1回だけすることを検討する。ことについて、文部科学省教育人材政策課免許係のいのうえさんにお伺いしましたら折り返し連絡しますということでした。14:52に担当者のにわさんから回答がありました。報道でなされているとおりで我々には何も指示はないということでした。 教…
