付加価値が労働と資本にどのように配分されたかを示す指標。 いくつかの計算方法があるが、一般には「労働分配率＝人件費／付加価値」で計算される。
今年の春闘 いい数字がでそろってきたみたいですが あれって、 ベースアップ込みの数字らしいですね で、 実質賃金は 物価上昇に追いつくか？？ 今後の分析が気になる.・・. そもそも 日本の 労働分配率は ずーーーーと 何十年も下がりっぱなしだそうで それも 気になる・・ 若い人たちの 貧困化 それが 延々と 放置されつづけ いまの若い.人 元気ないな と かんじます ただ ひとつ 若い人（２０代、３０代のアベノミクス世代）のNISA口座がふえてるそうで 切なる願いが うまいこと行くといいな と おもいます
「退職金」を住宅ローンの返済にあて借金を失くそう そのように目論んでいる方も多いでしょう。 しかしながら 退職金は年々少なくなっています サラリーマンにとっては死活問題ですね。 2つのデータを紹介します。 大卒の定年退職者（勤続20年以上かつ45歳以上）の退職金平均額 2017年 1,788万円 （出典：厚生労働省「就労条件総合調査」） 平成15年から平成30年まで右肩下がりなのは一目瞭然です。 最も退職金の高かった年を調べると 1997年 2,871万円 20年間で1,083万円も少なくなったようです。 2000年頃に定年を迎えた（現在80才前後）の方は当たりくじでしたね。 現代を懸命に生き…
労働分配率を人事改革の指標にする事情 決してやってはいけないこと 1つ目の方法は、人件費を「薄める」こと 2つ目の方法は、活躍を「早める」採用と育成 ジョブ型になると根本から変わる可能性も 労働分配率を人事改革の指標にする事情 弊社、セレクションアンドバリエーション株式会社は、業績改善をゴールに据えた人事改革を進めています。 その中でもたまにご依頼いただくのが「労働分配率を改善したい」という要望です。 社歴が長めだったり、オーナー経営＆顧問税理士さんからの指導が強い会社に多い傾向があります。 ビジネスとしてのシステムがしっかり完成していたり、あるいは経営者目線での費用管理がされている場合ですね…
衆院選が終わって間もなく2か月。 「選挙ブースト」が終わって各党の支持率が下がっているが、例外がある。それが国民民主党（民民）だ。多くのメディアの世論調査を総合している三春充希氏のグラフでも、民民の政党支持率はついに立憲民主党（立民）を抜いた。三春氏のXを2件示す。 12月23日現在の政党支持率の平均無党派 33.4 ％自民 26.6 ％国民 10.6 ％立憲 9.9 ％維新 4.3 ％公明 3.1 ％れいわ 2.8 ％共産 2.6 ％参政 0.9 ％保守 0.7 ％社民 0.6 ％みんな 0.1 ％… pic.twitter.com/geIO3vloaG — 三春充希(はる)⭐未来社会プロジ…
臨時国会は本来なら20日に終了していたはずですが、政治改革法案などの成立を確実にするために3日間会期を延長しました。きょうがその最終日です。 とは言え、今国会はあまり注目してこなかった私で、バカな悪党たちが滅びていく過程を生々しく観察できる兵庫県知事選の面白劇場に気を取られ過ぎました。 会期延長は6年ぶりだとのことで、永田町の先生方もお忙しい暮れになりました。 石破内閣にとって代わってから、政府自民党は少し前よりはまともになったような気がしています。安倍・麻生・菅・岸田と続いてきた無知無恥無能政権から腐った部分を少しずつ切り取って、血清が注入されている段階かなという印象を受けました。 まずは、…
※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／takasuu 物価上昇の影響で国民は厳しい暮らしを強いられている。戦史・紛争史研究家の山崎雅弘さんは「政府は物価高を上回る所得増政策をアピールしているが、現実には物価高対策として機能していない。こうした政府の責任をなぜかメディアは追及せず、国民に工夫と我慢を強いるばかりなのはおかしい」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、山崎雅弘『底が抜けた国 自浄能力を失った日本は再生できるのか？』(朝日新聞出版)の一部を再編集したものです。 専守防衛を放棄して戦争を引き寄せる政府、悪人が処罰されない日本社会、「番人」の仕事をやめたメディア…
ビジネスで成功するためには、基礎的な思考力と実行力が欠かせません。この記事では、小宮一慶著『どんな時代もサバイバルする人の「ビジネス力」養成大全』から学べる重要なポイントを見出しごとに整理し、ビジネスパーソンが結果を出すために必要な知識と習慣について解説します。 どんな時代もサバイバルする人の「ビジネス力」養成大全 amzn.to 1,960円 (2024年08月12日 21:00時点 詳しくはこちら) Amazon.co.jpで購入する 1. ビジネス力の基礎：思考力と実行力 ビジネスで結果を出すためには、「思考力」と「実行力」が重要です。思考力とは、物事を深く考え、論理的に問題を解決する能…
給料は何できまるのか 給料を上げたい！ 僕も含め、多くの人が毎日（ではなくとも毎月は）思っているであろうことですね。思っていない人はこの記事を読むのは時間の無駄なのでここで読むのを止めてください。 研究活動の関係で、東洋経済データサービスの企業データを手に入れたので、給与関連情報を使って給料の高い会社・高い理由を探っていきましょう。私自身が30代ということもあり、30歳時点での給与に強い興味があるのでまずはそこから分析していきます。 https://biz.toyokeizai.net/data/ 30歳時点での平均給与分析 データ分析のセオリーに従い、まずはデータの内容を把握しましょう。時系…
（2024/12/14） 『日本病』 なぜ給料と物価は安いままなのか 長濱利廣 講談社 2022/5/18 ＜はじめに＞ ・日本経済はバブル崩壊以降30年、ほとんど成長していません。 「好景気」とは何であったか忘れるほど、あるいは「経済成長」も「オイルショック」も教科書でしか知らない世代が30代になるくらい、日本はずっとデフレのなかにありました。「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」は、もはや「ふつう」になります。 ・確かに、経営幹部の給与を比較すると、日本は主要国のなかで下から数えたほうが早くなっています。中国対比で約３割安、韓国対比で約２割安で、フィリピン、インドネシア、タイより低い…
日経記事「退職金課税改正来年度見送り」は確認しましたよ。 住宅ローン返済に悪影響がある、年齢的に転職困難で賃上げも鈍い世代の不利益が大きい、退職金優遇を前提に給料を抑制された世代にとって不公平な退職金課税見直しは来年以降も反対します。 物価上昇で月々の返済余力は減ってます。 特に米や電気ガスなど生活必需品の値上がりがキツイです（日経記事「東京都区部物価、11月2.2%上昇 3カ月ぶり伸び拡大」）。 利上げによる支払利息増（日経記事「住宅ローン変動金利上げ、大手行が0.15%程度 10月から」）も見込まれます。 不動産価格も高騰しています（まいどなニュース記事「新築マンション、「買えない」価格に…
１）言葉の性質 言葉には、オブジェクトだけでなく、インスタンスが必要です。 推論をするときには、言葉が必要です。 言葉がなければ、考えることができません。 このときに、インスタンスに注目する必要があります。 インスタンスのない言葉は、機能不全になります。 集合論でいえば、オブジェクトが変数名で、インスタンスが値になります。 １－２）部分集合 オブジェクトを扱う場合、制約付きオブジェクトと対応する部分集合を問題にすることが多いです。 この場合には、制約付きオブジェクトが「問い」になり、対応する部分集合が「答え」になります。 たとえば、賃上げは、賃金のデータの部分集合になります。 賃金のデータは、…
増税をする必要などないのだな配当金に課税をすれば 22日は、職場が休業日となったので、休みを取ることにした。ということで金土日と3連休。昨年から始まった制度である。勤労感謝の日が土曜日なので、痛しかゆしというところか。本制度を大いに活用し、旅行に出かけることにした。 ～受取配当金を課税対象にすれば、国税の法人税だけで12兆4830億円もの財源がまかなえたはずでした。巨大企業の受取配当金を課税対象にすれば増税をする必要などなかったのです。～ 配当金には税金がかからないことになっているのか。私は株とは縁がないのでそんなことも知らなかった。 ～日本企業も短期により多くの利益を求めるアメリカ型経営への…
家族を伴って演説する共和党のトランプ前米大統領＝南部フロリダ州で6日、ロイター フロリダ・ウェストパームビーチでの集会に登場したトランプ前大統領（左）と副大統領候補のバンス氏＝6日、AP 選挙戦最終盤に激戦州フィラデルフィアで演説するハリス副大統領＝4日、AP トランプ氏再選 「米国第一」と日本 国際協調守り抜く外交を（２０２４年１１月１６日『毎日新聞』－「社説」） 米国のトランプ次期大統領との対面での会談を調整している石破茂首相＝首相官邸で14日、三浦研吾撮影 「米国第一」を掲げるトランプ前米大統領が再登板を決め、日本外交は旧来の対米追従路線からの脱却を迫られている。価値観を共有する同志国と…
宿泊費上限額 東京は１泊１万9000円 国家公務員の出張で 財務省・改正省令案｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社 人事・労務・経営、安全衛生の情報発信で時代をリードする労働新聞社コーナー機能検索 労働新聞社HOME > 労働関連ニュース > 労働新聞 > ニュース > 宿泊費上限額 東京は１泊１万9000円 国家公務員の出張で 財務省・改正省令案 宿泊費上限額 東京は１泊１万9000円 国家公務員の出張で 財務省・改正省令案 2024.11.14 【労働新聞 ニュース】 都道府県ごと12ランクに 財務省は国家公務員の出張時に支給する宿泊費の上限を定める改正省令案を公表した。課長級以下の国内出張で…
坂本貴志 講談社 2024.10.15読書日：2024.10.16 「ほんとうの定年後」の姿をデータで示した著者が、人口動態を用いて、これから日本経済に起こることを示した本。 バブル崩壊後の日本経済（の停滞）についていろいろな話を読んできたが、この本の人口動態、および労働市場のデータからの説明がもっともしっくりした。 具体的には次のようである。 日本の人口動態は、終戦後、人口が増え続け、２００７年にピークに達した。その後減り始めるのだが、２０２３年までは非常にゆっくりと人口が減っていく調整局面だった。今後は人口の減り方が加速度をつけていく局面に移っていく。 ２０１２年に第２次安倍政権が誕生して…
EETimes Japan様から頂いておりますコラム「ストレージ通信」を続けて更新しました。 恒例のHDD大手2社が発表した四半期業績を説明する回の後半です。 後半はHDD大手Western Digital（WD）の四半期業績まとめです。eetimes.itmedia.co.jp WDの事業はHDD事業とフラッシュメモリ応用品事業で構成されております。売り上げ比率はおおむね半分ずつです。 どちらもクラウドデータセンター分野による需要が回復したことで増収増益となりました。逆にクライアント分野とコンシューマー分野は、あまり調子が良くありません。 売り上げ高は横ばい、あるいは微減の傾向にあります。 …
山田久（やまだ・ひさし）氏。 京都大学経済学部を卒業後、1987年住友銀行（現三井住友銀行）入行、93年に日本総合研究所調査部に出向。98年、同主任研究員。調査部長兼チーフエコノミストなどを経て2019年に同副理事長に就任。23年より現職。 今回の衆院選で与党は議席数を大きく減らし、政治的な不透明感が強まりました。これまで政府が力を入れてきた賃上げや労働市場改革の行方が気になります。 山田久・法政大学経営大学院教授（以下、山田氏）：経済政策では各政党とも大きな違いはありません。微妙な差はあるものの、ほぼ一緒だと言ってもいいでしょう。関心が集まっている賃上げについても、あらゆる政党が取り組むべき…
中小賃上げ要求 格差是正の上乗せ実現を（２０２４年１０月２３日『北海道新聞』－「社説」） 連合は来年の春闘賃上げ要求を定期昇給分と合わせ5％以上とし、このうち中小企業の労組は格差是正の上乗せで6％以上とする基本構想を発表した。 中小向けの高い目標設定は11年ぶりだ。今年の連合傘下労組は33年ぶりとなる平均5％超の賃上げを達成したが、中小は4.45％にとどまっていた。 物価高が進む一方で大手と中小の賃金格差は広がる。芳野友子会長は「是正をしっかりとしていきたい」と強調する。 だが実現は容易ではない。現在の急激な円安は輸出や海外事業が主な大企業には追い風となるが、資材や燃料価格高騰で中小の経営を圧…
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