1950年に創設された地方税。
それまでにあった、地租や家屋税に代わる物として、土地や家屋の所有者(その年の1月1日現在)に対して、市町村が課し、納税通知書が、毎年4月に来る。
都市計画税と合わせて、納税。
税率は、土地と家屋の課税標準額の100分の1.4。
4分割での支払いができ、1期に分割分の端数が加算される。
納付期限は、1期は4月、2期は8月、3期は12月、5期は2月。
賃貸住まいでは、この固定資産税は課税されないので(所有者ではないため)、住宅を購入した後、初めて課税されて、その存在を知る人を時々見受ける。
住宅購入の際、ローン支払い、管理費、修繕積立金などとともに、念頭に入れておかなければならない支出の一つ。
前回のブログで書いたように、早期退職後の住民税の支払いを「普通徴収」にしてポイントが還元される電子マネーかクレジットカードで納付しようと思っている。