地方移住

～高齢化・交通不便・都市近郊の矛盾する現実～ はじめに：なぜ山梨県なのか？ 日本全国で増加する空き家問題の中で、**山梨県の空き家率は2023年時点で全国1位（21.6％）**に達した。人口減少・高齢化が加速度的に進行する中、同県では「空き家＝地域課題」の象徴ともいえる状況に直面している。 本稿では、山梨県における空き家問題の構造を、「地域特性」「高齢化」「政策」「活用事例」「交通インフラ」「地方創生の限界と可能性」という切り口から検証し、他地域にも通ずる教訓を提示する。 1. 地理的条件と空き家率の逆説 山梨県は東京から特急で90分前後という首都圏近郊のアクセスの良さを持つ一方、山間部に囲ま…

結局、稼げる仕事がある場所に人は集まる 近年、政府が推進してきた「地方創生」政策は、人口減少・少子高齢化に直面する地方の再生を目的として、さまざまな補助金や交付金、構想が展開されてきた。ICTやDXの導入、移住促進、地域資源を活用した観光振興など多岐にわたる施策が進められているが、いまだに多くの地域で人は戻らず、若者の流出も止まっていない。 なぜ地方創生はうまくいかないのか。その根本には、「稼げる仕事がある場所に人は集まる」という単純で本質的な事実を無視して、制度や仕組みを上から与えることばかりに注力しているという構造的な誤りがあるのではないか。本稿ではこの問題意識を起点に、地方創生構想の限界…

「地方創生」という言葉が登場してから10年。さまざまな取り組みが進められているにもかかわらず、地方の暮らしはますます厳しくなっていると感じる人は多いのではないでしょうか。 その理由の一つが、「インフラ」と「基幹サービス」の急速な縮小です。とりわけ医療・教育・交通といった、地域で生活するために欠かせないサービスが維持できなくなってきていることは、地方で暮らす人々の将来不安を強めています。 この記事では、「インフラ・サービスの縮小」という観点から、なぜ地方創生が困難なのかを深掘りしていきます。 1. 医療体制の限界：病院はあっても医師がいない まず大きな問題は、地方における医療資源の不足です。 人…

2014年に政府が「地方創生」を旗印に掲げてから10年。移住支援、起業促進、観光開発など、地方活性化に向けた様々な施策が展開されてきました。しかし、地方の現実を見渡すと、むしろ衰退の速度は加速しているようにも感じられます。 その最大の要因の一つが、**地方経済の根幹にある「基盤の弱体化」**です。具体的には、製造業や農業の衰退、地元企業の高齢化・後継者不在、そして新規事業を立ち上げる際の多大なリスクと障壁――。これらの課題が複雑に絡み合い、地方創生を名ばかりの政策にしてしまっているのです。 本記事では、この経済的基盤の崩壊を軸に、「なぜ地方創生がこれほどまでに難しいのか」を深く掘り下げていきま…

日本では2014年、安倍政権のもとで「地方創生」という言葉が政府の正式な政策スローガンとして打ち出されました。「東京一極集中の是正」「地域経済の再生」「人口減少社会への対応」などを目的として、国と地方が連携しながら多くの施策が進められてきました。 しかし10年近くが経過した現在、地方創生の成果は限定的であり、未だ多くの地域が人口減少や経済停滞に苦しんでいます。一体なぜ、これほど力を入れても地方創生は難しいのでしょうか？ この記事では、その背景と構造的な課題をわかりやすく解説します。 1. 根本的な問題：人口減少と少子高齢化 地方創生が直面する最大の壁は、「人口減少」と「高齢化」です。特に地方で…

地方の空き家問題はもう5年程度で劇的に加速しそうな気がします。 私の父の実家は岡山県の山間部にある『ほぼポツンと一軒家』でしたが、十数年前に一人で住んでいた祖母が加齢で圧迫骨折したのを機に両親が住む尼崎市で同居することになり無人となりました。 幸い田舎の空き家専門の不動産業者の仲介で買い手が見つかり、今は大阪から移住した30代のご夫婦と子供たちが住んでいます。 家のそばのお墓だけは売ることができないので残っていて、お彼岸のお墓参りの際には家の前庭を通るので、新しいオーナーさんには声をかけて手土産を渡し、井戸水を使わせてもらっています。 自分の実家だけど、今は他人の家、ということで、懐かしい気持…

「週5日、毎日8時間働くのが当たり前」それが“普通の社会人”とされる日本。 けれど──正直、きつい。 朝から晩まで働いて、家に帰って寝るだけの毎日。土日は疲れを癒やすだけで終わり、また月曜日が始まる。 そんな生活に疑問を感じる人が、最近は確実に増えている。でも、「それくらい働けないのは甘え」「社会不適合者だ」──そんな空気がまだまだ根強い。 果たして、“そんなに働けないこと”、“そんなに頑張れないこと”は本当におかしいことなのか？ むしろおかしいのは、「週5日8時間が最低ライン」とされている社会構造そのものではないのか？ ◼︎FULL版はこちら alldoubt.net ① 正社員の条件は「普…