地方財政

「年収の壁」引き上げ、富裕層の適用制限案が浮上 年収103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しについて、政府与党内で富裕層への適用を制限する案が浮上しています。この案は、減税対象を絞ることで税収減少の影響を抑えつつ、低中所得者層の手取り増加を実現することを目的としています。 富裕層適用制限案の内容 今回浮上した新案では、基礎控除額を引き上げつつ、一定以上の所得を得る富裕層には減税の恩恵を適用しない仕組みを導入する可能性が検討されています。この案は、税収減少の規模を縮小し、地方財政への影響を最小限に抑える狙いがあります。 具体的な適用制限の基準 具体的には、年収500万円以上や10…

年収の壁引き上げによる地方財政への影響 茨城県知事「サービス停止」の懸念表明 2024年11月22日、茨城県の大井川和彦知事は定例記者会見で、いわゆる「年収103万円の壁」を178万円に引き上げた場合、茨城県内で年間1220億円の税収減が発生するという試算結果を発表しました。この減収規模が県財政に与える影響について、「多くの行政サービスが停止する可能性がある」と警鐘を鳴らしました。この発言は、地方自治体の現場から見た財政への強い懸念と受け取られる一方で、ある種の「脅し」としての側面も指摘されています。 「年収103万円の壁」とその見直し案 「年収103万円の壁」とは、アルバイトやパートで得た収…

「業務スーパー」で２割引きで調達した薄切り牛肉を使った「吉野家再現牛丼」は大成功だった。 子どもたちは「すき家」にしか行ったことないはずなのに、「うまい！吉野家みたい！」と絶賛の嵐。お代わりしまくった結果、夕食が終わると、１人分しか残らなかった。 しかし、我が家の牛丼はつゆだくだ。 牛肉とたまねぎは１人分しか残っていないが、つゆは少なく見ても３人分は残っているのだ。 残り物は翌日のお昼にでも食べるのが「節約生活」の王道だと思うが、今回の残り物ではランチ１人分にしかならない。 おまけに、大量のつゆが余ってしまう。 結論から言うと、ゆでうどんをぶち込み、肉うどんにリメイクしたわけだが、え？ 「そん…

今回はジョセフ・E・スティグリッツの「公共経済学」要約下巻の前編となります。下巻は租税と地方行政に関する理論を掘り下げた内容となっており、今回は地方財政に関してまとめていきます。 ※（下）前編まとめは下記。 ■スティグリッツ公共経済学（下）前編 - 雑感 (hatenablog.com) ※（上）のまとめは下記。 ■スティグリッツ公共経済学（上）前編 - 雑感 (hatenablog.com) ■スティグリッツ公共経済学（上）後編 - 雑感 (hatenablog.com) 「スティグリッツ公共経済学（下）」 ■ジャンル：経済学 ■読破難易度：中（文章自体は非常に平易ですが、ミクロ経済学の知識…

現在の地方交付税交付金とは、戦前にあった地方配付税と戦後の地方財政平衡交付金の良い所を取った制度と言われている。 地方配付税とは、国税（所得税・法人税・入場税及び遊興飲食税）の一定割合を地方の取り分として、地方の財政を調整することを目的として、地方に配付されるものである。 一方、地方財政平衡交付金は標準的な行政経費を積み上げていって、地方の収入では足りない分を国が交付するものとなっている。この制度は戦後のシャウプ勧告によって実現されたもので、理想的な制度と言われていたが、総額を巡って旧自治庁と旧大蔵省が毎年争い疲弊しきっていたため、わずか5年足らずで地方交付税に改正された。 この地方財政調整制…

地方公共団体の財政担当の仕事をしていると補助金と負担金の違いについて嫌でも敏感になってしまう。国と地方の共同責任で行う事務は負担金。国が奨励的に支出するものは補助金という違いがある。 そして、負担金は補助率を下回ることはないが、補助金は予算がなくなったりすれば補助金は打ち切られてしまう。つまり、義務的に意味合いに違いがある。 これは地方公共団体の財政担当の仕事をしていると常識的な知識ですが、先日「石原信雄回顧談」を読んでいたところ、総務省はそのことを当然意識しているが、それ以外の省庁はほとんどこの違いについて意識していないという。 そういわれてみると、今まで仕事をしている中で、国の補助金や負担…

調整債とは、消費税率引上げ時の税制改正で法人住民税の法人税割の引き下げ等が行われたことで、地方の減収が引き起こされた場合に、地方財政法に基づき、特例の財源手当てとして起債するものである。 具体的な発行可能額の算定方法としては 平成26年・28年度税制改正の減収額＋平成31年度税制改正の減収額－普通交付税による補てん額 となっている。