電線やエアコンの室外機、道路の金属製ふたなどが相次いで盗まれる中、警察庁は古物営業法施行規則の一部を改正し、金属資材の売却時に売却者の本人確認を義務づける方針を示しました。対象物は金額に関わらず確認対象となり、買い取り現場での制度強化が始まります。 金属盗対策で法改正へ本人確認を義務づけ 広告の下に記事の続きがあります。ペコリ 金属価格の高騰に伴い、エアコン室外機や電線、道路の金属製ふたが狙われる盗難が急増している。警察庁は再流通の防止を狙い、買取業者に対して売却者の本人確認を義務づける方針を固めた。 項目 要点 被害急増 金属資材の盗難被害が前年比で倍増 改正方針 警察庁が買取時の本人確認を…