現金給付

現金給付の対象を18歳以下に限定するのは実質的な「独身税」だ 2021年10月4日に発足した岸田政権は経済政策として「令和の所得倍増計画」を掲げている。所得倍増計画とは、1960年に池田勇人政権が閣議決定した経済対策の基本計画である。池田政権は減税や公共投資の拡大、社会保障の充実といった財政出動で当初の目標だった10年よりはるかに早い7年で国民一人当たりの所得を2倍の水準に引き上げることに成功している。 しかし、内閣府が2021年12月8日に発表した同年7～9月期のGDP成長率は物価の変動を除いた実質が年率マイナス3.6％、物価の変動を含めた名目が年率マイナス4.1％と厳しい結果になった。家計…

最新刊『変異する資本主義』（ダイヤモンド社、11月17日発売）で、世界最先端の財政論争を分析した中野剛志氏が、日本における「バラマキ論争」が不毛に陥る理由を解説した記事のコピペです。 「経済政策の議論」を実りあるものにする方法 その上で、第二の基準となるのが、「政策目的」である。 例えば、現金給付については「貯蓄に回るだけで、消費につながらない」という批判がある。しかし、その前に確認すべきは、現金給付が何を「政策目的」としているかである。 消費の喚起が「政策目的」ならば「貯蓄に回るだけだ」という批判は、確かにあり得るだろう。 しかし、現金給付の「政策目的」が、消費の喚起ではなく、コロナ禍で苦境…

みなさんこんにちは！ １８歳以下の子どもをもつ世帯への給付金について、クーポンにするか、現金にするか色々と議論が起こっていますね。 現在は、 １ 現金５万円クーポン５万円に分けて給付 ２ 現金１０万円一括給付 の二通りのどちらかになるだろうと思っています。事務手続き等を考えると、現金一括給付の方がコストの面では良いような気もしますが…。 さて、どういった形で給付されるのかを考えてもしょうがないし、この給付自体が色々と不公平ではないかといった批判も聞こえてきますが、私たち家族ができることは、給付金の使い道を考えることくらいです。 長くなりましたが今回は、給付金を受け取ったら何に使おうか考えていき…

１８歳以下への「１０万給付」！！ 一括現金でもOKとの考えを示しました。 ↑ ホント何を考えているのやら。世紀の愚策ですよホント 海外に笑われますよ。 しかもこんな幼稚な話題にマスコミもTV番組も時間をわざわざ割いて います。 こんな事を議論する前に、早急にやらなければならない事がたくさんあるはず。 そもそもクーポンの話が出た際に自治体が大変な思いをすることは わかっていたはず。 （９６５億円もコストがかかる。） しかも師走で忙しい中で年内配布でも可って 職員大変ですよ。。。 税金を下げた方が即効性があるとの意見もあるけど それはそれで大変だし、また税金の率を変更するのも大変だと思います。 岸…

どうも、漢検おじさんです。 今日もブログを書きます。 今日は暖かかったですね。 朝は寒かったですが、日中は 晴れ間が出て暖かくなりますた。 小春日和でした～(^^♪ さて、子ども10万円給付ですが、 全額現金の自治体が続出しています！ 世論は現金給付なんです‼ それでも、政府はクーポンに こだわるのでしょうか？ 早く基準を公表してください！ もし、絶対にクーポンに！って なったら批判殺到でしょうね、、(^▽^;) 住民税非課税世帯に関しては、 生活保護をもらっている場合でも 10万円もらえるみたいね。 収入認定されるかどうかは検討 するみたいです。 でも、まだ詳細が決まってないって ことは、年…

最新刊『変異する資本主義』（ダイヤモンド社、11月17日発売）で、世界最先端の財政論争を分析した中野剛志氏が、日本における「バラマキ論争」が不毛に陥る理由を解説した記事のコピペです。 与党が経済対策の一環として現金給付を検討しているが、これを「バラマキ」と呼んで批判する声が多い。矢野・財務次官が、日本は財政破綻に向かっていると警告し、大規模な経済対策や消費減税といった与野党の政策論を「バラマキ合戦」と批判したのも、記憶に新しい。このように「バラマキ」とは、財政出動を批判する際の常套句となっているが、これは単に「バラマキ」というレッテルを貼っているだけで、驚くほど中身のないスカスカの批判にすぎな…

今般打ち出された経済対策の中で、18歳以下の子供に一人10万円の現金給付が盛り込まれた。昨年の全国民一律給付の際にも私は反対意見を述べたが、今回はそれよりももっと意味が分からないものになっている。今回はこの問題を掘り下げてみたい。

■岸田首相、フィリピンに年間2000億円支援へ 1兆円防衛費増税の一方で海外バラマキ18兆円超に国民の怒り沸騰 FLASH：2023.02.03 https://smart-flash.jp/sociopolitics/220457 ～～～ 岸田文雄首相は、2月8日に来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2000億円を超える支援を表明する方向で調整に入った。 支援は政府開発援助（ODA）が中心で、期間は5年未満となる見通しだ。2月2日、共同通信が報じた。 交通インフラや情報通信網の整備を加速させ、東・南シナ海で軍事活動を活発化させている中国への対応を念頭に、米国を含む3カ国の安全保…

「MMT理論」という言葉は たまに目にしますが、 具体的にどういう意味なのか、 よく分かっていませんでした。 で、ちょっと調べてみたのですが、 MMT論者の主な主張というのは、 ・自国通貨の発行権を政府が持っている 場合、自国通貨建て国債が債務不履行に なることは無いので、財政破綻しない ・破綻しないのだから、財政赤字が 拡大しようとも政府は財政支出をするべき ・税は財源ではなく、景気を調整する ためのもの ザックリ言うと、これがMMT理論だと 自分は理解しています。 （違ったら教えてね） 自分は経済評論家の三橋貴明さんの メルマガを購読しているのですが、 三橋さんの経済理論も概ね、 MMT論…

『未来を透視する』（ジョー・マクモニーグル） ＦＢＩ超能力捜査官 （ソフトバンク・クリエイティブ）2006/12/21 ＜気象変動＞ ・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。 ・2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560～710ミリメートルずつ…

1/23-1/27: 経済指標は製造業の失速と労働市場の逼迫、主力ハイテク決算は予想未達が目立ったが、FOMC及びパウエル議長のハト派姿勢が顕著な株高に 今週回顧と来週展望 米経済指標は、落ち込みが続く製造業と堅調ぶりを示す非製造業で対照的な数字の一方、雇用市場は総じて逼迫状況が確認された。インフレが欧州でも減速が鮮明となる中、BOE及びECBの政策決定会合では予想通りの利上げ決定も、利上げサイクルがピークに近いことが示唆された。しかし、強すぎる雇用統計を受けて、期待インフレは低下も実質金利は上昇した。主力ハイテク決算は、予想未達から弱さが目立った。 尤も、インフレ減速の明確化を好感して上げて…

子ども手当（現在は廃止され児童手当になっている）のような、子育て支援に行ける現金給付について、読売新聞がたまに正しいことを書く話。 読売新聞2023年1月31日社説「衆院予算委員会 重要政策の理解深める論戦に」をまずはご覧いただこう。 www.yomiuri.co.jp 本エントリーで取り上げるのは、以下のくだりである。 少子化対策を巡っては、児童手当の支給対象が焦点になっている。自民党の茂木幹事長は、所得制限の撤廃を提案している。 岡田氏が所得制限を撤廃するかどうかただしたのに対し、首相は「政策を具体化する作業を進めている」と述べるにとどめた。 少子化対策として現金給付を拡充することについて…

現金支給したら想像以上に着服するクソ夫がたくさんいることが、2020年のコロナ給付金を経て実感できました。 前々から、「児童手当 / 子ども手当が世帯主（夫）に振り込まれ、着服されている」という問題があるではないですか。 2020年のコロナ現金給付のときに、友人が旦那に着服された挙げ句、ソロキャンプグッズやらなんやら、使途不明！家庭還元ゼロ！で使われてましたね…… そうじゃなくても 「生活費にあてる」 という言い訳で誤魔化した夫が多いという印象です。 「それっていくら浮いたの？その分どうするの？」 って問い詰めるとキレて、妻は泣き寝入り。 給付金の実態としてはよくあるケースです。 仮に我が家も…

ふざけるな！

基幹産業の転換期に、大型投資は、企業育成資金を活用する場合のスキームについて考えてみた。 自動車産業といえば、日本におけるもっとも重要な基幹産業ということになります。正直貿易輸出額の多くは自動車輸出によって得た利益といっても過言ではありません。 しかし、その構造がこれから１０年で崩壊する可能性があるということです。世界は電気自動車のみを販売可能とする法的処理を取り始めています。そうなれば、電気自動車といえば、中国メーカーが、日本より先に進んでいると言われています。日本の自動車メーカーの最大の強みは、エンジン開発できる力があるということで、内燃機のスペシャリストとして世界に君臨してきました。それ…

2022年11月、世界の人口が80億人に達した。このままいくと、2080年代には約104億人となりピークに達する予定だ。（※1）一方で日本では少子化が叫ばれて久しく、様々な子育て支援策が打ち出されている。私たちの生活では少子化を課題とする声が日常になりすぎているが、改めて考えたとき、人口の増減は社会生活や地球にどのような影響があるのだろうか。また、なぜ日本では少子化が改善の兆しを見せることなく、問題として叫ばれ続けているのだろうか。今回は、とくに家族や子育て・母親に向けられる日本の固定観念を軸に考えてみたい。 ※1 参考：国際連合広報センター「世界人口は2022年11月15日に80億人に達する…

すべての国民に認められた権利なのに…困窮者を窓口で追い返す「生活保護申請の水際対策」の許せない手口 ２０２３年１月２２日（日） すべての国民に認められた権利なのに…困窮者を窓口で追い返す「生活保護申請の水際対策」の許せない手口（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース 生活に困窮した場合、すべての国民には「生活保護」を受ける権利がある。ジャーナリストの樋田敦子さんは「ところが実際には、生活保護を申請したくても、窓口で追い返されるケースが後を絶たない。背景には福祉事務所職員の不勉強の問題もある」という――。 ※本稿は、樋田敦子『コロナと女性の貧困2020-2022 サバイブする彼女たち…

東京都の小池百合子知事が、18歳以下の都民に1人あたり月5000円程度の給付を始める方針を示した。 所得制限を定めないことを検討している。国の児童手当に所得制限がかかり高所得層に不満が募る中で、都が動いた。 「共働きや、一生懸命働いて税金も納めているような方々が給付の対象にならないというのはあたかも罰を受けているかのよう」。 小池知事は今月6日、定例記者会見でこう強調した。 会見では都が取り組んできた女性支援も含めた少子化対策に触れながら2022年の出生数が80万人を切る見通しであることについて「もはや待ったなし」との危機感を表明。 現金やクーポンなど給付の形については12日までに示す方針を明…

ここへきて突然岸田総理は「異次元の少子化対策」と言い出し、それに対するクロスカウンターのように小池都知事は「所得制限なしに18歳までの子供に月5000円給付」と言い出した。4月にはこども家庭庁も発足するが、岸田総理の方は具体的な中身はこれから検討ということらしい。しかし、にもかかわらず財源としては消費税の増税ということだけは先行して漏れてきている。少子化を食い止めることはできるのであろうか。今回は少子化対策について掘り下げて考えてみたい。