国が試行する事業のイメージ 頼れる身寄りのいない高齢者が直面する課題を解決しようと、政府が新制度の検討を始めた。今年度、行政手続きの代行など生前のことから、葬儀や納骨といった死後の対応まで、継続的に支援する取り組みを一部の市町村で試行。全国的な制度化をめざす。▼3面=先行自治体の例 高齢化や単身化などを背景に、病院や施設に入る際の保証人や手続き、葬儀や遺品整理など、家族や親族が担ってきた役割を果たす人がいない高齢者が増え、誰が担うかが課題になっている。提供する民間事業者は増えているが、100万円単位の預かり金が必要なことも多い。頼れる人がいない高齢者はさらに増えるとみられ、厚生労働省は公的支援…