■皇室の繁栄は民力再生の道標 東京大学名誉教授・小堀桂一郎*1
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190107/0001.html
まあ馬鹿馬鹿しいですね。小堀の言う「民力再生」「皇室繁栄」が何を意味するか分かりませんが、皇室が繁栄しようとそんなもんと「民衆の生活」は全く関係ありません。
■「週刊ＳＰＡ！」編集部が謝罪 女子大生めぐる性的表現
https://www.sankei.com/life/news/190107/lif1901070030-n1.html
同号では、スマートフォンのアプリを使うなどして女性と親密になる方法を特集。その中で女子大学生を性的にランク付けする記事や表を掲載し、５つの大学名を実名で挙げた。
扶桑社の雑誌だからか「親密になる」と書く産経ですが、実際にはもっと下品に「セックスに気軽に応じてくれる女子大」云々などととんでもないことを書いていたようですからそりゃ女子大生はもちろん大学当局からも「馬鹿にするな」という抗議は来るでしょう。編集部に常識がなさ過ぎる。
セクハラと言っていいでしょう。
「扶桑社やフジテレビなどフジサンケイの女性社員は気軽にセックスに」といわれたらどう思うか考えろて話です。
しかし産経も全くフジサンケイグループの雑誌には全く甘いもんです。これがたとえば朝日、読売、毎日系の雑誌なら悪口雑言でしょうが（まあ、朝日、読売、毎日系の雑誌はこんな下品な記事を書かないでしょうが）。
「より親密になれる」「親密になりやすい」と表記すべき点を読者に訴求したいがために扇情的な表現を行ってしまったこと、運営者の体感に基づくデータを実名でランキング化したこと、購読してくださった読者の皆様の気分を害する可能性のある特集になってしまったことはお詫びしたいと思います。
おいおいですね。さすがフジサンケイグループらしい非常識さです。
わびる対象は読者ではなく、まず女子大学生と大学関係者（大学教職員など）ではないのか。
■巨人、若手流出防ぐ決断 長野久義の人的補償移籍
https://www.sankei.com/sports/news/190107/spo1901070058-n1.html
「34歳のベテランであり活動できる期間ももはや少ない」「最近は調子が今ひとつ」とはいえ、「ドラフト1位指名で入団」「1時は巨人の四番だった男」が「２８人のプロテクト枠」から外されて広島行きとは複雑な気がします。
巨人は２０１３年オフに広島からＦＡで大竹寛投手を獲得した際、当時２２歳の一岡竜司投手を人的補償で手放している。その後一岡は飛躍を遂げ、広島中継ぎ陣の柱になった。
まあこれは一岡にとって良かったと思います。巨人に残ってもあまり活躍できなかったんじゃないか。
■【安倍政権考】官邸記者も知らない「平井ピッチ」とは ２８回開催も具体的な成果は
https://www.sankei.com/premium/news/190107/prm1901070005-n1.html
まあ「官邸記者（産経？）ですら知らない人がいる」というのは「不勉強の批判を免れない」でしょうがそんなもんはもちろん成果などないし、当然ながら世間的に知名度もないわけです。
産経も「今後の成果に期待したい」としか書くことが出来ません。
なお「28回開催」で連想したのは「安倍・プーチン会談」ですね。これについては安倍も「何回も開催した」と自慢し、プーチンとの個人的信頼関係をアピールしていますが成果は何もないわけです。
■【月刊正論】ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄ 私たちが英語で“日本”を発信する理由 英語ニュース・オピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄ」編集長・内藤泰朗
https://www.sankei.com/premium/news/190107/prm1901070002-n1.html
産経新聞の極右デマ記事（南京事件否定論、河野談話否定論など）を英語で発信されても日本の対外イメージが破壊されるだけので余計なことはやめろと言いたいですね。そもそも産経の与太など喜んで買う外国人が沢山いるとも思えない。おそらく「採算は度外視」でしょう。
１９８０年代から９０年代にかけて朝日新聞が広めた「慰安婦は性奴隷」との報道は、朝日新聞自身が誤報であることを認めたのに、海外ではいまも「慰安婦＝性奴隷」だと信じている人が少なくない。
完全なデマ文ですね。
1）朝日が非を認めたのは「吉田清治氏の『慰安婦徴用を韓国済州島で行った』という発言を報じたこと（吉田証言は虚偽の疑いが濃厚）」にすぎません。なお、吉田証言が信用されていた時期ですら、彼の証言は「済州島限定」でしか使われてない。
一方で慰安婦は中国、フィリピン、インドネシアなどにもいたし、当然ながらそういった場所での「慰安婦の違法性」については吉田証言は根拠にされていません。「吉田証言などなくても慰安婦の違法性を示す根拠」はたくさんあります。
産経の言ってることは「横田めぐみ拉致を証言*2した安明進が覚醒剤使用容疑で逮捕された。安は覚醒剤を購入するカネほしさに、拉致問題であることないこと言ったと告白した。だから北朝鮮拉致など存在しない」レベルの与太です。拉致について「安証言だけが根拠ではない」のと同様、慰安婦の違法性は「吉田証言のみが根拠」ではありません。
2）吉田証言については実は当時の産経新聞（大阪本社版）も「事実と見なして」好意的に報道しています（産経大阪は実は東京本社に比べればそれほど極右ではありません）。しかし産経は今に至るもこのことについて何ら謝罪などしません。ただすっとぼけるだけです。
3）そもそも「性奴隷」と表現するかどうかはともかく「慰安婦制度は重大な人権侵害だった」というのは「朝日ガー」「海外ガー」ではなく「日本政府の公式見解」です。だからこそ「河野談話＆アジア女性基金」のわけです。海外が「慰安婦は性奴隷」と考える最も大きな理由は「朝日ガー」ではなく、「日本の公式見解がそうだから」でしょう。もちろんそうなった理由は「朝日ガー」ではない。
ロンドン駐在中の２０１５年７月に、勇気づけられる出来事があった。「慰安婦は性奴隷ではない」と訴える複数の日本の市民団体が初めてジュネーブでの国連女子差別撤廃委員会の準備会合に参加し、正々堂々と反論したのだ。
反論したって支持されなければ何の意味もない。「支持されてないと思いますが」反論ならイスラエル（パレスチナ問題）だって中国（ウイグル問題）だってロシアだって（クリミア問題）だってしています。もちろん国際社会はこんな「慰安婦違法性否定」の与太は相手にしないわけです。
ほとんど「松岡代表は満州事変は日本の犯行ではないと反論し、堂々と退場した」レベルの話です。松岡がそんなことしても国際社会は評価しなかった。
事実を言っても、「歴史修正主義者」と非難され、社会的に抹殺される恐れもある。だから、専門家や日本の外交官の多くは積極的には反論してこなかったが、それが反対に問題をこじらせてしまった。
「慰安婦は違法じゃない」なんてのは「ホロコースト否定論」同様のデマで事実じゃないし、だからこそまともな人間はそんなこといわないわけです。
なお、日本に限れば「慰安婦違法性否定論者＝安倍」が恥ずかしいことに首相ですし、植村元記者は「ウヨの下劣な脅迫」によって日本にいることに恐怖を感じ、韓国に職を求めた有様です。産経新聞、週刊新潮などの「慰安婦違法性否定」のウヨメディアも社会的に抹殺どころが世間に流通している。
何が「社会的に抹殺」なのか。むしろ日本社会においては「慰安婦は違法だ」というと、植村氏のように「安倍自民がバックにいるウヨの恫喝」で社会的に抹殺されかねないわけです。
そうした安倍自民を恐れて「元社員・植村氏」に対して「少なくとも公式には」朝日サイドも何ら支援などしない有様です。つうか最近では「朝日に限らず」慰安婦記事自体（特に安倍のような輩への批判的なテイストの記事）が減ってるかと思います。
日本人として屈辱と恐怖を感じますね。ただし安倍*3が首相を辞めれば「自民が下野しなくても」状況は改善するでしょうが。石破*4にせよ石原伸晃*5にせよ岸田*6にせよ、他の誰にせよ、「慰安婦問題に対する深い理解や慰安婦への同情」はないにせよ、さすがに「安倍のような慰安婦違法性否定論は無謀であること」は理解してるでしょうし、安倍ほど「慰安婦の違法性を否定したいという邪悪な熱意」もないでしょうから。
そのＪＦにいま、驚くべきことが起きている。読者が急増し、２０１７年６月の創刊からわずか１年半でフェイスブックのフォロワー数が５０万人を突破したのだ。日本から英語で発信されるニュース系サイトの中では、ナンバーワンの成長率である。
ホンマかいな、ですね。そんなに海外に「産経礼賛ウヨ日本人」が在住してるのか。はたまた「ニュースサイト」であって紙媒体ではないので、「日本国内からも購読が出来る」という馬鹿馬鹿しい落ちか。
まあ、外国人が産経の主張を支持してるつう事はまずありえないでしょうね。
日本を応援するＪＦをぜひご支援して頂きたくお願い申し上げます。
すげえ「語るに落ちてる」気がします。外国人向けの情報媒体について「どう日本人に応援してほしい」のか。「購読して下さい」つうなら「外国人向けじゃなかったのかよ？」と苦笑するしかありません。それにしても「日本を応援する」て。
「慰安婦違法性否定論」など「日本応援どころか日本の名誉毀損」だし、「政府広報誌」ならまだしも、そもそもジャーナリズムの目的は「真実の報道」であって「日本の応援」ではありません。
*1:東大退官後、明星大学教授に就任し、現在は明星大学名誉教授。著書『鎖国の思想』(1974年、中公新書)、『宰相 鈴木貫太郎』(1987年、文春文庫)、『東京裁判 日本の弁明』(1995年、講談社学術文庫)、『昭和天皇』(1999年、PHP新書)、『日本に於ける理性の傳統』(2007年、中公叢書)、『東京裁判 幻の弁護側資料： 却下された日本の弁明』(2011年、ちくま学芸文庫)、『森鴎外』(2013年、ミネルヴァ日本評伝選)、『鈴木貫太郎』(2016年、ミネルヴァ日本評伝選)、『和辻哲郎と昭和の悲劇：伝統精神の破壊に立ちはだかった知の巨人』(2017年、PHP新書)、『蘘國の精神史：日本人の国家意識と守護神思想』(2018年、PHP新書)など。しかし講談社やちくまって小堀のウヨ本を出すような出版社だったんですね（呆）。
*2:とはいえそもそも安の証言は「仲間の工作員から聞いた」という伝聞証言であり、それが事実なら「当人が経験した事実ではないため、誤認識がありうる」という意味で証言としての価値は落ちるのですが（民事訴訟では伝聞証言も利用できますが、刑事訴訟では「必要性（すでに死亡しているなど、当該事実を経験した当人を法廷に呼ぶことが出来ない）と信用性（裁判所や検察官、警察官に対する供述など一般的に信用性が認められる）がある場合」のみ伝聞証言は使用可となっています）。
*3:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相
*4:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相を歴任
*5:小泉内閣国交相、自民党政調会長（第一次安倍総裁時代）、幹事長（谷垣総裁時代）、第二次安倍内閣環境相、第三次安倍内閣経済財政担当相を歴任
