加藤真輝子
先週の土曜の深夜に放送した上田チャンネル、ご覧になった方いらっしゃいますか？
ＣＳテレ朝チャンネルでの２４時間ぐらいＴＶの一部だったのですが、
私もちょこっと出させていただきました。
新しい世界に触れた気がします。
中尾さんに生で口説かれてるww
カトマキいじられまくってるな
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Tribute to STUDIO GHIBLI 宝塚娘役がうたうスタジオジブリのうた
- アーティスト: 宝塚歌劇団
- 出版社/メーカー: SMD
- 発売日: 2010/03/24
- メディア: CD
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「メインキャスターの藤井貴彦アナは宮根とは違ってかなりお堅いため、まったく丸岡をいじらず淡々と番組が進行。そんなつまらなさも一因だと思うが、前番組の『NNN Newsリアルタイム』は平均視聴率8％ぐらいをとっていたが、『news every.』はすでに6％を切る日もあり不振にあえいでいる。そのため、すでに何度かテコ入れのための会議が開かれ、丸岡アナを降板させようという話が浮上している。勝手に抜擢されて、番組が不振の責任を押しつけられ、丸岡アナはかなり気の毒」
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アメリカの「ソ連封じ込め戦略」は日本が共産圏に対抗出来るよう経済発展を促したが、１９７１年の「ニクソン・ショック」で様相は一変する。アメリカは日本の輸出に有利な１ドル３６０円の固定為替レートを撤廃し、日本の頭越しに共産国家中国と手を結んだ。アメリカにとって日本の戦略的価値は低下した。アメリカは沖縄返還の見返りに繊維製品の輸出規制を要求し、それを皮切りに農産品、自動車、半導体など次々に貿易戦争を仕掛けてきた。
９０年、冷戦とバブルが同時に崩壊して本格的な失速が始まる。
しかししがらみの自民党に構造転換は図れない。村山、橋本、小渕、森と続く政権は失速を更に加速させた。どん詰まりで登場したのが小泉総理である。
未熟な政治家は小泉政治を見て、メディアを操り世論の支持率を上げることが政治だと錯覚する。
それが自民党支持層の生活基盤を直撃した。
そして自民党には国民から熱狂された甘美な思い出が今も脳裏に焼き付いている。だからメディアを意識したパフォーマンスにすぐ目が向く。
しかしこの国の新聞とテレビは全社揃って間違う事が良くある。
- 作者: ジョージ・F.ケナン,George F. Kennan,近藤晋一,有賀貞,飯田藤次
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「政治業界の地盤沈下」こそ最大のチャンスだ - 保坂展人のどこどこ日記
政治はひとりではどうにもならない営為だ。人の意志がつながり、個人としてのリスクを引き受けながら、次の人の心中に架橋していく連鎖がムーブメントとなる。人の生き方、動き方に関与せざるをえないのが「政治の性」である。
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「なぜ給料をもらえるのか――」新入社員研修での問いへの手ごたえ｜なぜ職場で人が育たなくなったのか｜ダイヤモンド・オンライン
そもそも、この研修を企画提案したのは、ビジネスマナーやスキル以前に、「仕事への心構え」を身につけてもらうことが必要である、と考えていたからです。 すでに、この考え方に基づいて、入社３年目以内の若手社員を対象にした「ザ・ファースト・ステップ『一人前の仕事力』」を刊行しています。その著者の1人である松尾睦・神戸大学大学院経営学研究科教授によれば、「一人前になるためには、よく考えられた訓練と、仕事に対する正しい信念が必要で ある」。正しい信念を持つためには、最初に仕事への心構えを正しく身につけさせることが大事、と考えたのです。
なぜ対話という手法を採ったか
「答えの多くは自分のなかに眠っている」
「給料はなぜもらえるのか」
この問いは、実は中堅社員もベテラン社員も、つねに考え、答えを用意するべき問いだと私は考えています。正解が重要であるというより、これにまともに答えうるのがプロフェッショナルである、という考えからです。
そこに会社に入りたてのときから、まがりなりにも自分自身で考えさせ、かつまた何人かで対話してもらうのが大事である、と人事担当者とも意見が一致しました。
さて、このあたりで「講師＝教える側」であるはずの私は、脳に汗をかくような思いを味わうことになりました。問う者が、いつしか問われる者になるという、プラトンの対話編のような事態になったのです。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100406#1270512718
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100418#1271589773
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100329#1269828426
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100401#1270093870
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100328#1269733180
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100309#1268133752
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100304#1267675477
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100303#1267578782
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100303#1267578783
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100226#1267145628
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「世界のモデルたりうる日本」人の流動化を実現し人を大切にする社会｜３分間ドラッカー 「経営学の巨人」の名言・至言｜ダイヤモンド・オンライン
「今日もっとも困難な試練に直面している先進国が、この半世紀間社会としてもっともよく機能してきた日本である」（『明日を支配するもの』）
1999年、日本がバブル崩壊で閉塞状態にあるとき、ドラッカーはこう言って日本にエールを送った。「日本は、働く人が動かないようにすることによって、歴史上類のない成功を収めた」。
それが終身雇用制だった。ドラッカーは、終身雇用制のメリットとして人と人の絆を重視した。
しかし、知識が中心の社会では移動の自由が不可欠だ。そこでドラッカーは、日本が社会的な安定、コミュニティ、調和を維持しつつ、人の移動の自由、すなわち転職の自由を実現することを願った。人を大事にする伝統を守りつつ、社会の秩序を失わせない程度の転職の自由を加えることはドラッカーの理想であった。
ドラッカーは、これらのことを、日本人を喜ばせるために、「日本版」に書いたのではなかった。全世界向けの本文中で書いた。このことをもってしても、ドラッカーの日本への期待の大きさがうかがえる。
「日本も、今日の姿とは違うものになるであろう。あらゆる先進国が今日の姿とは違うものになる」（『明日を支配するもの』）
- 作者: P.F.ドラッカー,Peter F. Drucker,上田惇生
- 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
- 発売日: 1999/03/01
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米経済は回復軌道、正常な状態からはほど遠い＝米経済諮問委委員長
委員長は「米経済がついに、回復への軌道に乗ったことが、あらゆる指標で示されている」と指摘。一方で、３月の失業率が９．７％だったことに言及し「ただし、経済は正常な状態からはほど遠い」と述べた。
「現在の極めて高い失業率は、構造的な問題ではなく、景気循環に伴う現象だ」
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NHK 番組表 スタジオパークからこんにちは 清水宏保
トレーダーズショップ: ゾーン〜相場心理学入門
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090625#1245913211（合気道）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20071228#1198895165（御符の書き方）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20081227#1230346523（100%の「私」）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100225#1267105645（フィギュア）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090710#1247207639（慢心のある人はダメ）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080120#1200839880（常に）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080120#1201011631（ケガレ）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090115#1231974823（その日その日の勝負にベストを尽くそう（中略）すると）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080120#1201224651（心身一如）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090714#1247560694（競泳）
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よかったこと：取材で色んな場所に行けること。キラキラ輝いている先輩方の近くにいられること。毎日緊張できること。
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新番組『アナ・リスト』！
http://www.tv-asahi.co.jp/announcer/personal/women/takeuchi_y/body1.html
この番組は私たち、テレビ朝日のアナウンサーが、
一押しのイベント情報を「リスト形式」でお届けしていく番組です！
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（第１１回）日本のマクロ政策、金融緩和と緊縮財政(1) | コラム・連載 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
前号で述べたように、日米間には物価上昇率の差があり、それを反映して名目金利の差があった。この状態では、金利差（または物価上昇率の差）に等しい率で徐々に円高が進行し、金利差による利益は打ち消されるはずである。したがって、円からドルにキャリーしても、利益は得られない。
円キャリーは「そうした円高にならない」ことを前提とした投機取引だが、それはマーケットの自然な動きに逆らおうとするものだ。
現実の為替レートの動きを見ると、１９９５年までは理論どおりに円高が進んだ。外国為替市場は正常に機能していたわけだ。この状態では、円からドルにキャリーしても、利益は上がらなかった。
ところが、円高のために輸入が増大した。下図に示すように、実質純輸出の対ＧＤＰは低下し、マイナスになった。そのため為替介入が行われたのである。つまり、市場の自然な動きを止めたわけだ。
為替介入は、その後も続いた。特に大規模な介入が２００３年に行われた。この年の介入額は、実に２０兆円を超えた。変動相場制では、本来外貨準備は必要ないのだから、異常な介入だ。
これは、円キャリーへのゴー信号となる。本来キャリー取引は投機的なものだが、「円高になれば日本政府が介入して阻止してくれる」とわかったからだ。
したがって、安心して円キャリーができる。こうしてマーケットメカニズムが死んだ。「円高犬」は眠り薬を飲まされたわけである。政府自身が円キャリーを行ってアメリカのバブルをあおったとも言える。
円高犬が実際に吠えていたら、旧来の輸出産業は採算が取れなくなり、日本の産業構造は変わっていたはずである。小泉内閣が行った経済政策の本質がここにあった。
つまり、中国の工業化という世界経済の大きな変化に対して、日本経済が変革するメカニズムをつぶしたのである。
ところで、この期間、財政面では緊縮財政が行われた。とりわけ公共事業が減額された。ＧＤＰの構成要素を見ると、前ページ図に示すように、この間に外需（純輸出）と内需（公的固定資本形成）の入れ替えが、ほぼ１対１の関係で起こっていることがわかる。
すなわち９０年代後半まで、公的資本形成の対ＧＤＰ比は８％程度であり、純輸出の比は１％未満だった。ところが、前者は傾向的に低下を続けて、０８年には３％台になった。それに対して、後者は傾向的に上昇を続け、０８年には５％を超えた。
こうしたマクロ経済政策の効果は、教科書的な「ＩＳ―ＬＭのモデル」で分析することができる（開放経済でのＩＳ―ＬＭモデルは、「マンデル＝フレミング・モデル」と呼ばれる）。
標準的なマンデル＝フレミング・モデルでは、以上のように、金融緩和によって利子率がいったんは国際水準より低下するが、その後有効需要の増大にともなって上昇し、資本流入が起きて円高が進むとされているのである。
しかし、実際には、為替介入によって、この段階が阻止された。そして、マンデル＝フレミング・モデルの予測とは異なり、利子率が国際水準より低く、円安になった状態が継続した。このため輸出が増大し続けたのである。
では、財政拡大と金融緩和が同時に行われていたとしたら、何が起こったろうか。
財政支出だけだと利子率が上昇するが、金融緩和を同時に行えば利子率上昇を吸収できる。すると、利子率不変で実質為替レート不変、貿易不変で、財政支出の増加分だけ有効需要が拡大する。その結果、国内に資本蓄積がなされ、国民生活の水準は向上しただろう。「内需拡大型の経済成長」とは、このようなものである。
しかし、実際には、財政が縮小したので、そうはならなかった。その代わりに、上で述べたように、外需と内需の入れ替えが顕著に生じたのである。
公共事業が圧縮されたのは、それまでの経済政策の反動でもある。すなわち、８０年代には地方部への公共事業によって地方に資金を流したのだが、それが無駄な投資であり、政治的な癒着を生んでいるという意見が強くなった。そうした側面があったことは、事実である。そうした傾向を抑制したのは、意味があることだったと思われる。
しかし、「公共事業は地方に無駄な道路やダムを造ることだけ」というのは、あまりに単純化された見方だ。日本国内の生活基盤施設は遅れているし、将来の高度知識産業のために都市基盤を造る必要もある。しかし、こうした投資も一緒に否定されてしまったことになる。
国内に社会資本や住宅という資産を蓄積せず、アメリカに資源を流した。対外資産を蓄積はしたものの、その後の円高によって大きな損失をこうむった。したがって、結果的には、おろかな資産蓄積をしたと言わざるをえない。
